「日本でMMTをやってもいいことは起きない」信奉者たちが目を逸らす「アメリカではすでに失敗している」事実 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#1 #2 補正予算で国債発行額が 増加するパターンが定着 2022年度第2次補正予算案における一般会計の追加歳出は28.9兆円。この約8割に当たる22.9兆円は国債の増発で賄う。つまり、財政支出の大部分は国債発行で賄われるわけだ。 新型コロナウイルスの感染拡大に対処するため、さまざまな財政措置がなされた。その結果、補正予算で巨額の国債発行を行うというパターンが定着してしまったように見える。 財務省「国債発行計画」によると、2020年度当初予算における国債発行額は32.6兆円だったが、第2次補正後で90.2兆円、第3次補正後には112.6兆円となった＊1。100兆円超えは、初めてのことだ。 2021年度では、当初予算で43.6兆円。それが補正予算で22兆円増加され、65.7兆円となった。 こうした財政運営がなされた結果、国債残高は増加している。財務省の資料によると、普通国債＊2の残高は、2
異次元緩和を問う：経済学のおきて破りの今は維持不能 齊藤誠／12 | 週刊エコノミスト Online
齊藤誠（名古屋大学大学院経済学研究科教授） 日本銀行が“異次元”金融緩和に踏み出して9年半。齊藤誠・名古屋大学教授は、予想に反して持ちこたえる現状とその先を捉えようと、あえて標準理論の前提を外して分析した。壮大な実験的政策の帰結をもとに、日本から経済学をどうアップデートできるのか。>>これまでの「異次元緩和を問う」はこちら 齊藤 「こんな政策をやったら、大変なことになる」。そう思い始めたのは異次元金融緩和のはるか前、1990年代末にゼロ金利政策が始まった頃だった。「いずれ物価や長期金利がはね上がり、経済体系が混乱するのは当然」と経済学者としての常識と直感から発言していた。 しかし四半世紀、金利が低いなかで物価が安定した状態が続いてきた。政府債務が膨らんだのに、財政学者が唱える財政破綻の気配もない。僕のようなスタンスはオオカミ少年になってしまった。 「ちょっと待てよ」と思ったのは2014、1
だから｢悪い円安｣を放置するしかない…政府や日銀が金利引き上げを実行できない｢4つの理由｣ 最悪の事態は｢住宅ローン破綻者｣の多発
「円安のメリットはまったくない」 円安によるデメリットが大きくなっていることは、円安の進行にともなう経済界の反応を見れば一目瞭然です。円安が急ピッチで進んだことを受けて、多くの関係者がいっせいに円安に対して懸念を表明したからです。 ユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正社長は、2022年4月に行われた決算発表において「円安のメリットはまったくない」「これ以上、円安が続くと日本の財政に悪影響」と発言しています。 日本商工会議所の三村明夫会頭も、中小企業の多くが円安による悪影響を受けているとして「日本経済にとって良くない」との見解を示しました。鈴木俊一財務相に至っては、「円安が進んで輸入品等が高騰している。悪い円安と言える」とかなり踏み込んだ発言をしています。 多くの国民を苦しめる「悪い円安」 為替の上下についてはメリットとデメリットがあり、厳密に言えば、「良い円安」も「悪い円安」も
日銀がこの円安を止めないのは大企業が潤うから
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時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
日銀 国債無制限買い入れ実施 あすから初の「連続指値オペ」へ | NHK
日銀は、指定した利回り0.25％で国債を無制限に買い入れる措置を28日に実施しました。長期金利の上昇を抑えるねらいですが、発表を受けて日米の金利差が広がることが意識され円売りドル買いの動きが強まり、円相場は一時1ドル＝125円台まで円安が進みました。 28日の債券市場では、アメリカが金融引き締めのペースを早めるという見方から日本国債を売る動きが出て、午前の取り引きで長期金利が上昇し、一時0.245％になりました。 日銀は金融緩和策の一環として長期金利の変動幅を「プラスマイナス0.25％程度」で推移するよう調節するとしていて、その上限に近づいたことから、28日、0.25％の利回りで、国債を無制限に買い入れる「指値オペ」と呼ばれる措置を実施しました。 国債は市場で買われると金利が下がるという関係にあり、日銀が利回りを指定して国債を制限なく買い入れることで長期金利の上昇を抑える効果が見込まれます
このまま行けば日本の財政破綻は避けられない
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アベノミクスの7年半で日本は「米国並み」から「韓国並み」になった
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
識者、独禁法抵触の恐れ指摘 自民若手は悲鳴 西村発言：朝日新聞デジタル
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日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
とくろう@柏の演劇活動家 on Twitter: "レオパレス21の倒産が秒読みっぽいけど、これ多分思ってる以上にヤバい事になると思うんだよな。 レオパレスはサブリース業者だから破綻することで57万戸のアパートの契約がオーナー直契約へと承継される訳だけど、数十年をサブリースに頼り… https://t.co/9tAsJjOGqu"
レオパレス21の倒産が秒読みっぽいけど、これ多分思ってる以上にヤバい事になると思うんだよな。 レオパレスはサブリース業者だから破綻することで57万戸のアパートの契約がオーナー直契約へと承継される訳だけど、数十年をサブリースに頼り… https://t.co/9tAsJjOGqu
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ロシアの通貨ルーブル なぜ回復？ ｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
菅政権も継承する「異次元の金融緩和」 実はやめたくてもやめられない？〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース