フランスのマクロン大統領は18日、ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「敗北を望んでいるが、崩壊は望んでいない」と話した。仏紙フィガロなどのインタビューに答えた。 マクロン氏は「いま必要なのは、ウクライナがロシアの前線を妨害する攻撃を実施し、交渉への動きを作ることだ」と発言。「フランスの立場は、ロシアを完全に敗北させて崩壊させることではない。ウクライナとロシアのいずれも完全な勝利をおさめることはできない」と持論を展開した。 その上で、ロシアの今後について「今のロシアのシステムでは、プーチン（大統領）以外のいかなる（指導者の）選択肢も良いと思えない。現在のロシアの市民社会から民主的な解決策が現れると考えられるだろうか。それを願っているが、実際に起きると信じることはできない」と話した。 ロシアによるウクライナ侵攻の開始以来、マクロン氏はしばしば「ロシア寄り」と受け取られる発言で物議を醸して

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で１年となった。戦争終結の道筋は見えず、ウクライナ、ロシア双方で軍民の死傷者が増え続けている。 国連人権高等弁務官事務所の発表によると、ウクライナでは少なくとも子ども４８７人を含む８００６人の民間人が死亡、１万３２８７人が負傷した。確認できた人数だけのため、実際の犠牲者はさらに多いと見られる。そして約８００万人が国外での避難を余儀なくされている。 ウクライナ政府にとって侵略された国土の一部を取り戻すことが譲れない目標であることは十分に理解できる。だが、ロシアとの戦争を継続するための各国の軍事支援は、終わりの見えない戦争をさらに長引かせてしまう。戦闘が長期化するほどにウクライナの荒廃は進み、教育や経済の破壊が大きくなる。 一刻も早く戦闘を止めるための努力と協調こそが国際社会に求められる。 侵攻から１年を前にした20日、米国のバイデン大統領はウクライナの首都

アメリカのバイデン大統領は、ABCテレビのインタビューで、中国が発表したロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。 バイデン大統領はABCテレビが24日夜、放送したインタビューの中で、中国が24日に発表した、ロシアとウクライナに対話と停戦を呼びかける文書について「プーチン氏が称賛している提案だ。そのどこに見るべき中身があるのか？中国の提案が実行されたとして、ロシア以外の誰も利するようには見えない」と述べ、検討に値しないとの考えを示しました。 その理由についてバイデン大統領は「ウクライナにとって完全に不当な戦争の結果をめぐり、中国が交渉に関わるような考えは筋が通らない」と説明しました。 また、中国がロシアに殺傷兵器を供与する可能性を問われると、バイデン大統領は、去年、習近平国家主席に対し「もし、