平成３２年度の財政赤字５兆円台 消費税率１０％でも 内閣府が新試算
内閣府が策定中の新たな「中長期の経済財政に関する試算」で、平成３２年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）が５兆円台の赤字になるとしていることが１６日、分かった。物価下落の影響で国の支出が減り、赤字幅は従来試算の６兆５千億円から大きく縮小する。再延期された消費税率１０％への引き上げが、３１年１０月に実施されることが前提で、３２年度にＰＢを黒字化する政府の財政健全化目標を達成するには、大幅な歳出削減が必要となる。 政府が７月下旬に開く経済財政諮問会議で提示する。試算は、国内総生産（ＧＤＰ）が名目３％以上、実質２％以上で成長し続ける「経済再生ケース」。今年１月時点の試算より、１兆５千億円規模で赤字幅が縮小した。 政府は消費税率の引き上げを再延期したが、ＰＢは単年度収支のため、３２年度が始まる前に引き上げられていれば影響はない。それでも目標の達成には、歳出抑制や、税収拡大につながる構造
高橋みなみ、水樹奈々に対しての「オファーないんですか??」発言で批判殺到!! - おたぽる
今月13日、元AKB48の高橋みなみが、自身がパーソナリティーを務めるラジオ番組『高橋みなみの「これから、何する？」』（TOKYO FM）の放送において、ゲスト出演した大人気声優の水樹奈々に対してありえない失言を発し「デリカシー無いな！」「余計なこと言うなよ！」「こっちは出来レースでやってねぇんだよ！」といった、声優ファンからの批判を大量に招いてしまっている。 同日の放送では、アニメ好きを自称する高橋が声優の仕事について、水樹に「（声を）吹き込む側として緊張感はありますか？」といった質問を投げかけ、水樹が「すごいありますよ。特に原作があるものは、ファンの皆さんそれぞれの脳内再生音があるから、そことのズレはないだろうかという緊張感たるや！」と優しく答えるなど、当初は無難に番組は進行していた。 しかし、アニメ作品の声優がオーディションで選ばれるという話になると、高橋は「水樹奈々先生でもオーディ
「量的緩和『出口』語られず不幸」 岩田・元日銀副総裁：朝日新聞デジタル
日本銀行が１５日公開した２００６年１～６月の金融政策決定会合の議事録から、同年３月に量的緩和の解除を決めた詳しい経緯が明らかになった。いまの日銀が学ぶべき教訓は何か。当時、日銀副総裁だった岩田一政・日本経済研究センター理事長にきいた。 ――量的緩和の解除を、振り返ってどう評価していますか。 「０１年３月に量的緩和を始めたときの条件が『物価上昇率が安定的にゼロ％以上』になることだった。物価は０５年１１月から３カ月連続で前年比プラスとなり、そこで解除しなければ約束違反になるとの議論もあった。０５年夏から都市部の地価が上がるなどバブルの兆候もあり、解除は適切だったと思う」 ――黒田東彦総裁は１３年３月… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
経済同友会 持続可能な社会実現で提言取りまとめへ | NHKニュース
経済同友会は、長野県軽井沢町で開いた夏季セミナーで、およそ３０年後の２０４５年に向けて、持続可能な社会を実現するため、財政と社会保障制度の改革などを盛り込んだ提言を、ことしの秋に取りまとめることを決めました。 この中で、日本が持続可能な社会の構築に取り組まなければ、グローバル競争のなかで豊かさを享受できなくなるとして、およそ３０年後、戦後１００年にあたる２０４５年に向けた提言をことし１１月に取りまとめることを決めました。 提言には厳しい状況にある財政の健全化に向け、年金の支給年齢を引き上げたり、高齢者の医療費の自己負担を増やしたりして、社会保障の給付を抑制すること。日本を「世界で一番ビジネスがしやすい国」にするため、規制改革を断行し労働市場や教育の改革を強力に推進することなどを盛り込み、政府に求めていくとしています。 経済同友会の小林代表幹事は記者団に対し「案をまとめて終わりにするのではな
Ｎｅｗｓ Ｕｐ 生産終了でＶＨＳは見られない？ | NHKニュース
