国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は23日午後、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性調査）1次評価の結果を了承した。経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とした審査書を確認した。国の安全確認作業を終える初の例で、野田佳彦首相と関係閣僚が来週にも再稼働の是非を政治判断し、地元に了解を得る手続きに入る。保安院は2月に大飯原発3、4号機の評価結果を「妥当」と
大飯原発の耐性調査結果、安全委が了承 再稼働、来週にも政治判断へ - 日本経済新聞
国の原子力安全委員会（班目春樹委員長）は23日午後、関西電力大飯原子力発電所3、4号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性調査）1次評価の結果を了承した。経済産業省原子力安全・保安院が「妥当」とした審査書を確認した。国の安全確認作業を終える初の例で、野田佳彦首相と関係閣僚が来週にも再稼働の是非を政治判断し、地元に了解を得る手続きに入る。保安院は2月に大飯原発3、4号機の評価結果を「妥当」と
大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野経済産業相が４月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力大飯(おおい)原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。 大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、４月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。 大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト（耐性検査）の１次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係３閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。
東京新聞:原発工事３億円受注 「大飯」立地町長の長男企業:社会(TOKYO Web)
関西電力大飯原発の立地する福井県おおい町の時岡忍町長（７４）の長男（４２）が社長を務める鉄工会社が二〇〇八～一〇年度の三年間、関電やその関連会社から工事を少なくとも三億円受注していた。本紙の調べで分かった。大飯原発３、４号機をめぐっては、国の原子力安全委員会が再稼働の前提となる安全評価（ストレステスト）を審査中。政府は再稼働の是非を決める際、地元の意向を聞くとしており、町長の判断がカギを握ることになっている。 会社はおおい町に本社を置く「日新工機」で時岡氏が町長就任前の一九八八年に創業。関係者によると、九六年に長男が社長に就いたが、時岡氏は現在も取締役を務めている。 同社が県に提出した工事経歴書によると、関電や子会社の関電プラントなどから受注した工事は、大飯原発のポンプ修繕や点検など三年間で計四十件、金額にして三億一千二百万円。このうち、関電からの直接受注は十四件、二億三千百七十万円だった
東京新聞:原発誘致は正しかったか 福井・美浜の元商工会長、苦悩:社会(TOKYO Web)
国内最多十四基の原発を抱える福井県で、二十日夜から二十一日未明にかけて、そのすべてが初めて全面停止した。その一部、関西電力美浜原発のお膝元、同県美浜町の元商工会長松下正さん（７９）は推進の旗振り役を務めてきた。原発にどっぷり漬かり、将来を描けない古里の現状に「原発は町に必要だったのか」と自問自答している。 （立石智保）
関電原発、２０日深夜全停止…電力需給 当面は安定 : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力は１７日、運転中の高浜原子力発電所３号機（福井県高浜町、出力８７万キロ・ワット）の定期検査で、２０日午後から原子炉を止める作業に入り、深夜に送電を停止すると発表した。関電の原発１１基がすべて止まり、全基停止は、関電が１１基体制になった１９９３年以降では初めてだ。これにより国内５４基の原発のうち、稼働は東京電力柏崎刈羽原発６号機（新潟県）と北海道電力泊原発３号機（北海道）だけになる。 定期検査は約４か月かかる見通し。東京電力福島第一原発事故を踏まえ、使用済み燃料プールに非常用電源を備えた監視カメラを新設するほか、１次冷却水を冷やす設備の配管を腐食しにくい素材に換える工事などを行う。 一方、関電は来週の「週間でんき予報」（２０～２４日）を発表した。高浜３号機の停止などにより、２１日以降の供給力は、２００万キロ・ワット程度減少し２５９１万～２６１５万キロ・ワットで推移する見通しだ。電気の
原発のゆくえ １号廃炉増設稼働後に : 福井 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国のエネルギー政策や原子力政策の方向性が見えない中、原発の「寿命４０年」などが盛り込まれた原子力規制関連法案の国会審議が始まろうとしている。国内最古の原発や高速増殖炉が立地する敦賀市の市長で、全国原子力発電所所在市町村協議会会長でもある河瀬一治氏に考えを聞いた。（藤戸健志、島田喜行） ――政府は原発の新増設に慎重だが、どう思うか。 「原子力は基幹電源の一つとしてしばらくは必要だと思う。電力供給の２０～３０％は残さないと国家として立ちゆかないのでは。国としてすぐに原子力はやめられないと思う。『寿命４０年』の科学的根拠はあいまいだが、福島第一原発事故で原子力に対する国民の見方は非常に厳しい。国民の理解を得る苦肉の策として法制化という目に見える形の動きが出てきたのだろう」 ――敦賀１号機は即廃炉の可能性も出てきた。３、４号機増設も不透明だが、どう考えるか。 「古い炉を減らしていくなら、より安全で
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沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