八重山毎日新聞の社説に対する抗議声明を発表した八重山防衛協会の米盛博明会長＝19日、石垣市 【石垣】八重山防衛協会（米盛博明会長）は19日、市内で会見を開き、同日付の八重山毎日新聞の社説に対する抗議声明を発表した。社説は石垣市が人口5万人を突破した要因の一つに陸上自衛隊石垣駐屯地の開設が挙げられていることに、疑問を呈す内容。これを受け声明は八重山毎日新聞社に対し「深く反省すると共におわびの記事を掲載することを強く求める」とした。毎日社は本紙の取材に対し「隊員と家族の人権に対する配慮が欠けた表現があったため20日付でおわびを掲載する」と答えた。20日付でおわびを掲載した。 社説は、中山義隆市長が5万人到達の要因に駐屯地開設を挙げていることに触れ「『自衛隊のおかげで5万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」と指摘した。 米盛会長は「国家国民のために力を尽く

沖縄科学技術大学院大学（OIST） 【東京】内閣府は12日、沖縄科学技術大学院大学（OIST）学園の今後の諸課題を議論する検討会を開いた。財務省が6月に公表した予算執行調査で「高コスト構造」と指摘したことに対して、OIST側が「（他と比べて）高コスト体質だから、それを改めなさいという結論に一気になっている。（コストがかかっても研究水準を高める）政策的な判断、価値判断が見られない」と反論した。世界最高水準の教育・研究拠点を目指すOISTと他大学を比較することに疑念を呈した。 高コスト構造の抜本的な見直しを求められたことに対し、OISTは「設立から8年という短期間で卓越した研究成果を上げている」と強調。質の高い論文の割合を調べた英科学誌ネイチャーの調査で、東大を抜いて日本1位、世界で9位になったとし「経費効率は世界の競争相手と同等だ」と訴えた。 60人いる教員1人当たりの国の運営費補助額は2億

3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ

座喜味一幸宮古島市長 【宮古島】陸上自衛隊が２８日にも予定する陸自保良訓練場（宮古島市城辺）へのミサイルなど弾薬搬入について、同市の座喜味一幸市長は平良港の使用を「不許可」とした。２５日までに文書で沖縄防衛局と陸自西部方面隊に通達した。陸自は１２日付で平良港の使用許可を市に申請していたが、搬入時期や方法を再検討する見通し。 陸自は海自輸送艦を使って海路で九州から宮古島へ弾薬輸送を計画していた。宮古島市の条例で港の使用には市長の許可が必要と規定されており、今回の計画は見直さざるを得ない形だ。計画を管轄する陸自西部方面隊は今後の対応について「詳細は差し控える」とした。 座喜味市長は本紙の取材に「緊急事態宣言中であり、市内の新型コロナウイルスの感染状況は大変厳しい。現状では受け入れられない」と説明した。市は複数回にわたって対策本部会議を開き許可申請について協議した。新型コロナの感染拡大が続く市内

クラスター公表遅れについて県議会文教厚生委員会での質問に答える沖縄県立中部病院の高山義浩医師＝5日午後、沖縄県議会 沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）公表遅れを巡り、同病院の高山義浩医師が県の新型コロナ専門家会議の委員を辞任することが分かった。５日夜に開かれた専門家会議で辞任の意向を伝えた。 中部病院では５月２４日から６月１７日までに患者と職員計５１人の新型コロナ感染が確認され、病院の発表によると７月１日までにそのうち１７人が亡くなった。 クラスターの公表を巡っては、中部病院の玉城和光院長が７月１日の記者会見で、６月１１日に公表に関する会見を開く準備を進めていたものの、前日１０日に県病院事業局側から届いたメールが理由で取りやめになったと言及した。県病院事業局は７月２日、問題のメールの内容を公開し、県専門家会議の委員を務める高山氏からクラスター

