関西電力大飯原発の立地する福井県おおい町の時岡忍町長(74)の長男(42)が社長を務める鉄工会社が二〇〇八~一〇年度の三年間、関電やその関連会社から工事を少なくとも三億円受注していた。本紙の調べで分かった。大飯原発3、4号機をめぐっては、国の原子力安全委員会が再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)を審査中。政府は再稼働の是非を決める際、地元の意向を聞くとしており、町長の判断がカギを握ることになっている。 会社はおおい町に本社を置く「日新工機」で時岡氏が町長就任前の一九八八年に創業。関係者によると、九六年に長男が社長に就いたが、時岡氏は現在も取締役を務めている。 同社が県に提出した工事経歴書によると、関電や子会社の関電プラントなどから受注した工事は、大飯原発のポンプ修繕や点検など三年間で計四十件、金額にして三億一千二百万円。このうち、関電からの直接受注は十四件、二億三千百七十万円だった
【韓国】日本では食用禁止の深海魚を「マグロ」と偽り販売 韓国の業者を摘発 …客は全く気付かず 1 名前: キンキキッズ(愛知県) 投稿日:2007/05/04(金) 21:25:53 ID:r8DiAxQT0 ?PLT 韓国で深海魚「キルムチ」を「マグロ」と偽り販売していた業者を摘発 韓国で、業者が冷凍の状態で輸入された「キルムチ」という魚を「マグロ」と偽り、売りさばいていたとして、摘発された。 韓国では最近、マグロの人気が高まっているが、そんな中、マグロが大問題になっている。 韓国文化放送は3日、「一部のマグロ専門店が、深海魚の一種である『キルムチ』を『マグロ』とだまして販売し、摘発されました」と報じた。 韓国で、業者が冷凍の状態で輸入された「キルムチ」という魚を「マグロ」と偽り、売りさばいていた。 キルムチは白身で、色を比べただけでは、同じ白身のカジキマグロとほとんど区別がつかない。
頭部 バラムツの刺身(下段の白身)。上段はマグロ。台湾・東港にて。 バラムツ(薔薇鯥、学名:Ruvettus pretiosus)は、スズキ目サバ亜目クロタチカマス科のバラムツ属 Ruvettusに分類される魚。バラムツ属は本種をタイプ種とし、かつ本種1種のみが分類されている単型の属である。 特徴[編集] 数百メートルの深度に生息する深海魚であるが、夜間には浅場に浮上することが多いため、刺し網や延縄などにかかることが多い。 大型であり、成魚は全長2メートル以上になることもある。顔立ちはいかつく、ムツのように目と歯が大きいが、スズキ目の深海魚という共通点以外、ムツとは近縁ではない。口には鋭くて細かい歯が多く並んでいる。和名の由来は、体を覆うバラ(薔薇)の棘のような棘状の硬い鱗から採られており、素手で触れると裂傷を負ってしまうほどである。 深海魚にしばしば見られる形質であるが、体内の油脂成分の
昨年1年間に福島県内で拾得物として届けられた現金の総額は12億11万円と、前年(約1億5700万円)の7・6倍に上ったことが同県警のまとめでわかった。 東日本大震災の津波で被害を受けた沿岸部の6警察署に震災後に届けられた現金が約10億2400万円と、全体の85%を占める。県内で1年間に拾得物として届けられた現金の総額としては過去最高とみられる。 県警会計課によると、沿岸部を管轄する相馬署(相馬市)や双葉署(富岡町から川俣町に移転中)など6署に震災後に届けられた約10億2400万円のほとんどが金庫やリュックサックなどに入って泥まみれになっていた。86%はすでに返還されたという。1件が100万円以上の拾得現金は128件あった。 6署では821個の金庫の拾得届があり、計約5億5000万円が入っていた。いわき市で見つかった金庫からは約6000万円が出てきたという。631個(計約5億4700万円)は
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【カイロ和田浩明】チュニスでのシリア反体制派支援国会合は、「人道に対する罪を犯した疑い」(国連)と批判されるほどのなりふり構わぬ武力弾圧を続けるアサド政権に、欧米、アラブの有志国が一致して圧力強化の決意を示すことが目的だ。しかし、ロシア、中国、イランがアサド政権支持に回る中、短期的に停戦やシリア国民への人道援助を実現するには困難が多い。 24日の会合の主要課題である人道援助については、赤十字国際委員会がすでにアサド政権に、毎日2時間の停戦を呼びかけ交渉中だが実現していない。今後、国連とアラブ連盟がシリア問題の共同特使として任命したコフィ・アナン前国連事務総長が働きかけを行う。 昨年3月に民主化騒乱が本格化して以来、弾圧や衝突による民間人や反体制派戦闘員の死者は、8079人(国連人権理事会任命の国際調査委員会調べ)。しかし、アサド大統領は自らの親族や少数派である出身母体のイスラム教アラウィ派
40年前、私は台湾に留学した。暑かった。わけても7月はすごかったが、驚いたことに、その時期に大学進学のための全国統一試験が、国家によって行われていたのである。 台湾の大学は、国・公・私立を問わず、この試験だけで入試の合否を決めるので、親も子も必死。 試験当日、付き添いの親がたくさん来ていた。昼食の用意をしてだ。しかし、会場側では付き添いのための休憩室などまったく準備しないものだから、炎天下、親たちは日陰を少しでもと求めて、あっちへうろうろ、こっちへうろうろ。 そこでこんな名句がある。受験を「考(こう)」、肉などを食べるために熱い火であぶることを「●(こう)」と言うが、中国語の発音でもともに「カオ」なので、「学生(スエシェン) 考(カオ)、父母(フームー) ●(カオ)」と。 そんな暑いときになぜ入試をするのかと言えば、欧米の場合と同じく9月入学だからである。 日本は4月入学であるが、東大が欧
