【総選挙2014】なぜ新聞やテレビは選挙中に“ウソ”をつくのか？（田中秀臣）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 1 世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい
日本政治のリトマス紙——右派系候補、挑戦の夏 （古谷経衡）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
日本のこころの動向に注目 今次参院選挙で個人的に注目しているのはいわゆる「右派系候補」の動向である。右派系、と一言で言っても様々な濃淡があるが、筆者の定義する右派系候補は2014年衆院選挙で「自民党より右」を掲げた次世代の党（現「日本のこころを大切にする党」）や、それに類似する候補のことである。各候補が一体どのような当落をたどるかで、日本政治のこれからを見通せるのではないか。 周知の通り、次世代の党は2014年衆院選挙で壊滅的打撃をこうむった。具体的には比例代表での当選者ゼロ、小選挙区で地盤のあった平沼赳夫氏（岡山）と園田博之氏（熊本）の2名にとどまった。現有19議席からわずか2議席に激減した次世代の党は、この選挙で最も大きく議席を減らした唯一の政党である。 次世代の党の不協和音はこの選挙の惨敗直後から始まる。2015年1月に入ると、はやくもアントニオ猪木氏が離党、「日本を元気にする会」に
日本の「18歳選挙権」は高校改革からやり直せ（finalvent）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
クリントンの娘さんは18歳から政治活動を始めた 今回の第24回参議院議員通常選挙には、与野党が掲げる各種の争点がある。が、そうした枠組みから少し離れると、もう1つ重大な話題がある。「18歳選挙権」の実現である。都民については都知事選でも同じだ。これから日本で始まる「18歳選挙権」について、現在18歳と19歳の人たち、また、すでに20歳以上の成人はどのように考えたらよいだろうか。 そう問いかけられると、ありきたりの答えがすぐに頭に浮かんでしまう。 ①正しい政治意識を持て ②せめて棄権はするな など。しかし、ブロガーとしては、少し違った話をしてみたい。 切り出しは、チェルシーさんだ。これから初の女性米国大統領になる（はずの）ヒラリー・ローダム・クリントンの一人娘である。1980年生まれ、現在36歳。結婚したのは30歳。お相手のメツビンスキー君（ユダヤ人）は2歳年上。二人とも晩婚とも言えないがそ
投票権を失って感じたこと（國分功一郎）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
このことをここに書くべきかどうかすこし悩みました。しかし、下に記す理由からやはりきちんと書いておくべきだと判断しました。 10日ほど前に知ったことです。 私は7月10日の参院選で投票できません。投票の権利を持っていません。 投票用紙が来ないのでおかしいなと思って調べたところ、この驚きの事実が判明しました。 私は昨年2015年3月末から1年間、研究のためにイギリスに滞在しました。当然のことながら、出発前の3月末に、住んでいた東京都小平市からの転出の手続きをしました。つまり、1年間、小平市には僕の住民票はなかったことになります。そして今年の3月31日に帰国しました。すぐに転入の手続きを取りました。なお、1年間不在でしたが、この間の分も住民税は支払っています。 海外にいても手続きをすれば国政選挙で投票できることは知っていました。ですが、イギリスにいる間に国政選挙はなかったのでその手続きの必要はな
参院選でどこに投票したらいいか迷う人へ（小熊英二）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
参院選で、どこに投票したらいいか迷う人へ。 いまの日本は政党が多すぎて、どこに投票したらいいか迷うと思う。政党が二つで、政策の違いがはっきりしていればわかりやすいのだが、そうなっていない。 それでも今回の選挙は、比較的わかりやすくなった。政党が乱立しても、有権者が迷って投票率が下がるばかりで、いいことがないと政治家の方もわかったからだ。 今回は、「与党連合」と「野党連合」の二大陣営に分かれた。「与党連合」は自民党と公明党で、いま政権を担当している。「野党連合」は民進党と共産党が中心で、いま政権を批判している。ほかにも小さな政党がいろいろあり、それぞれがんばっているのだが、政党に詳しくない人は、とりあえず「二大陣営がある」とだけ覚えておけば間に合うと思う。 それでは、与党連合と野党連合は、どこが違うのか。 これは私の意見だが、経済や社会保障については、大きな違いは出しにくい。たしかに、各政党
ぼくは民進党に入れる（東浩紀）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
