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長谷川幸洋氏「政権と戦うのがマスコミの使命とは思わない」
東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による『週刊ポスト』連載、「長谷川幸洋の反主流派宣言」が最終回を迎えた。その最後のコラムから、本当の反主流派を貫く長谷川氏が、マスコミの姿勢について解説する部分を紹介する。 ＊ ＊ ＊ 多くのマスコミ関係者は「政権や権力と戦うのが使命」と思っている。私は政権と戦うのがマスコミの使命などとは、まったく思っていない。そんなことをいったら、マスコミはいつだって政権反対の立場に縛られてしまう。 自民党が政権をとったら自民党反対で、民主党政権になれば民主党反対ではないか。そうではなく、マスコミは政権がどうであろうと自分自身が自由に考え、意見を述べるべきなのだ。マスコミが単なる政権の逆反射に陥れば、自由に考えているのは政権の側で、マスコミは思考停止になってしまう。 権力監視は大事だが「権力は絶対的に悪だ」という話ではない。そんな極論を言い出せば、警察も自衛隊も
与党＝主流派、野党＝反主流派ではないと長谷川幸洋氏が解説
東京新聞・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏による『週刊ポスト』連載「長谷川幸洋の反主流派宣言」が最終回を迎えた。その最後のコラムから、反主流派とは何かについて抜粋して紹介する。 ＊ ＊ ＊ このコラムは今回が最終回になる。『ニュースの言葉は嘘をつく』という前連載から数えると4年2か月の間、ご愛読いただいた読者のみなさまには感謝を申し上げる。 そこで今回は「反主流派」を貫く意義を書こう。私は初回に「世の中を動かすのはいつだって反主流派だと思っている」と書いた。その考えはいまも変わらない。 連載中、コラムは安倍晋三政権の政策路線を概ね支持してきたので、時折「どこが反主流派なんだ」という批判の声もいただいた。だが、そういう見方は「時の政権こそが主流派」という思い込みにとらわれている。 ここが政治を観察するうえで肝心なのだが、「政権を握れば主流派で、野党が反主流派」ではないのだ。 この国の主流派と
【日本の解き方】武器輸出イコール軍拡なのか 結果的には安全保障も強化される
１０月１日に防衛装備品の研究開発や調達、輸出を一元的に管理する防衛装備庁が発足した。安保法制と絡める形で、「安倍晋三政権が軍拡に手を貸す」などと批判する声もあるが、武器輸出が軍拡や戦争につながることになるのだろうか。 まず、日本の「武器輸出三原則等」を説明しよう。１９６７年４月２１日に佐藤栄作首相（当時）が衆院決算委員会で答弁した「武器輸出三原則」は、（１）共産圏諸国向け（２）国連決議により武器等の輸出が禁止されている国向け（３）国際紛争の当事国又はその恐れのある国向け－の場合には武器輸出を認めないという政策だ。 一方、７６年２月２７日に三木武夫首相（同）が衆院予算委で答弁した「武器輸出に関する政府統一見解」は、（１）三原則対象地域については「武器」の輸出を認めない（２）三原則対象地域以外の地域については、憲法及び外国為替及び外国貿易管理法の精神にのっとり、「武器」の輸出を慎むものとする（
県内求人倍率０・８６倍 復帰後の最高値更新 - 琉球新報デジタル
沖縄労働局が２日に発表した８月の県内有効求人倍率（季節調整値）は前月比０・０２ポイント上昇の０・８６倍で、復帰以降の最高値を更新した。新規求人倍率は前月比０・０６ポイント低下の１・３６倍だった。県統計課が同日発表した８月の県内完全失業率（原数値）は５・０％で、前年同月から１・６ポイント改善した。 有効求人倍率は埼玉県と同率で全国最下位だった。４５位は鹿児島県の０・８７倍、４４位が神奈川県の０・９４倍となっている。 同労働局の待鳥浩二局長は「有効求人倍率は最高値を更新し、新規求人倍率も前月より下がったものの復帰後２番目に高い。今後も堅調に推移するのではないか」と報告した。【琉球新報電子版】
沖縄8月の有効求人倍率、復帰後最高0･86倍 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄労働局（待鳥浩二局長）が２日発表した８月の有効求人倍率（季節調整値）は０・８６倍で、前月比０・０２ポイント上昇した。ことし６月の０・８５倍（季調値）を超え、本土復帰以降の最高値を更新した。新規求人数（原数値）は９カ月連続増の８０４１人で、前年同月比５・５％（４２１人）増えた。