大阪市交通局は、民間バス会社より高額と指摘されている市営バス運転手の年収(平均739万円)について、来年度から4割程度削減する方針を固めた。「民間並みに合わせる」との橋下徹市長の方針に基づき、在阪の大手私鉄系バス会社の最低水準に引き下げる。交通局は週明けにも橋下市長の了承を得て労働組合に削減案を提示するが、労組の反発は必至とみられる。 交通局によると、市営バス運転手は計約700人。平均年収(49.7歳)は、在阪大手5社(阪急、南海、京阪、近鉄、阪神)の平均(44.5歳、544万円)より195万円高い。しかし、バス事業は28年間、赤字決算が続いており、累積赤字は10年度で604億円に上っている。 運賃収入に見合った給与体系とするよう橋下市長から指示を受けた交通局は1月下旬、民間の平均をやや上回る2割強の削減案を橋下市長に提案。「これまでにないすさまじい削減」(交通局幹部)としたが、橋下市長は
【北京・米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党指導部が金正日(キムジョンイル)総書記死去後の今年1月、日本との交渉について「早急に方法を探り、推進せよ」と指示していたことが25日、毎日新聞が入手した党の内部文書で明らかになった。金正恩(キムジョンウン)氏による新指導体制の発足後、北朝鮮の対日方針が明らかになったのは初めて。配布直後の1月9日、北朝鮮側は日朝国交正常化交渉の担当者を中井洽(ひろし)元拉致問題担当相と非公式に接触させており、金正日体制でこう着していた日朝間の公式対話を新体制が推進する方針を明確に掲げていた事実が浮かび上がった。 文書は今年1月6日付で党幹部に配布された「強盛国家建設における朝鮮労働党の経済路線と任務」。金総書記の死を悼む内容も含まれている。党指導部の経済担当が党幹部らへの指示のための資料として作成したとみられる。 日本との関係について、文書は「日本との経済協調の強化は、我
花粉症の憂鬱な季節が間近に迫っている。今年は福島第1原発事故にともない、放射性物質に汚染された「セシウム花粉」が広範囲に飛散するからやっかいだ。恐怖のスギ花粉は被曝によって人体にどのような影響を及ぼすのか。また、吸い込まないための防御法はあるのか。 農林水産省は今月8日、スギ雄花に含まれる放射性セシウム濃度の調査結果を発表した。調査は昨年11月下旬から今年の1月末まで、福島県や東京都、神奈川県など東日本の15都県に広がる182カ所のスギ林で実施。最高値を示したのは福島県浪江町の小丸地区で、1キロあたり25万3000ベクレルだった。 これはどれほどの濃度なのか。例えば福島第1原発では放射性物質を含んだ水が大量に流出したことで、海底土が汚染された。5-6号機前の海中から取り出した土からは、1キロあたり9万ベクレルの放射性セシウムが検出された。浪江の花粉は、原発付近の汚染土より3倍近くの値を
【エルサレム花岡洋二】イスラエル最高裁は21日、宗教学校に通うユダヤ教超正統派の人たちの兵役義務を免除する根拠となっている法律が、法の下の平等を求める基本法(憲法に相当)に反するとの判決をくだした。法律は、8月にも廃止される。国民皆兵制をとるイスラエルで、兵役免除は世俗派の不公平感を生むなど深刻な社会問題となっているが、ネタニヤフ政権は、今後も免除を可能とする新法の可決を目指す見通しで、現状変更はないとみられる。 イスラエルは建国時に国家統合のため、ユダヤ教の伝統を公的に守ることを約束し、宗教学校生徒の兵役免除を決めた。当初、免除は法に規定されておらず毎年、国防相が免除を政策決定していた。 しかし徴兵(男性は3年)される世俗派との対立を背景に、02年に「兵役免除法」が制定された。法は、免除対象となる条件を規定する一方で、超正統派が短期の兵役を選択できる制度を作り、入隊の促進を狙った。最高裁
米アリゾナ(Arizona)州メサ(Mesa)で開催された米大統領選共和党公認候補争いのディベートで、候補者4人のために用意された椅子(2012年2月22日撮影)。(c)AFP/DON EMMERT 【2月23日 AFP】2012年米大統領選に向けて過熱する共和党候補指名争いで、各候補の選挙資金の4分の1を、わずか5人の大富豪が支えている。 彼らが資金を注ぎ込む先は「特別政治活動委員会(スーパーPAC)」と呼ばれる組織。特定候補の公認支援団体ではないが、それよりも大きな特徴として実質、献金額に制限がない。このスーパーPACが、共和党候補同士の中傷合戦の資金源となり、再選を狙う民主党バラク・オバマ(Barack Obama)大統領と対決する党公認候補選びを長引かせていると、専門家は指摘する。 ■自らの「目的」のため巨額献金する富豪たち さまざまなスーパーPACに集まった資金はこれまでに約1億
During major events, people use Twitter to share news and thoughts with friends, family and followers around the world. Messages originating in one place are quickly spread across the globe through Retweets, @replies and Direct Messages. We see this behavior during everything from sporting events like the World Cup to widely-televised news events like the royal wedding, and also in the face of maj
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