国命の裏側で：東日本大震災・見えない敵との９日間／３ ヘリ放水、成果なく 出動を覚悟 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発３号機の上空に、陸上自衛隊のヘリが近づいていく。消防総監の新井雄治（６０）は、ひそかな期待をかけていた。情報のほとんどない現場に部下の命を懸けることは避けたい。ヘリの放水で使用済み核燃料プールの水位が満たされれば、出番はなくて済む。１１年３月１７日午前９時４８分。祈りを込めた放水が始まった。 ◇ ◇ 警防部長の佐藤康雄（５９）は荒川河川敷の第６方面本部にいた。出動命令はまだない。総括隊長の高山幸夫（５５）率いる第８方面本部と第３方面本部のハイパーレスキュー隊員らを集め、現地を想定した放水訓練を始めていた。地上３０メートルの位置にある３号機プールへの放水。立てた作戦は三つあった。 安全なのは、大型化学車で車内からの操作で、放水する。しかし、大量放水が不可能で実際には使えない戦術だった。もうひとつは、４０メートル級のはしご車による放水だ。高さは十分だが、打ち込める水は毎分１万リッ
国命の裏側で：東日本大震災・見えない敵との９日間／２ 原発事故 混乱は極みへ ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
テレビは繰り返し、津波の映像を流している。福島第１原発は全電源を喪失していた。 立川市の庁舎にいた第８方面本部ハイパーレスキュー隊総括隊長の高山幸夫（５５）の中では、まだ福島と自分は結びついていない。本庁４階の作戦室に総務省消防庁から電話が入ったのは、そんな１１年３月１２日午前のことだった。 「福島第１原発は事業者の東京電力と国が対応する。ただ、東電が行う原発の冷却活動支援のために大量送水車（スーパーポンパー）を貸してほしい」 不測の事態は否定できない。消防総監の新井雄治（６０）は特殊災害対応ができる第３方面本部ハイパーレスキュー隊に同行を命じた。 ところが、出発から約１０分後の午後３時３６分、１号機で水素爆発が発生。消防庁長官による派遣要請は取り消され、部隊は東京へと戻った。新井はこのとき、この事故対応がこれまでの災害とまったく異なることを認識した。国に頼まれてから準備していたのでは間に
大震災１年：３歳児「ほうしゃのう、こわい」 外遊び数日おき－－福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
被ばくの不安から、多数の親子が県外に避難している福島県。避難した親子も、残る道を選んだ親子も苦悩の日々が続いている。【井上英介】 「じいじ、ほうしゃのうこわいからかえろうよ」。放射線量が高い福島県伊達市。原発事故から間もないころ、初孫の菅野優花ちゃん（３）を散歩に連れ出した祖父の均さん（６１）はこう言われた。 ままごとセットや人形の家など優花ちゃんの玩具は、茶の間の窓際に置かれている。家の中で一番線量が低いからだ。「いつも一人でおとなしく遊んでいます」。祖母の智子さん（５３）が言う。母の美雪さん（２７）は近くの薬局に勤務。均さんは昨年春に高校教員を退職し、農業に専念する。 智子さんは今も悔やんでいる。「家に一人で残すわけにもいかなかった」。物資不足が心配で、原発事故からしばらく、買い出しに優花ちゃんを連れ歩いた。放射性ヨウ素が一帯に降り注いでいたことを後で知った。 周囲の子を持つ世帯は次々
原発事故：福島県の人口４万３５００人減少 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雪に覆われた小学校のグラウンド。全村避難以降、人の気配が消えた＝福島県飯舘村で２０１２年２月、梅村直承撮影 福島県では今も、原発事故の深刻な影響が続いている。 ２月１日現在の推計人口は１９８万８１４人で、事故前（昨年３月１日現在）より４万３５８７人減少。全国各地に避難者がおり、山形県に最多の約１万３０００人が暮らす。 放射線の影響を受けやすいとされる子供たち。１月１０日時点で小学生６２１５人、中学生１７５５人が県外に転校している。 警戒区域、計画的避難区域、緊急時避難準備区域（昨年９月末解除）に指定された１２市町村では、２月時点で計１０万１０４２人が自治体外に避難する。うち８町村は役場ごと外部に移っている。 避難区域の学校のうち、小学校１０校、中学校５校が休校中。県内では他に、小中学校３５校が他校などに間借りし、１３校が仮設校舎で学んでいる。 県内の経済は回復しつつあるが、１月の失業手当受
47NEWS（よんななニュース）
10万円当たる自販機 探して買って キャッシュレス端末を後付け機、沖縄に2000台以上 ヤールベンド・ジャパン社が抽選企画
福島県内の拾得現金は１２億円…前年の７・６倍 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