参院選で、だれに、あるいはどこに入れるか。いままでぼくはこういうとき、いつも言葉を濁してきた。そして棄権を匂わせてきた。だから今回も同じだろうと思うかもしれない。けれどもじつは今回は違う。ぼくは棄権はしない。白票も入れない。ぼくは民進党に入れる。選挙区も比例区も民進党に入れる。 なぜか。理由は消去法だが、はっきりしている。まずぼくは、数年で消える政党にはほとほとうんざりしている。ぼくは1971年生まれだ。1990年代に選挙権を手に入れたぼくの世代は、有権者になって以降、ずっと政界再編でずっと新党ブームを経験している。もういいかげんにしてくれという気持ちがある。だから、最低でも10年前から存在し、そして10年後にも残っているであろう政党に投票したいと思う。この時点で、自民党、公明党、共産党、そして（名前は変わってしまったが）民進党しか残らない。社民党は、あまりに党勢が衰えているので、申し訳な
憲法24条を「女だけの問題」にしてはいけない（深澤真紀）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
自民党や日本会議が、憲法改正のとば口のひとつとして憲法24条に目をつけたのは、敵ながらうまいところをついていると思う。 まず24条は、9条に比べて話題になりにくいのだ。 たとえばYahoo!ニュースで「憲法24条」を検索すると、ニュースの数は28本。一方の「憲法9条」は389本で、14倍近い差がある（ともに2016年6月30日現在）。そもそも9条の内容を知らない人はいないだろうが、24条の内容を知っている人は多くないだろう。 家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か では家族と婚姻の基本原則である24条改正の、どこが問題か。現行憲法を見てみよう。 第24条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 2 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、
「誰も政治を教えてくれなかった」人たちへ（出口治明）｜ポリタス 参院選・都知事選 2016――何のために投票するのか
この記事はクリエイティブ・コモンズ 表示 4.0 国際ライセンスの下に提供されています。 このテキストの印刷用PDFはこちらからダウンロードできます。 自分のアタマで考えよう 最近の日本はお金がある人とない人の格差が大きくなり、若者や子どもの貧困が問題になっています。現在貧困に近い生活を送っている人は、どうやってそこから抜け出せばいいのでしょうか。 私が代表を務めるライフネット生命には、高校を中退して働いていたものの、通信制の高校に通い単位を取得、その後、一念発起して大学試験を受けて大学に入り、入社した社員がいます。 しかし、身も蓋もない言い方ですが「受けた教育のレベルが低いと、いい仕事につける確率はぐんと低くなる」というデータがあるのも事実（労働政策研究・研究機構「ユースフル労働統計2015」）。中卒と大卒とでは、生涯賃金に1億円近い差があるのです。 この国には小学校にも行けていない子ど
戦争を防ぐために必要な条件とは（高橋洋一）｜ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ
私たちは戦争について何を知っているのだろうか。私の親の世代は戦争体験があるが、私は話でしか知らない。誰から聞いても悲惨なものであるのは間違いない。ただし、その知識もせいぜい親の半径1メートルの世界であるので、世界の全体像はまったくわからない。 そこで、歴史の出番だ。いろいろな個別の話では興味が惹かれるが、それでも世界の全体の戦争の話はカバーできていない。長い間そう思っていたが、1998年から2001年まで米プリンストン大学に留学中、素晴らしいデータベースに出会った。そのデータベースには1816年からの世界中の戦争が収録されていた。 それらを整理すれば、1823年からの世界で起こった95の国家間戦争について、のべ337ヵ国が参加したことがわかる。それらの国の中で、最後の戦争から現在まで最も長く平和の期間を過ごしているのが、デンマークである。プロイセン王国とのシュレースヴィヒ＝ホルシュタイン戦
真の「愛国者」の務めとは何か（松尾貴史）｜ポリタス 戦後70年――私からあなたへ、これからの日本へ
日本の、多くの場合「終戦」と呼ばれる敗戦から70年が経ち、すでにその惨禍をくぐり抜け、あるいは目の当たりにした経験を持つ人の数も少なくなってしまいました。国を平和に導くべき権力を持つ側にも、戦争の恐ろしさを実感として持たず、「想像力のない勇ましさ」を振りかざそうとする人々が増えてきたように思います。 隣の家との関係が心配な時、敷地の間にある塀をどんどん高くして、家の前で会ったりすれ違ったりする時にも、関わり合いにならないように目も合わせない人もいるでしょう。逆に、毎朝にこやかに「お早うございます。いいお天気ですね」「実家から送ってきた野菜です、よかったら」などと、挨拶したり、会話を交わしたりする人もあるでしょう。 武器を買い漁って、法整備をして攻撃に備えている事を誇示するのが良いのか、外交の力や文化、経済の交流を盛んにして、攻撃する発想が起きないようにするのが良いのか。 家同士の関係は、国
