東京新聞:ＧＤＰマイナス アベノミクスは破綻か:社説・コラム(TOKYO Web)
個人消費の大幅な落ち込みにより四～六月期の国内総生産（ＧＤＰ）がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。 何より消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫（ひっぱく）や雇用劣化、格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。 四～六月期のＧＤＰ速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％減、三・四半期ぶりのマイナスである。ＧＤＰの約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、米国や中国の景気減速で輸出も低迷した。設備投資もマイナスに転じ、日本経済は正念場だ。
真の「愛国者」の務めとは何か（松尾貴史）｜ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ
日本の、多くの場合「終戦」と呼ばれる敗戦から70年が経ち、すでにその惨禍をくぐり抜け、あるいは目の当たりにした経験を持つ人の数も少なくなってしまいました。国を平和に導くべき権力を持つ側にも、戦争の恐ろしさを実感として持たず、「想像力のない勇ましさ」を振りかざそうとする人々が増えてきたように思います。 隣の家との関係が心配な時、敷地の間にある塀をどんどん高くして、家の前で会ったりすれ違ったりする時にも、関わり合いにならないように目も合わせない人もいるでしょう。逆に、毎朝にこやかに「お早うございます。いいお天気ですね」「実家から送ってきた野菜です、よかったら」などと、挨拶したり、会話を交わしたりする人もあるでしょう。 武器を買い漁って、法整備をして攻撃に備えている事を誇示するのが良いのか、外交の力や文化、経済の交流を盛んにして、攻撃する発想が起きないようにするのが良いのか。 家同士の関係は、国
【産経・ＦＮＮ世論調査】内閣支持率４３％に回復 首相談話「評価」５７％ 安保法案「必要」５８％（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三首相が１４日に発表した戦後７０年談話を「評価する」という回答は５７・３％に上り、「評価しない」の３１・１％を大きく上回った。内閣支持率は、平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足後で最低だった前回調査（７月１８、１９両日実施）より３・８ポイント上昇し、４３・１％となった。 ７０年談話で首相が「戦争に何ら関わりのない世代に謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない」と表明したことについては６６・１％が「評価する」と回答した。「植民地支配」「侵略」「反省」「お詫び」の４つの言葉を盛り込み、「歴代内閣の立場は今後も揺るぎない」と表明したことについても５９・８％が「評価する」とした。 今国会で審議中の安全保障関連法案については５８・０％が「必要」と回答したが、今国会での成立には５６・４％が反対し、賛成は３
4～6月期の実質GDP、年率1.6%減 消費と輸出が低迷 - 日本経済新聞
内閣府が17日発表した2015年4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.6%減だった。マイナス成長は3四半期ぶり。1～3月期（年率換算で4.5%増）から一転マイナス成長となった。個人消費が低迷したうえ、輸出の鈍化が成長率の下振れにつながった。QUICKが14日時点で集計した民間予測の中央値は前期比0.5%減、年率で1.9%減だった。
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