決選投票でも「玉木と書く」 衆院選での「自公過半数割れ、立憲躍進」を受けて、次の政権の枠組みがいまだに見えてこないなか、あぜんとする情報が入ってきた。国民民主党が10月30日の役員会で、11月11日召集予定の特別国会における首相指名選挙で、石破茂首相（自民党総裁）と野田佳彦・立憲民主党代表の決選投票になった場合でも「玉木雄一郎代表の名前を書く」方針を確認した、というのだ。役員会では異論が出なかったというから、玉木氏が一人で暴走したわけではないらしい。 あきれてものも言えない。10月29日公開の記事（｢石破首相｣を選んでも地獄､｢野田首相｣を選んでも地獄…国民民主･玉木代表がこれからたどる"いばらの道"）の中でも指摘したが、決選投票の候補者は、あくまで最初の投票で誰も過半数に達しなかった場合の、上位2人だけだ。「石破vs野田」の構図になった場合、「玉木」と書いた票は全て無効票になる。 国民民

さて、高速道路を通行するために欠かせないのがETCカードですが、このカードの利用をめぐって、最近、気になる「判決」が下されたことをご存じでしょうか。 ETCカードの貸し借りをおこなった同居の兄弟と、そのカードで車を運転した知人の計3人が、いずれも「電子計算機使用詐欺罪」（刑法246条の2）で起訴され、有罪になったというのです。 【刑法246条の2】 前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。 夫名義、親名義でも「アウト」になる この判決の話をすると、多くの人が、 「えっ、家族名義のETCカードの貸し借りは犯罪になるの？」 「うちの家

「障害のある子」だけ預かる里親になったワケ 閑静な住宅街の一角にある、二階建ての一軒家。可憐な花に彩られた玄関周り、あたたかな雰囲気が漂う「坂本」と表札がかかるこの家には、「坂本」と異なる姓を持つ子どもが5人暮らしている。ここ「坂本ファミリーホーム」は、何らかの事情で親と暮らせない子どもが、里親に育まれながら成長していく場所だ。 ※「ファミリーホーム」とは2009年に創設された制度で、養育者の住居で5〜6人の里子を育てる、里親を大きくしたようなもの 私にとっては3年ぶり、そしておそらく6回目となる来訪だった。里親の坂本洋子さん（67歳）が、明るい笑顔で迎えてくれる。リビングには家族旅行の集合写真や、それぞれの子の七五三や卒業式などの写真、子どもたちの作品が壁に飾られ、足を踏み入れただけで、愛情に満ち溢れた、あたたかな雰囲気を肌で感じた。 小柄ながら、いつもパワフルな“みんなのお母さん”であ

ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々（写真＝AFP／時事通信フォト） ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2

日々の政治活動をブログで報告し、メディアが飛びつきそうな話題を提供する。そうした政治活動は有権者のためになっているのか。本質的な問題から目をそらすことにはならないか。東京都議会の川松真一朗議員（自民党）が、政治家のあり方を問う――。 2017年3月11日、豊洲市場に関する東京都議会の調査特別委員会（百条委員会）で、「土壌Xday」と書かれたパネルを持って質問する音喜多駿委員（都民ファーストの会、当時）（写真＝時事通信フォト） すべてブログに書けば、政策実現は遠のくだけ 昨秋のことでした。民間放送連盟の報道研修会に、音喜多駿都議と私が講師として招かれました。研修会のテーマは、小池百合子東京都知事が当選した都知事選から昨年の都議会議員選挙、衆議院総選挙までの流れをどう見るか、というものでした。 この場において、ある記者が音喜多都議に対し「日々ブログを書かれ発信されていることは素晴らしい。私たち

選挙戦でのメディアの情勢調査が、投票結果と大きく食い違うケースが相次いでいる。2月4日の沖縄県名護市長選では、情勢調査で優勢だった現職の稲嶺進氏が、新人の渡具知武豊氏に予想以上の「大差」で敗れた。なにが原因なのか。その背景には「マスコミ不信」の広がりがある――。 マスコミによる事前調査と選挙結果の大幅なずれ 「国政選挙なみ」として注目された沖縄県名護市長選が4日行われた。自民、公明、維新が推薦した新人・渡具知武豊氏が、現職で民進、共産、自由、社民、沖縄社大の各党が推薦し立憲民主党が支持する稲嶺進氏を破った。事前の情勢調査では稲嶺氏の優位が伝えられていたのだが、逆転の結末だった。 だが、深掘りしていくと、この「逆転劇」はメディアの情勢調査の矛盾と限界に行き当たる。市長選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転に反対する人たちにとって痛手であったのは間違いないが、メディアも「敗北」したとい

共産党との選挙共闘に反対し、「真の保守を確立したい」と民進党を飛び出した長島昭久衆議院議員。なぜ民進党は支持を集めることも、変わることもできないのか。そして、外交・安全保障の専門家が見据える政局の行方は――。 この2年ほど、私は「政権交代の即効薬はない」と訴え続けてきた。二大政党制と言われている国は、米・英・豪、みな同じように10年程度のサイクルで政権交代が起こる。英国のブレア政権にしても、17年ぶりの政権交代。ならば、われわれも下野してから10年、歯を食いしばって地道にやっていくしかなかった。ところが、地道な努力に没頭できず、選挙目当てで共産党との共闘に飛びついてしまった。 去年の代表選挙出馬時も、野党共闘の見直し、党としての憲法改正案の作成、国会戦術の根本的な転換を訴えた。私が掲げた国会戦術は、極めてシンプル。各議員が自分の得意分野で堂々と閣僚に論戦を挑むというもの。しかし、国対幹部か