院内クラスターの発生で患者17人が亡くなった県立中部病院＝うるま市 【東京】西村康稔経済再生担当相は2日の閣議後会見で、沖縄県うるま市の県立中部病院で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、ワクチンを接種しなかった12人の看護師が感染した点に触れ、「接種を進めていただくことが大事だ」と述べた。沖縄での感染状況については「非常に危機感を持って見ている」として引き続き注視する考えを示した。 西村氏は、中部病院でのクラスターについて、ワクチン接種の進行に伴って医療機関、高齢者施設のクラスターが減少傾向にあるとの現状認識を踏まえ、「こうしたことは珍しい」との認識を示した。 病院側が1日の記者会見で公表した、感染患者のPCR検査の遅れがクラスター発生につながった可能性があることにも触れたほか、感染者に看護師１５人が含まれる点にも言及。「医療機関の看護師では珍しいが、十何名打って

上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事

飲み会（イメージ） 5日に開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議後の記者会見で、委員の高山義浩医師は「（休校で）子どもに大きな苦労を掛けながら、沖縄県外からの感染リスクについて野放しのままでは子どもたちに説明できない」と大人の自覚を求めた。感染拡大を止められるかの瀬戸際で子どもは休校で家にとどめ、大人が飲み会を開いていては示しが付かないとの見解を専門家が訴えた。 会議は県外からのウイルス移入を防ぐため観光客の制限をするかどうかや、医療体制を維持するための取り組みが主題となった。休校は県教育委員会が会議直前に決め、2週間程度という期間の妥当性も議論した。 高山氏は「子どもの感染事例はあるので確かにリスクだが、子どもから広がったことは確認されていない。そういった状況で、引き締めるために学校を閉じる判断をしたのはとても重たい」と述べ、県教委の決定を尊重した。 新年度が始まり、すでに県内各

県内２月の完全失業率（原数値）が２・１％で、３カ月連続で過去最低を更新し、全国（季節調整値）の２・３％も下回った。原数値と季節調整値を単純比較できないが、沖縄が全国の数値を下回るのは１９７２年の日本復帰直後を除いて初めてだ。 沖縄県は全国平均の約２倍で推移してきた高い失業率が長年の課題となってきた。このため多くの県民は今回の結果を驚きをもって受け止めたのではないか。 要因として考えられるのは、県が取り組んできた雇用吸収力の高い企業誘致や、近年の観光客の急増を背景にした県外企業の進出による求人拡大などが挙げられる。 手放しで喜ぶことができない側面も横たわる。県内の正社員有効求人倍率は０・55倍で全国平均１・18倍の半分以下にとどまっている。新規求人数に占める正社員の割合は27・３％で、全国平均の42・４％を大きく下回っている。失業はしていないが、非正規就労など待遇が十分でない労働環境に置かれ

沖縄労働局（安達隆文局長）は30日、県内9月の有効求人倍率（季節調整値）が1.25倍になり2カ月連続で過去最高値を更新し、24カ月連続で1倍台を維持したと発表した。正社員の有効求人倍率（原数値）も0.59倍を記録して過去最高値となったが、全国平均1.15倍の半分程度の数値にとどまっている。 県内新規求人数（原数値）は8642人となったが、そのうち正社員求人の割合は35.4％にとどまり全国平均の44.3％とは差が開いたままとなっている。 安達局長は「県経済は観光客数の増加などで拡大しているが労働者が足りていない」と話し「ハローワークを訪れる求職者の7割が正社員を希望している。雇用者には質の高い求人の提供をお願いしたい」と呼び掛けた。 県が発表した完全失業率（原数値）は3.9％で、前年同月より0.5ポイント悪化した。

【読谷】９月７日午後１０時半ごろ、沖縄県読谷村で発生した米兵による住居侵入事件で、発生時、事件があった男性宅には男性の娘である高校２年の少女と生後５カ月の女児だけだったことが１９日までに分かった。家に侵入した米兵に、少女は「殺される」と妹を抱きかかえてはだしで窓から飛び出し、近隣の知人宅に逃げ込んでいたことも明らかになった。１９日、村や村議会による沖縄防衛局への抗議の場で分かった。 住居侵入の疑いで嘉手納署に緊急逮捕された米軍嘉手納基地所属の陸軍上等兵（２３）は、知人宅で直前まで数人と飲酒し、１人で外に出たという。酒に酔い、上半身は服を着ていない状態で、被害者宅の外壁や車をたたいた後、施錠されていない被害者宅に侵入。少女は近隣の知人宅に逃げ込んだが、体の震えが止まらない状態だったという。２人にけがはなかった。 村役場によると、事件後、少女は授業に出ることができなくなるなど、動揺が続いたとい

