印刷 合宿で、学生（右）のアドバイスを受けながら、英語を勉強する高校生たち＝秋田県由利本荘市 　国際教養大（秋田市）の志願者が全国に広がり、急増中だ。今年４月入学者の入試には前年度より千人多い２６３２人が出願、平均倍率は１７．５倍だった。留学の義務づけや高い就職率が注目され、首都圏の予備校で地方公立大としては異例の対策コースもできた。 ■関西からも来校 　福井、福山など西日本ナンバーの車が国際教養大の駐車場に並ぶ。９月１８日にあったオープンキャンパスには７３６人が訪れ、遠方からの親子も目立った。 　大阪府茨木市の女子浪人生（１９）は昨年度、第一志望の大阪大外国語学部が不合格で、選択肢を広げようと訪れた。「少人数制に魅力を感じた。緑が多いキャンパスの雰囲気も気に入り、志望度は上がった」。母親（４８）も「大阪から遠いが、意欲があれば伸びる環境だと感じた」。 　２００４年に開学した国際教養大は「

校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては

福島第一原発で被曝（ひばく）した作業員２人が、汚染された水につかっていた足に浴びた放射線量は、２〜６シーベルトと推計されることがわかった。２人を検査した千葉市の放射線医学総合研究所（放医研）が２５日に発表した。高レベルの被曝線量だが、皮膚の移植などの治療は必要ないという。通常のやけど治療をするという。 　東日本大震災に伴う今回の原発事故で、１シーベルトを超す高線量の被曝によって治療が必要なやけどが起きたのは初めて。

大学生の就職内定率８割切る　震災で取り消し多発の恐れ2011年3月18日11時1分 印刷 Check 今春卒業予定の大学生の２月１日時点の就職内定率は、前年同期比２．６ポイント減の７７．４％で過去最低だった。東日本大震災による企業業績の悪化で内定取り消しが多発するおそれがあり、文部科学省は全国の大学を通じて実態調査を始めた。一方、高校生の１月末時点の内定率は８３．５％で、前年同期比２．４ポイント増。高校生は地元中小企業への就職が多く、「被災地では大学生以上に取り消しが出るのでは」との懸念が出ている。 文科省と厚生労働省が１８日発表した。 大学生の内定率が２月１日時点で８割を切ったのは、比較可能な調査が始まった１９９９年度以来、初めて。就職希望者のうち、卒業が目前に迫っても就職先が決まらない大学生が推計で約９万人いることになる。男子は前年同期比１．２ポイント減の７８．９％、女子は同４．２ポイ

福島第一原発４号機の使用済み燃料プールの火災はこれまでの爆発事故より深刻だ。プールは原子炉圧力容器や格納容器の外にあり、外部と隔てるのは鉄筋コンクリート製の建屋しかない。１、３号機と同様に水素爆発が起きて建屋が吹き飛び、高濃度の放射性物質が大気中に大量に放出される恐れがある。 　使用済み燃料は原子炉で燃やした核燃料を貯蔵しておくプールで、原子炉の隣にある。しかし、使用済みでも燃料は熱を帯びており、１時間あたり数トンの水が蒸発している。このため、常に水を補充して冷まさなければならない。今回、電源切れで水の補充が止まり水が蒸発したとみられる。このため使用済み燃料がむき出しになり、燃料を覆う合金から水素が発生し、酸素と反応して爆発したとみられる。 　対策は、速やかにプールに水を注入して使用済み燃料を十分に水で冷やすことだ。４号機は地震前から原子炉が停止中だったため水を入れるのは１、３号機より容易

自民党は２日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。 　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する。

地域の人に自転車を放置しないよう呼びかける聖和小の児童ら＝大阪市阿倍野区、河原写す 「まちをハッピーにする」ため、町の問題点を考える児童ら＝大阪市天王寺区寺田町１丁目の聖和小学校、河原写す 　働く年齢になっても仕事や学校通学をしない「ニート」の若者を減らそうと、大阪府がユニークな取り組みを始めた。合言葉は「対策は小学生から」。地域とかかわりながら、コミュニケーション能力と問題解決の力を養う試みだ。（河原夏季） 　「あいさつをしましょう」 　「自転車を置いてはいけないところにおかないで」 　昨年１２月、大阪市天王寺区の市立聖和（せいわ）小学校の３年１、２組の児童たちが、こう書かれた段ボール製の看板を手に通行人らに声をかけた。別の児童は、公園のごみ拾いをしたり、学校の花壇に花を植えたりした。いずれも、町を良くしようと、自分たちで考えて実行したものだ。 　児童らは１月２４日、活動を人形劇で発表し

