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ちょっと変だよ 日銀・黒田総裁（ドクターZ） @gendai_biz
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【日本の解き方】財務省のキャンペーンは国民の危機感煽って始まる 決断するのは政治家の仕事
財務省は財政制度等審議会で、公立小中学校の教職員数削減や国立大の授業料引き上げ、軽症患者の救急車有料化など、国民に身近な問題について財政再建案として打ち出している。 財務省の財政キャンペーンは、国民の危機感を煽（あお）ることから始まる。そこでは、わかりやすい日常的な話題が選ばれる。今回の教育分野はその典型例である。教育は誰でもかかわる身近な分野であるからだ。そして、マスコミに大々的に取り上げられることで、その当初の目的は達成される。 ただし、その財政再建効果の数字はそれほどではない。２０１５年度に約６９万３５００人いる公立小中学校などの教職員数は、２４年度までに約４万２０００人削減できると報道されている。この削減により、国の財政負担は年間約７８０億円減らせるとしている。 義務教育の教員に対しては、給与の３分の１の国庫負担がある。財務省は「削減人員４万２０００人」と「削減額７８０億円」しか言
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
黒木華"昭和顔”は「得している」夢追う夫支える健気な妻を好演 （スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
古風な役から現代的な映画まで幅広い演技でドラマ、映画に引っ張りだこの女優・黒木華（２５）。ＴＢＳテレビ６０周年特別企画・日曜劇場「天皇の料理番」（日曜後９・００）では、主演・佐藤健（２６）が演じる料理人・秋山篤蔵を支える妻・俊子役を務め、存在感を発揮している。今旬真っ盛りの女優へ、役に対する思いや明治〜昭和初期の作品での好演が続いていることについて聞いた。 【写真】「天皇の料理番」第２話の１場面。鈴木亮平と佐藤健 俊子は、篤蔵と１６歳で結婚し、料理人になりたいという夫の夢を誰よりも強く支える役柄。「すごくいい奥さん」である俊子のキャラクターに強く惹かれていると話す。 「俊子さんは相手を思いやって行動できるんだけれども、その中に自分自身をきちっと持っている女性。ものすごく見習いたくなるというか。女性として素晴らしく大人だなと思いますね。可愛らしいところもありますけど、だからこそ篤蔵さんを
日本の歴史家を支持する声明（全文）：朝日新聞デジタル
日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第２次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後７０年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに７０年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるも
首相「殉職自衛隊員1800人いる」 「戦死者」への批判かわす狙い （北海道新聞） - Yahoo!ニュース
新たな安全保障関連法案を閣議決定した14日の記者会見で、安倍晋三首相が自衛隊員のリスクについて「今までも1800人の隊員が殉職している」と述べたことに波紋が広がっている。殉職者の大半は任務中の事故によるもので、戦闘に巻き込まれて亡くなった隊員は、過去1人もいない。隊員に「戦死者」が出かねないとの批判をかわす狙いとみられるが、性質の違う数字を挙げる首相の論法に、専門家は「論理のすり替えだ」と批判している。 「まるで今まで殉職した隊員がいないかのように思っている方もいるかもしれないが、1800人が殉職している。私も遺族とお目にかかっており、殉職者が全く出ない状況を何とか実現したい」。首相は14日の会見で、新たな法整備によって隊員が死亡するリスクが高まると指摘した質問に対し、こう述べた。 防衛省によると、自衛隊の前身である警察予備隊が発足した1950年以降、殉職者数は今年3月末現在で1874
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