昨年１年間に福島県内で拾得物として届けられた現金の総額は１２億１１万円と、前年（約１億５７００万円）の７・６倍に上ったことが同県警のまとめでわかった。 東日本大震災の津波で被害を受けた沿岸部の６警察署に震災後に届けられた現金が約１０億２４００万円と、全体の８５％を占める。県内で１年間に拾得物として届けられた現金の総額としては過去最高とみられる。 県警会計課によると、沿岸部を管轄する相馬署（相馬市）や双葉署（富岡町から川俣町に移転中）など６署に震災後に届けられた約１０億２４００万円のほとんどが金庫やリュックサックなどに入って泥まみれになっていた。８６％はすでに返還されたという。１件が１００万円以上の拾得現金は１２８件あった。 ６署では８２１個の金庫の拾得届があり、計約５億５０００万円が入っていた。いわき市で見つかった金庫からは約６０００万円が出てきたという。６３１個（計約５億４７００万円）は
東日本大震災：被災３県のがれき処理、まだ５％ １４年３月完了、環境相「厳しい」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
細野豪志環境相は２１日、閣議後の記者会見で、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）の処理・処分が、岩手、宮城、福島の３県で５％しか進んでいないことを明らかにした。環境省は処理を１４年３月までに終えることを目標にしているが、細野環境相は「がれきの再利用を進めているが、大変な量で処理しきれない。このままの推移では（目標達成は）極めて厳しい」との見方を示した。 環境省によると、震災で発生したがれきは、岩手県で４７６万トン▽宮城県１５６９万トン▽福島県２０８万トン－－の計２２５３万トンに上る。そのうち処理・処分された割合は計５％（１１８万トン）で、岩手県が８％（３７万トン）、宮城県が５％（７２万トン）、福島県が４％（９万トン）。【藤野基文】
河北新報 東北のニュース／福島第１ルポ １～３号機近づけず 建屋囲むタンクの森
福島第１ルポ １～３号機近づけず 建屋囲むタンクの森 福島第１原発で防護マスクを着用し作業に向かう人たち＝２０日午前、福島県大熊町（代表撮影） インタビューに応じる福島第１原発の高橋所長（代表撮影） 大量の放射性物質を外部に放出した世界最大級の原子力事故から間もなく１年となる２０日、福島第１原発で屋外取材が初めて行われた。昨年末に「冷温停止状態」を達成し、所内に事故直後のような緊迫感はない。しかし、その「安定」を支える冷却設備はいまだに仮設で、１～３号機には近づけない状態が続く。地面に立って間近に見た原発は、巨大な高レベル放射性廃棄物そのものだった。 ＜最高１５００マイクロシーベルト＞ ４号機の南約３００メートルの高台で約４０人の報道陣がバスから下りた。滞在時間は約１５分。昨年１１月１２日の報道機関に対する初公開では、屋外取材が認められなかった地点だ。 奥からカバーで覆われた１号機、建
渡部恒三氏：長男後継ならみんなの党から？ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党最高顧問の渡部恒三元衆院副議長（７９）＝福島４区＝は２０日、引退した場合の後継候補に東京財団上席研究員の長男恒雄氏（４８）を推す声が地元後援会にあることを記者団に明かし、「民主党は世襲を禁じている。（後援会は）別の党、みんなの党からでもと言うが、なかなか決まらない」と語った。 渡部氏は有力後継候補が見つからないことを引退に踏み切れない理由に挙げており、民主党が０９年衆院選マニフェストに明記した「国会議員の世襲禁止」が障害になっているとの認識を示唆したとも言える。次期衆院選が年内になかった場合は引退する可能性にも言及した。同党では羽田孜元首相（７６）＝長野３区＝の後継に長男雄一郎参院国対委員長（４４）＝長野選挙区＝のくら替えを推す声もある。【光田宗義】
福島県民、推定５ミリ・シーベルト未満が９４％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島県は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて全県民（約２００万人）を対象に実施している健康管理調査のうち、１万４６８人分について外部被曝(ひばく)線量の分析を終えた。 発表によると、原発作業員など放射線業務従事経験者を除く調査対象９７４７人のうち９４・６％が、事故発生から４か月間の推定被曝線量は５ミリ・シーベルト未満だった。５７・８％は、一般の年間被曝線量の目安とされる１ミリ・シーベルト未満だった。 放射線業務従事経験者を除く県民のうち、２０ミリ・シーベルトを超えたのは２人で、３か月を超えて計画的避難区域内にとどまっていたのが原因とみられる。また最大は２３ミリ・シーベルトで女性だった。