志望動機は不問。おとなしい学生は採りません――。富士通は２０１２年春入社の新卒者採用で、スポーツや社会貢献、勉強、起業などで実績をあげた学生を約３０人採用する。幅広い人材を確保するために一芸に秀でた学生を特別枠で迎え入れる。 　富士通は「一芸採用」を昨年始め、応募した約３８０人のうち１２人が内定した。シンクロナイズドスイミング日本代表キャプテンや、大学を休学してＪリーグクラブの観客動員増に貢献した学生、学生囲碁２冠、複数のビジネスコンテストで入賞した外国人らが今春入社する。これまでの選考方式では富士通を志望しなかった学生層を獲得できたため、採用数を３倍に拡大。２月から募集する。 　面接では、あえて志望動機を問わず、学生時代に打ち込んだことや、物事に挑戦する気概を聞き出す。豊田建・人材採用センター長は「会社のビジネスが変化しているので、周囲を巻き込んで物事を動かせるチャレンジ精神の持ち主が欲

大阪・ミナミで起きたとされる痴漢事件で、逮捕された男性（３８）が事件に関与していない可能性を示す被害者の携帯電話メールを大阪地検が把握しながら男性を起訴し、弁護人が公判で指摘するまで開示していなかったことがわかった。大阪地裁は２６日、このメールを判決の根拠の一つとして男性に無罪（求刑懲役６カ月）を言い渡した。弁護人は「不利な証拠が出されなければ冤罪につながることが浮き彫りになった。全証拠を弁護側が把握できる仕組みにすべきだ」と話している。 　大阪地検をめぐっては、郵便不正事件の現場捜査を担当した特捜部の元検事（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝が、捜査の見立てと異なるフロッピーディスクの文書データを改ざんしたことが発覚。検察の不利な証拠への対応のあり方が改めて問われそうだ。 　男性は５月、ミナミの路上で４０代女性の胸や尻を衣服の上から触ったとして大阪府迷惑防止条例違反の疑いで府警に逮捕された。男性

来春卒業予定の大学生の１０月１日時点の就職内定率が６０％を割り込み、政府が調査を始めた１９９６年以降、過去最低となる見通しであることが分かった。２００８年以降の不景気が深刻化し、「就職氷河期」を下回るほど厳しい就職環境に陥っていることが改めて浮き彫りになった。 　内定率は文部科学、厚生労働省が調査しており、来週前半にも公表される。短大生や専門学校生を含めた内定率も前年を下回る見通し。 　大学生の１０月１日時点の内定率は、ピークだった９７年の７３．６％から０３年に６０．２％まで下落した後、０８年まで徐々に回復していた。しかし同年秋のリーマン・ショックを受けて企業は採用数を大幅に絞り込み、０９年には前年比７．４ポイント減の６２．５％と、過去３番目の低さまで下落。その後も景気回復と採用枠拡大の兆しは見えず、卒業まで半年を切った大学生にとって、これまでにない厳しい環境となっている。

地方自治体の職員らでつくる全日本自治体労働者共済生活協同組合（自治労共済）の自動車共済をめぐり、監督官庁の厚生労働省が、不適切な契約が多数あるとの内部告発（公益通報）を自治労共済の職員（５８）から受けながら、１年４カ月にわたって放置していたことがわかった。公益通報者保護法は告発者の保護を求めているが、職員は通報の後、この告発に必要な内部情報を取得した行為が就業規則に違反しているとして解雇された。厚労省は当時の対応に問題があったことを認めている。 　職員は、自治労共済島根県支部（松江市）に嘱託として勤めていた男性。２００８年１０月、厚労省を訪ね、自治労共済を監督する社会・援護局の担当者に不正内容を通報した。全国１５支部で、生計が異なる別居親族にも共済加入を認めたり、交通事故を起こした組合員の共済加入日を事故以前にさかのぼる処理をしたりして給付金を払っていた事例があることを、職場のパソコンに記

テニスの東レ・パンパシフィックオープンは２７日、東京・有明コロシアムでシングルス１回戦があり、主催者推薦で出場したクルム伊達公子が、世界ランク１５位で、２連覇を狙うマリア・シャラポワ（ロシア）に７―５、３―６、６―３で競り勝った。

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる

厚生労働省の偽の証明書発行事件をめぐり、大阪地検特捜部の主任検事が証拠のフロッピーディスク（ＦＤ）を改ざんした疑いが明らかになった。「遊んでいるうちに書き換えてしまった」という検事の弁解に、弁護人は「ありえない」と不信感を募らす。検事はなぜ有罪無罪を左右しかねない行為をしたのか。 　検察捜査への信頼を揺るがす証拠の書き換えを行ったのは、今回の捜査を現場で指揮した主任検事（４３）だった。厚生労働省元係長の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝のフロッピーディスク（ＦＤ）をいじった理由について地検の聴取に、上村被告がデータ改ざんをしていないか確認するためだったと説明している。 　しかし、上村被告の弁護人は２０日、朝日新聞の取材に、「改ざんの有無を調べるのであれば、専門機関に鑑定を出すはずで、検察官個人が調べるなどあり得ない」と指摘する。さらに、正確なデータが書か