安倍首相、自衛隊を「我が軍」 参院予算委で述べる：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。
全商連[全国商工新聞] 消費税増税では財政再建はできない＝経済評論家 上念 司さんに聞く
「７月の参議院選挙で増税を公約する政党に投票してはダメ」と警告する株式会社「監査と分析」取締役の上念司さん。テレビなどでおなじみの経済評論家・勝間和代さんのブレーンの一人として活躍しています。「消費税の増税では財政再建はできない」と主張する上念さんにインタビューしました。 ――「４年間は消費税を上げない」と言っていた民主党が消費税増税の方針を掲げました。自民党や相次いで結成された新党も消費税増税をめざしています。財政を再建するには消費税を増税するしかないのでしょうか？ それらの増税キャンペーンは二つの点で間違っています。 一つは、日本は財政危機ではないことです。財務省が昨年１１月に発表した債務残高は約８６４兆円。しかし、国家財政が財政危機かどうかは、国の債務残高から国の保有資産を引いた純債務で判断するので、日本の純債務は約２９０兆円です。 もう一つは、赤字が膨らんでいる原因が長期のデフレ（
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財政健全化責任法は「不要」 安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、自民党が野党時代に提案した財政健全化責任法について、「当時の政府を信用できなかったから、政府を法制で縛る必要があった」と述べ、安倍政権では必要ないとの考えを示した。維新の党の今井雅人氏に答えた。首相は、新年度予算で基礎的財政収支の赤字半減目標を達成したことに… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】〈５０６〉「韓国『勘違い外交』のツケ」…ＮＷ日本版で特集、「日韓の問題は韓国の『内政問題』」（1/2ページ）
朴槿恵（パククネ）大統領の寂しげな横顔のアップに大きく「韓国の誤算」。 『ニューズウィーク日本版』（３・２４）のこの表紙は強い。 先週（３・１７）の「安倍談話の論点」も感心したが『ニューズウィーク日本版』の特集タイトル（中身も）、いつもタイムリーだし、うまい。 記事は韓国に手厳しい。（記事のタイトルは「韓国『勘違い外交』のツケ」）。 「旧敵国を中傷して安っぽい称賛を得るのは難しいことではない」というアメリカのシャーマン国務次官の発言に反発する韓国に対して、 〈元米国防総省安全保障局日本部長のジェームズ・アウアーは言う。 「シャーマンは日韓関係の改善に努力しない韓国に失望した。オバマも同じだと思う」 「日韓の問題は韓国の『内政問題』」 「日本ができることは何もない。朴が、９８年の小渕恵三首相と金大中大統領の会談で合意された『未来志向の精神』に立ち返ることが、唯一の解決方法」〉
経団連会長「日本企業が不利にならないように」 NHKニュース
経団連の榊原会長は２３日の記者会見で、中国が設立を提唱しているアジアインフラ投資銀行について、運営に当たっては日本企業が競争上不利にならないようにすべきだという考えを示しました。 これについて経団連の榊原会長は、２３日の記者会見で、「アジアを中心とする海外のインフラ市場に、日本企業がきちっと参画することが極めて大事なので、日本企業が競争上不利にならないような配慮が必要だ」と述べ、銀行の運営に当たっては日本企業が不利にならないようにすべきだという考えを示しました。そのうえで、アジアインフラ投資銀行への日本の参加の是非について、榊原会長は、「日本とアメリカの政府が銀行のガバナンスの問題を指摘しているので、まずは経済界として政府の議論を見守っていきたい」と述べました。
衆院選「白票水増し」容疑で書類送検 NHKニュース
去年１２月の衆議院選挙の際、仙台市青葉区の開票作業で不正な集計が見つかった問題で、警察は、区の選挙管理委員会の当時の課長と係長が開票作業のミスで生じた矛盾を隠すため白票を１０００票近く水増ししたなどとして、公職選挙法違反などの疑いで書類送検しました。 警察が市から告発を受けて捜査を行った結果、青葉区の選挙管理委員会の当時の係長が白票を水増しする集計の操作を行い、それを課長が了承していた疑いが強まったとして、２３日、公職選挙法違反などの疑いで書類送検しました。 警察によりますと、調べに対し２人とも容疑を認める供述をしているということです。２人はこれまでの仙台市の聞き取り調査でも不正な集計に関わったことを認めているということで、市の選挙管理委員会が有識者からなる第三者委員会で再発防止策を検討しています。
なぜアベノミクスを否定する人の中に債券市場関係者が多いのか？/浜田宏一・安達誠司 - SYNODOS
浜田 私はどちらかというと、理論経済学の角度から証券市場を見てきました。ですから現場に詳しいエコノミストの安達さんに、実際の投資の世界について伺いたいと思います。 まずお聞きしたいのは、アベノミクスの第1の矢（金融緩和政策）によって株価が上がり、円安も起こり、有効求人倍率と完全失業率が改善し続けている状況において、なぜ市場関係者のなかには、いまだアベノミクスの効果を否定したがる人がいるのかについてです。 安達 日本では長らく円高が続き、デフレが進行していましたが、それに伴って債券（国債）利回りがどんどん低下してきました。債券利回りが低下するということは、債券の価格が上昇することを意味します。円高とデフレの進行が長期間続く限り、債券を購入すれば将来の価格が上昇するのは確実なので、市場として儲けやすかったということが、まず指摘できます。 債券の取引で生計を立てている債券市場関係者は、円高になれ