「日本核武装論」は机上の空論である（小川和久）｜ポリタス 原発“新設”の是非
『ポリタス』編集部からの依頼は、潜在的核武装技術と原子力発電の関係について、以下の3つの要素を視野に入れて執筆せよというものである。 1）日本の核武装の現実性（技術力・開発期間・NPT＝核拡散防止条約との関係など） 2）日本の潜在的核武装技術保持による抑止力の実効性 3）潜在的核武装技術保持するために、原発の新・増設やリプレースを行い原発を維持すべきか しかしながら、いわゆる「日本核武装論」をリアリズムの観点からながめると、「ナンセンス」としか言いようがない。設問自体が根拠のない一般論でしかなく、成り立たないからである。 「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない 結論的に言えば、「日本核武装論」は机上の空論に過ぎない。国家国民を挙げての決意があれば、日本核武装の可能性はないわけではないが、それを追求する意志が備わった国民性なら、戦後10年ほどの間に実行していただろう。以下、「日本核武装論」が
【総選挙2014】階級政党自民党はネオリベ・デモクラシーを制圧する（白井聡）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by MIKI Yoshihito（CC BY 2.0） 本稿執筆時点で与党勢力の圧勝が予想されており、正直なところうんざりしているが、それでも言うべきことは言っておきたいと思う。 前回総選挙に引き続いて低投票率が予想されているが、新しい傾向がはっきり現れてきたのではないかと私は見ている。少し長いスパンで投票率の推移を見てみると、ほとんどつねに7割を超えていた投票率が劇的に低下する傾向を示したのは、平成8年の第41回総選挙であった（59.65％）。当時の政府首班は橋本龍太郎である。その後の総選挙の投票率は6割前後となり、例外的に高い数字を記録したのは、小泉郵政解散（67.51％）と、民主党による政権交代が実現した第45回総選挙（69.28％）であった。そして、政権交代への幻滅と東日本大震災を経ての第46回総選挙は、59.32％という戦前戦後を通して最も低い数字をマークした。今回
【総選挙2014】なぜ新聞やテレビは選挙中に“ウソ”をつくのか？（田中秀臣）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
© iStock.com 1 世論形成をする「依存効果」の罠 朝日新聞の慰安婦問題と福島第一原発に関する誤報は、世間の厳しい批判にさらされた。なぜ朝日新聞がそのような誤報を行ったのか、同紙の従来からの"左寄り"の姿勢が、事実を見えなくさせていたという指摘が多い。このような特定の思想が事実誤認を生んだり、また時には事実のねつ造にまで至ることがある。そして新聞やテレビなどの影響力はあまりも強いために、このような事実誤認やねつ造は、世論形成に対して深刻なマイナスの影響をもたらしてしまうことがある。このようなメディアによってその読者の好き嫌い、または意見が影響されてしまうことを、「依存効果」と経済学者のジョン・K・ガルブレイスはかつて名付けた。 この依存効果は、新聞の社説、一面を中心にした匿名記事、ちょっとしたコラムや広告でさえも観察することができる。ガルブレイスによれば、経済学が通常前提にしてい
【総選挙2014】自民党の圧勝でデフレ脱却の兆しが見え始める（finalvent）｜ポリタス 「総選挙」から考える日本の未来
Photo by Joe Jones（CC BY 2.0） 自民党は圧勝する 第47回衆議院議員総選挙は、自民党が圧勝するだろう。 改選前の衆議院は定員480議席。与党は、自民党295議席と公明党31議席を加えて326議席。過半数ラインは241議席。この圧倒的多数は、衆議院の3分の2の320議席も越えていたので、「衆議院の優越」によって思い通りの立法が可能だった。 今回の衆議院選挙では「0増5減」で定員が475議席となり、3分の2は317議席になる。趨勢が前回と大筋で変わらないとすると、2つの攻防がある。 （１）与党が「衆議院の優越」の3分の2である317議席を維持できるか （２）自民党単独でその317議席が獲得できるか 私は、自民党単独で「衆議院の優越」を得るだろうと見ている。そうなると、自民党の歯止めとなっていた公明党の意義も失われる。公明党の「生活必需品には軽減税率を」という主張も自
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