夜だからこそ、もっともっと楽しめる!全員参加型のシン・ナイトスポーツエンターテイメント『超熱狂NIGHT FES』始動! 2024.04.08イベント・グルメ
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池内恵(いけうち さとし 東京大学准教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
By Caelie_Frampton 2013年11月13日、世界中の機密情報を告発することで知られるWikileaksが、TPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)の草稿の一部を公開しました。草稿の内容は主に知的財産権について記されており、「2013年8月30日」の日付が入っていることからごく最近のものと見られています。 Secret Trans-Pacific Partnership Agreement (TPP) http://wikileaks.org/tpp/ WikiLeaks publishes secret draft of Trans-Pacific Partnership treaty | The Verge http://www.theverge.com/2013/11/13/5099236/wikileaks-publishes-leaked-draft-of-tpp
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か-。米国務省の定例記者会見で28日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。 米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。 これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。(共同)安倍首相「アサド政権は道譲るべき」「化学兵器使用可能性高い」と非難
「慰安婦問題は朝日新聞による捏造だった」 維新・中山成彬氏、国会で当時の新聞報道を用いて解説 1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ :2013/03/08(金) 19:52:34.54 ID:???0 8日午前の衆院予算委員会で民主・辻元清美氏が歴史問題で安倍首相を追及したが、その後、維新・中山成彬氏が慰安婦問題についてパネルを用いて捏造であることを説明する場面があった。また、他にも尖閣問題や創氏改名についても説明を行った。以下はそのキャプチャ。 ※画像: ・朝日新聞による慰安婦問題捏造。 ttp://live2.ch/jlab-fat/s/fat1362718122011.jpg ・朝鮮の議員は8割が現地の人で、公権力の幹部や高等刑事も現地人。 この状況下での大量の強制連行は不可能。 ttp://live2.ch/jlab-fat/s/
大阪市の橋下徹市長は13日、市内全ての小中学生に短文投稿サイト「ツイッター」の利用を義務付ける方針であることを明らかにした。早ければ6月にも「ツイッター利用条例(仮)」案を市議会に提出、可決した後、2学期が始まる9月からの本格施行をめざす。 13日、橋下氏がツイッターへの投稿を通じて公表した。投稿によると、「偏向したマスコミだけでない、オルタナティブな情報源が若者には必要」との考えから、義務教育である小中学生のうちからツイッターを有効利用できる能力を身に着けるべきだと主張。「市内の小中児童19万人は全員ツイッターを活用できる」を目標に、6月にも条例案提出を予定している。 条例案では、週に1時間程度「ツイッター学習の時間」を設け、ツイートの方法や、フォロー、リツイート、ブロックなど基本的な使い方を指導するとともに、毎日最低1回のツイートを義務付ける。また橋下氏のアカウント(@t_ishin)
自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』( http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html )がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、21条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない」と、お上に都合が悪い言論の一切を潰せる条文が追加され、さらに立憲主義の規定