沖縄労働局（待鳥浩二局長）は３０日、２月の有効求人倍率（季節調整値）が復帰後初めて県内全５カ所のハローワークで１倍台に達したと発表した。県全体では前月比０・０３ポイント減の１・１４倍となり、１７カ月連続で１倍台を維持した。県の発表によると、完全失業率（原数値）は前年同月比０・３ポイント上昇（悪化）し４・２％だった。 これまでハローワーク沖縄（沖縄市）で１倍を超えていなかったが、建設業などの求人増で２月に１倍に達した。 新規求人数（原数値）は前年同月比１・０％（１１８人）増の１万２００３人。そのうち正社員は同１２・４％増の３１２６人だった。正社員の有効求人倍率（原数値）は同０・１０ポイント増の０・５０倍だった。全国は１・１１倍だった。 待鳥局長は「復帰後初めて全ハローワークで有効求人倍率が１倍を超え、雇用情勢は改善されている。一方で正社員の有効求人倍率は全国の半分以下で、雇用の質改善はなかな

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道で発生した人身事故について産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」と報じ、救出を報じない沖縄メディアを批判した件で、米軍が「救助行為はしていない」と産経報道を否定したことを受け、産経新聞は８日付朝刊で謝罪記事と事故報道の検証記事を掲載した。 １面に掲載された「おわびと削除」では「取材が不十分」とした上で、昨年１２月１２日付朝刊３面の記事と同年１２月９日にインターネットで配信した産経ニュースをともに「削除」する意向を伝えた。その上で「記事中、琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する批判に行き過ぎた表現がありました」とし、「両社と読者の皆さまにおわびします」と謝罪した。 １面には併せて乾正人・産経新聞社執行役員東京編集局長の談話が掲

車両６台の衝突事故が発生、北向け車線が通行止めとなった沖縄自動車道＝２０１７年１２月１日午前１０時半ごろ、沖縄市知花 昨年１２月１日に沖縄自動車道を走行中の米海兵隊曹長の男性が、意識不明の重体となった人身事故で、産経新聞が「曹長は日本人運転手を救出した後に事故に遭った」という内容の記事を掲載し、救出を報じない沖縄メディアを「報道機関を名乗る資格はない」などと批判した。しかし、米海兵隊は２９日までに「（曹長は）救助行為はしていない」と本紙取材に回答し、県警も「救助の事実は確認されていない」としている。産経記事の内容は米軍から否定された格好だ。県警交通機動隊によると、産経新聞は事故後一度も同隊に取材していないという。産経新聞は事実確認が不十分なまま、誤った情報に基づいて沖縄メディアを批判した可能性が高い。産経新聞の高木桂一那覇支局長は「当時のしかるべき取材で得た情報に基づいて書いた」と答えた。

将来ある２０歳の女性の命が奪われた痛ましい事件である。被告の権利とはいえ、黙秘権行使は許し難い。 うるま市で昨年４月、女性会社員を暴行し殺害したとして、殺人罪などに問われた元海兵隊員で当時軍属だったケネス・フランクリン・シンザト（旧姓ガドソン）被告の裁判員裁判初公判が那覇地裁で始まった。 被告は罪状認否で「殺すつもりはなかった」と述べ、殺人罪の起訴内容を否認した。強姦致死と死体遺棄の罪は認めた。 その後の被告人質問で、被告は黙秘権を行使した。少なくとも被害女性、遺族に謝罪すべきである。事件から１年半余たっても、被告は反省していないと断じるしかない。 被告は今年２月、米軍準機関紙「星条旗」に寄せた手記で、日本の法制度では女性暴行は親告罪で、被害者による通報率も低いとして「逮捕されることについては全く心配していなかった」とした。 逮捕されなければ、何をしてもいいと言っているも同然である。被告の