求人倍率１・２３倍…２３年７か月ぶり高水準 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
前月と比べて０・０２ポイント上昇した。１９９２年１月以来、２３年７か月ぶりの高水準で、仕事を探している人より求人数が多い１倍台は２２か月連続となった。 正社員の有効求人倍率（同）は前月比０・０１ポイント増の０・７６倍で、統計を取り始めた２００４年１１月以降で最高となった。厚労省は「雇用環境は好調に推移しているが、中国経済など海外景気の影響は注視する必要がある」としている。 新規の求人数は前年同月比４・９％増だった。産業別にみると、宿泊・飲食サービス業（前年同月比１３・４％増）や教育・学習支援業（同８・３％増）などが伸び、建設業（同２・６％減）などが減った。都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）は、東京都の１・８２倍が最高で、埼玉、沖縄両県の０・８６倍が最低だった。
「シャープ、゜の売却を検討」についてお詫び
２０１５年１０月１日付本紙記事「シャープ、゜の売却を検討 経営再建策」につきまして、報道後、シャープ株式会社公式ツイッターから「゜」（半濁点）が紛失し、一時「シャーフ株式会社」となる騒ぎがありました（現在は「シャープ株式会社」に復帰）。 虚構世界の現実を伝えることを目的とする本紙におきまして、部分的ながら記事が現実化してしまったことについて、関係者と読者のみなさまに深くお詫び申し上げます。 なお本記事について「誤報ではないか」とのお問い合わせを多くいただいていますが、「゜売却」が依然虚構のままであることから、編集部では過去の誤報例と照らし合わせ、「完全に現実化したわけではないため、誤報とまでは言えない」と判断しました。 よってこの件につきましては、本記事の執筆を担当した社主ＵＫを戒告の懲戒処分のみとしています。ただし本人から「森永、ａｕに続く、３度目の企業敗北の責任を取りたい」として、２日
８月の有効求人倍率 ２３年ぶりの高水準 NHKニュース
仕事を求めている人1人に対し、企業から何人の求人があるかを示す、有効求人倍率はことし８月は１．２３倍で、前の月より０．０２ポイント上昇し、平成４年１月以来、およそ２３年ぶりの高い水準となりました。 都道府県別でみますと、東京都が１．８２倍と最も高く、次いで福井県が１．６４倍、愛知県が１．５７倍などとなっています。 一方、最も低かったのは埼玉県と沖縄県で０．８６倍、鹿児島県が０．８７倍、神奈川県が０．９４倍などとなっています。 また、新規の求人数は前の年の同じ月と比べて、４．９％増えました。これを産業別でみますと、宿泊業、飲食サービス業が１３．４％、教育、学習支援業が８．３％、医療、福祉が７．９％、それぞれ増えました。 厚生労働省は、「雇用情勢は全国的に着実に改善が続いている。中国経済など海外の景気や国内の製造業の景気などが、雇用に与える影響も注視していく」としています。
ピーク時の２割減…実質賃金“２年３カ月ぶりプラス”の欺瞞｜日刊ゲンダイDIGITAL
７月の実質賃金が２年３カ月ぶりにプラスとなり、大メディアは賃金アップを実感できる環境が整ったと大々的に報じている。 「プラスとはいえ、前年同月比でわずか０．３％増です。９月下旬に公表される確報値でマイナスに転じる可能性もあります。７月にズレ込むとしていた夏のボーナスも伸び…
時事ドットコム：有効求人倍率、１．２３倍に改善＝２３年半ぶり高水準、失業率は悪化
有効求人倍率、１．２３倍に改善＝２３年半ぶり高水準、失業率は悪化 厚生労働省が２日発表した８月の全国の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０２ポイント上昇の１．２３倍となり、１９９２年１月の１．２５倍以来、２３年７カ月ぶりの高水準を記録した。改善は２カ月連続。 また、総務省が同日発表した労働力調査（同）によると、８月の完全失業率は前月比０．１ポイント上昇の３．４％となり、２カ月ぶりに悪化した。 有効求人倍率は、求職者１人当たりに企業から何件の求人があったかを示す指標。景気回復により幅広い業種で求人数の増加が続いており、厚労省では「引き続き雇用情勢は良好」（雇用政策課）とみている。正社員だけの有効求人倍率は前月比０．０１ポイント上昇の０．７６倍だった。 都道府県別では、最高が東京都の１．８２倍、最低が埼玉、沖縄両県の０．８６倍だった。業種別の新規求人数は、訪日外国人観光客の増加で好
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