てんたま @tentama_go 自民の文部科学部会で違法ダウンロード刑事罰化を含んだ著作権法が改正案が4/11に了承。世耕氏、小坂氏、山本氏の3名だけが慎重意見でなすすべがなかった様子。都条例と状況が似てきてます。あの時も自公賛成で、それ以外が鍵という状態でした・・ http://t.co/Pvh0wBIY 2012-04-13 13:48:21 てんたま @tentama_go バイパス作ったようなもんですよねー。色々応用されそうです・・ RT @samayouriz: 自民はこうなのは予測してましたが、今回団体はおろか一般人も誰も反対していないんだしどうしょうもないかと。今回全く議題と関係ないものを修正案として閣法として盛り込もうとしているのは前代未聞 2012-04-13 14:15:26
●地元町村会・議長会が要望 県が今月中にまとめる県復興計画は「インパクトに欠ける」などとして、双葉地方町村会(会長・井戸川克隆双葉町長)と同町村議会議長会(会長・松本幸英楢葉町議会議長)が12日、佐藤雄平知事に連名で要望書を渡した。ミニ新幹線の整備などを要求している。 県は復興計画の素案を市町村や経済団体などに説明中で、年内に決定する方針。しかし、両会は「双葉郡の復興なくして県の復興はない、との言葉とは裏腹に、(素案に書かれた)双葉と他地域の取り組みに大きな差はない」と指摘。交通インフラについては復旧にとどまらず、発展させるべきだとし、JR常磐線をミニ新幹線にするよう求めた。国際的な大型娯楽施設や、放射線の研究機関の誘致も必要とした。
大きい政府か小さい政府かということがしばしば議論の的となる。ここでは、OECDが取りまとめたデータにより、OECD諸国の財政規模と公務員数の両面から大きな政府か小さな政府かを整理した。OECD諸国の公務員数の定義等については図録5192参照。 OECD諸国の公務員数(一般政府雇用者数対労働力人口比率)と財政規模(一般政府支出対GDP比)をそれぞれX軸、Y軸に取った相関図を描くと、当然の事ながら、両者は正の相関をしている。一次近似線を右上に行くほど「大きな政府」であり、逆に左下に行くほど「小さな政府」であることはいうまでもない。 一般政府は中央政府、地方政府、社会保障基金からなっており、公的企業は含まない。一般政府支出の主要項目は公務員給与、社会給付、公債利子、補助金、総固定資本形成である。 財政規模、公務員数の両方の指標ともにOECDトップ・ランクであるのはスウェーデンであり、スウェーデン
ヴァンでおきた激しい地震ののち、日本の人々は、東京にあるトルコ大使館の郵便ポストに現金のはいった封筒や支援のメッセージを投函して立ち去っている。 トルコがこの3月に日本でおきた地震ののちに行った支援を忘れなかった義理がたい日本の人々は、中にお見舞いや哀悼のメッセージの入った現金入りの封筒を、そっと残し立ち去っている。 中にはトルコ語で「トルコTurkiye、救助用kurtarma icin」のようなメモが添えられ、封筒に入れられた現金がトルコの在東京大使館にあつまっている。その多くは匿名である。5歳の子供からの「ガンバッテ(Ganbatte)・トルコ」という手紙も、郵便ポストに投函された手紙のなかで特に注意をひいていた。 現金入りの封筒に添えられ、その一部は匿名の、あるいは、年齢と性別だけを書いたメモには、次のような言葉がかかれていた。 「地震にあった方々にお見舞い申し上げます。3月に日本
2011年5月23日参議院行政監視委員会における小出裕章氏の発言の文字おこしです。委員会の冒頭での発言です。エネルギー政策としての問題点、高速増殖炉が絶対にできない理由、福島原発事故の政府の不適当な対応、もんじゅに1兆円つぎ込んだ責任者は詐欺罪として1万年の刑期に相当するなど、舌鋒鋭く鮮やかに原子力政策を否定しています。 http://mixi.jp/view_bbs.pl?comm_id=260093&page=3&id=62504878 (文字おこし、始め) 「今日はこれまで原子力をすすめてきた行政に一言いいたいと思ってうかがいました。私は原子力に夢を持って原子核工学科に入った人間です。なぜそうなったかというと原子力こそ未来のエネルギー源だと思ったからです。原子力は無尽蔵にあるが、石炭や石油は枯渇してしまうから将来は原子力だと信じて入ったのです。」 「しかし、入ってみて分かったのは原子
たくさんの方々にメルマガ、ブログを読んでいただき、誠にありがとうございます。 しかし、これで終わってしまっては意味がありません。 東京電力の福島第一原子力発電所が起こした事故の賠償金を国民の電力料金を引き上げてまかなうという、政府の東京電力救済案には反対であるというインターネット上のみなさんの意見を、現実の政治に反映していかなければなりません。 ではどうすればよいのか。 地元の国会議員に皆さんの意見をきちんと伝えてください。 どうやって? あなたは、あなたの選挙区で選出された国会議員がだれか知っていますか。知らなければ調べましょう。衆議院議員と参議院議員がいるはずです。 誰かわかったら、その議員のホームページで、事務所がどこにあるかを調べてください。場所がわかったら、訪ねていきましょう。遠慮することはありません。そのための事務所です。 今、通常国会が開かれていますから、国会議員は平日は国会
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