【日曜に書く】「２１世紀の資本」 論説委員・福島敏雄（1/3ページ） - 産経ニュース
「資本」とは何か 「１９世紀の資本」を論じたカール・マルクスの主著『資本論』第１巻は「資本の生産過程」を論じ、「資本主義的所有は、自己の労働にもとづく私有の破壊、すなわち、労働者の収奪を条件としている」という文章で結ばれている。 欧米を中心に世界的なベストセラーとなり、昨年１２月、ようやく邦訳本が出たフランスの経済学者、トマ・ピケティ氏の大著『２１世紀の資本』は、マルクスとは別の角度から資本主義の根本矛盾を説いた書である。 もっともピケティ氏はマルクスには批判的で、インタビューでは「（マルクスは）一度もちゃんと読んだことはないです。（略）『資本論』は難しすぎて読みづらい」（「現代思想」臨時増刊号）と語っている。 たしかにピケティ氏のマルクス解釈には、いくつかの点で疑問符がつく。決定的なのは、基本的な概念である「資本」の定義である。 マルクスの「資本」は、さまざまな利潤を追求するダイナミック
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
戦後もあった！ 日本政府がつくっていたGHQ専用の慰安婦施設 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
6月21日、安倍政権は「河野談話検証結果」を公表した。「従軍慰安婦」への謝罪と反省を示した河野洋平官房長官談話（1993年）の作成過程で韓国側と事前に調整していたことを明らかにした結果、韓国側が猛反発、日韓両国のメディアは報道合戦を繰り広げている。 その喧噪とはうらはらに、まったく無視され続けている「慰安婦」問題がある。それが“RAA慰安婦”の問題だ。 RAAとは「Recreation and Amusement Association」の頭文字で日本名は「特殊慰安施設協会」という。終戦直後の45年8月18日、日本政府は国内に進駐してくる連合軍兵士による性暴行や性犯罪を危惧し、進駐軍向けの慰安婦と慰安設備の提供を決断。政府の要請をうけて花柳界が中心となり、同年8月26日、RAAが発足する。大蔵省（当時）の保証で日本勧業銀行（現みずほ銀行）が、当時の額で5500万円を融資していることからも「
ピケティが本当に伝えたかった３つの論点
トマ・ピケティの『21世紀の資本』（みすず書房）は、本人の来日もあり、現在そのブームはピークを迎えている。国会でもピケティの議論を援用した討論が行われ、書店にいけば関連書籍や雑誌の特集はまさに山積み状態だ。ピケティの主張自体は極めて簡潔であり、それは以下の三点にほぼ集約できる。 １）世界中で所得と富の分配の不平等化が進んでいる。２）その原因は（税引き後の）資本収益率（r）＞経済成長率（ｇ）にある。つまり経済の大きさが拡大するよりも資本の取り分が大きくなる。例外はふたつの世界大戦とそれに挟まれた期間だけである。３）この世界的所得格差を是正するためにグローバル資産課税やまた累進課税を促進すべき、というものだ。
中国主導のアジア投資構想に日米が反発 腐敗増長や「生活の質」犠牲の懸念
麻生太郎財務相は13日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加が「難しい」とする認識を示した。20日には、一定の条件が整えば「協議ということになる可能性はある」と態度を軟化させたが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「参加については慎重な立場だ」との見解を示した。またアメリカのルー財務長官も同様の懸念を見せている一方、イギリス、ドイツ、フランス、フランスはすでにAIIBへの参加を表明している。 今年中に業務が開始されるAIIBについては、米中両国の世界的な金融覇権をめぐる政治的な闘争としてとらえる見方が一般的である。他方で、アジア経済におけるインフラ整備への資金需要は旺盛であり、これに応える国際金融上のスキーム構築は重要な課題になっている。 インフラ整備は各国が経済発展するための前提条件のひとつである。道路、港湾、通信、あるいは医療・教育などの社会資本設備を整えることは、国民の生活向上に
ルミネの働く女性たちを応援するCMが酷い内容だった - 田舎で底辺暮らし
Twitterで非難轟々だったのだが、RTで回ってきたものをたまたま見てみたら本当にひどかった。 あまりの酷さに、ルミネでもう買い物はしないと、不買運動宣言している人もいた。 これがそのCM動画。とりあえず、みてほしい。 www.youtube.com ちなみにテーマは「ルミネが働く女性たちを応援するスペシャルムービー」ということでYouTubeにアップされてるが、これの一体どこに女性を応援している要素があるのか見つけるのが難しいくらいである。 主人公の女性。 十分お洒落で綺麗な女性だ。 そこに上司らしきメガネ男が登場。 こいつがセクハラを連発する。 いきなり、「顔が疲れてる、寝てないの？」と失礼な発言。 女性が「普通に寝ましたけど」、って答えると、なんと「寝てそれ？ｗｗｗ」、と小馬鹿にする。 目が死ぬ女性。 なんか、先日のかぐや姫の目が完全に死んだシーンをちょっと思い出した。 お前みたい
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