ほんとの空へ・お～い福島：福島はフクシマでねぇ＝磯野彰彦 ／福島 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１月最後の週末、南相馬市と福島市を訪れた。土曜の夜は南相馬の居酒屋で、２５歳から２５年間この場所で営業している店主と話し込んだ。ここを離れる気はないという。有線で「新相馬節」をリクエストした。節回しが難しい。１９７８年から５年間の新人記者時代、知り合いが何度も歌ってくれた歌だ。 昨年９月に来た時には運休していた常磐線原ノ町駅だが、相馬駅までの２０・１キロが復旧していた。もとには戻らないが、ちょっとずつ。短い区間でも地元の人には明るいニュースだろう。 古い話で恐縮だが、インターネットで「ふくしま手帳２０１２」を注文した。発行は福島市庄野に本社と工場がある日進堂印刷で、送料を合わせて１１００円。カラーページには特産品や観光名所などが掲載されている。 楽しいページばかりではない。見開きの福島県の地図には、東京電力福島第１原発から１０キロ、２０キロ、３０キロの半円が印刷されている。別冊の「ふくしま
報道陣が福島第一原発取材へ〜フリーは参加できず | OurPlanet-TV：特定非営利活動法人 アワープラネット・ティービー
明日２月２０日、福島第一原発の現場が報道陣に公開される。しかし、昨年11月12日に引き続き、基本的にバスに乗ったままの取材となり、記者らの行動は厳しく制限される。インターネットメディア２社の同行が初めて許された一方で、フリーランスの記者は今回も同行できないこととなった。 福島第一原発構内の取材を行うのは、昨年11月12日以来今回が２度目となる。前回取材が可能だったのは、内閣記者会加盟社、福島県政クラブ、外国人特派員協会に加盟しているメディアの記者と映像と写真の代表取材のみ。フリーランスやインターネットメディアなどは対象から外された。 このため、「フリーランス連絡会」は、２回目以降の現地取材にはフリーランスやインターネットメディアを参加させるよう求めていたが、今回も、フリーランスは対象外となった。ただ、ニコニコ動画とＩＷＪ（Independent Web Journal）の２社がネットメディ
中間貯蔵施設、楢葉町長が受け入れ条件伝える : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故に伴う放射能で汚染された土壌などを保管する中間貯蔵施設について、福島県楢葉町の草野孝町長が平野復興相に対し、２か所に分けて設置するなど施設受け入れに関する条件を自ら伝えていたことがわかった。 草野町長によると、１２日に平野復興相がいわき市にある町の仮役場を訪れた際、草野町長が「国が現在考えている中間貯蔵施設だけでは規模が足りないのではないか」として、福島第一、第二原発が立地する４町（双葉、大熊、富岡、楢葉町）内の２か所に分けて設置してはどうかと提案した。これに対し、平野復興相は即答を避けたという。 国は、中間貯蔵施設を原発が立地する双葉郡（８町村）に建設することを県などに要請しているが、郡内の首長で、受け入れについて具体的に言及したのは初めて。草野町長は１５日、読売新聞の取材に「楢葉町が受け入れ方針を決めたということではない。早く中間貯蔵施設をつくってほしいという意
福島原発直下で地震の恐れも 東北大グループが分析－北海道新聞[道外]
福島原発直下で地震の恐れも 東北大グループが分析 （02/14 20:59） 東京電力福島第１原発の地下は、昨年４月に東日本大震災の余震とみられる震度６弱の地震が起きた福島県いわき市の地下と、深部から水が供給されているなど特徴が似ており、近くの活断層が滑って直下型地震が起こりやすくなっているとの調査結果を、東北大の趙大鵬教授（地震学）らが１４日発行の欧州の専門誌で発表した。 趙教授は「地震がいつ起こるかまでは分からない。原発では廃炉に向けた作業が続いているが、耐震や防災の対策を強化すべきだ」としている。 ＜ 前の記事 ｜ 次の記事 ＞
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国命の裏側で：東日本大震災・見えない敵との９日間／１ ３．１１ 過酷な運命知らず ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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朝日新聞デジタル:中間貯蔵割れる意見-マイタウン福島
東日本大震災：福島第１原発事故 失われた「緊急拠点」 オフサイトセンター初公開 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
【原発】冷温停止後初 福島第一原発内部を公開(12/02/20)