沖縄県の７月の有効求人倍率は前月より０・０３ポイント低下（写真と記事は直接関係ありません） 沖縄労働局（待鳥浩二局長）は２９日、７月の県雇用情勢を発表した。有効求人倍率（季節調整値）は１・１５倍で前月より０・０３ポイント低下した。全国平均は１・５２倍だった。また、県の正社員有効求人倍率（原数値）は０・４８倍で前月より０・０１ポイント上昇した。全国平均は０・９８倍だった。 ７月の新規求人数（季調値）は１万４５６人で前月より５３７人増えた。待鳥局長は、新規求人数の増加などを理由に、「雇用情勢は引き続き安定して改善している」と評価した。 また、県統計課によると、７月の完全失業率（原数値）は３・９％となった。【琉球新報電子版】

繰り返し業績見通しを修正する企業があれば、市場はどう見るか。環境の変化が激しい時代とはいえ、経営陣の能力を疑い、最悪の場合は市場から閉め出されるだろう。 日本銀行の場合はどうか。黒田東彦総裁は２０１３年の就任以来、物価上昇率２％の目標達成時期を繰り返し先送りし、ついに６度目の延長を決めた。 複数の識者から「非現実的」と酷評される物価上昇率目標が達成できないことは明らかだ。同時に金融政策に依存したアベノミクスの破綻を意味する事態でもある。 物価上昇率目標に関し、日銀が説明してきた達成時期は「１５年度には」から始まり「１５年度を中心とする期間」「１６年度前半ごろ」「１７年度中」「１８年度ごろ」と変わり、現時点では「１９年度ごろ」としている。振り返ると、見通しの甘さは歴然だ。 黒田総裁は会見で「物価は上がりにくい」とするデフレ心理が家計や企業に根強いことへの懸念を示した。さらに家計の節約志向に対

米軍普天間飛行場の返還を巡り、稲田朋美防衛相が移設先の名護市辺野古の新基地建設が進んだとしても、それ以外の返還条件が満たされない場合は普天間が返還されないと明言し、沖縄県議会で議論になるなど波紋を呼んでいる。返還条件は８項目あり、防衛省も従来、条件が満たされなければ返還されないとの見解を示している。ただ防衛相が「返還できない」と明言したのは初めて。辺野古新基地が建設されても普天間が返還されないと明示したもので、継続使用されれば負担が増大する可能性を示したことになる。 ８の返還条件のうち一つしか達成していないことが明らかになった米軍普天間飛行場 稲田氏の発言があったのは６月１５日の参院外交防衛委員会。民進の藤田幸久氏への答弁だった。藤田氏は普天間飛行場の返還条件の一つ「長い滑走路を用いた活動のための緊急時における民間施設の使用の改善」を挙げ、米側と調整が進まない場合に普天間が返還されないこと

２０１６年度の県内の有効求人倍率が１・００倍となり、１９６８年度の調査開始以来、初めて１倍台を記録した。最悪の水準だったリーマンショック後の０９年度（０・２８倍）と比べれば、７年で約３・５倍も伸びたことになる。 この間の沖縄経済の飛躍的な成長を裏付ける結果だ。入域観光客が４年連続で過去最高を更新するなど、沖縄経済をけん引する観光の好調さによるサービス関連産業や建設業の伸びに加え、高齢化社会に伴い医療福祉が雇用を増やした。 経済自立へ向け、県内の雇用環境が改善したことを評価したい。一方で全国との差はまだ大きく、改善すべき部分は多い。今後は雇用の量を質の向上へと結び付ける努力が官民ともに求められる。 県内で初めて有効求人倍率が１倍を記録した１６年６月以来、８、９月こそわずかに落ち込んだものの、１０月～１７年３月は６カ月連続で１倍台を維持している。 新規求人数は１１万５７０５人で前年度比７・１％