かつて家庭に広く普及していたＶＨＳ方式のビデオデッキ。番組の録画や映画のビデオを楽しんだという人も多いのではないでしょうか。このビデオデッキを国内メーカーとして唯一、生産していた企業が今月で生産を終えることになりました。ＶＨＳのビデオテープを見ることはできなくなってしまうのでしょうか。 こうしたなか、国内メーカーとして唯一、ビデオデッキの生産を続けていた「船井電機」が今月で生産を終了すると発表しました。 会社によりますと、１５年ほど前に国内と海外合わせて約１５００万台売れていたビデオデッキは、去年、７５万台の販売に減少。その大部分が海外での需要です。近年は、ＤＶＤなどとの一体型の製品が主流で、ビデオテープに録画していた子どもの成長の記録や結婚式の映像をＤＶＤなどにダビングするために買い求める人が多かったということです。 船井電機の担当者は、「家電量販店からもまだ生産してほしいという要望があ
速水優 - Wikipedia
速水 優（はやみ まさる、1925年3月24日 - 2009年5月16日）は、日本の銀行家である。称号は名誉法学博士（LLD・聖学院大学）。日商岩井株式会社社長、社団法人経済同友会代表幹事、学校法人東京女子大学理事長、第28代日本銀行総裁などを歴任した。 来歴[編集] 兵庫県神戸市出身。7人兄妹の5番目として誕生[1]。東京府立第六中学校（現・東京都立新宿高等学校）卒業後、1942年に東京商科大学予科（現・一橋大学）入学。クラスの同級生に川勝堅二（元三和銀行頭取）や本間要一郎（横浜国立大学名誉教授）、岡稔（元一橋大学教授）が、他クラスの同期に俳優の久米明や関恒義（一橋大学名誉教授）がいた[2]。5か月間の軍務等を経て、1947年9月に東京商科大学を卒業（木村元一ゼミナール）[3]。同年に日本銀行に入行し、主として国際畑中心に地歩を築いていった。同行理事にまで上り詰めた後、1981年に同行を
公明・斉藤鉄夫憲法調査会長代理「民進党がダメと言うものは、ダメ」 憲法改正条項、野党の理解が前提
公明党の斉藤鉄夫憲法調査会長代理は１５日夜のＢＳフジ番組で、憲法改正をめぐり国会の憲法審査会で議論する条項に関し、野党第１党の民進党の理解を得ることが前提との認識を示した。議論を通じて与野党の幅広い合意を作ることが必要とした上で「民進党が『これはダメ』と言うものは、ダメだ」と述べた。 斉藤氏は番組後、記者団に、これまで憲法審査会では少なくとも野党第１党が賛成して国会で発議することが確認されていると説明。「民進党がダメと言ったものは、野党第１党も含めた合意になることは難しいのではないか」と補足した。 同時に「与党だけで（国民投票に向けた発議を）出せば、国民分断の国民投票になってしまう。決して望ましい姿ではない。（発議の）機は熟していないと考える」と述べ、民進党が合意しない形での発議には慎重な考えを示した。
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経済を規制する「リベラル」が自由主義なわけ
教養って何でしょう？ 広辞苑では「単なる学殖、多識とは異なり、一定の文化理想を体得し、それによって個人が身につけた創造的な理解力や知識」と説明されています。時事ネタをたくさん知っていても、それだけでは教養になりません。時事ネタに触れたときに、その意味を読み解く力を与えてくれるのが教養です。欧米には「リベラル・アーツ」の伝統があり、ギリシャ・ローマの時代から教養がとても大事にされてきました。この連載では書籍『ビジュアル教養大事典』から、いま身につけておくときっと良いことがある知識を厳選して紹介します。 私事で恐縮ですが、「○○大統領はリベラルだったから」のような言葉をきくたびに「リベラル」という概念が一体何なのかがわからないことがありました。リベラルとは「自由主義」の意味です。米国でリベラルと言われる政治家が保護政策をとったり、反対に保守的と思われる政治家が自由貿易を主張したりするのを見て、
【政権に求める経済政策】「事実上の『ヘリマネ』進めるべき」 中央大経済学部教授・浅田統一郎氏（1/2ページ） - 産経ニュース 2016.7.14 20:32
安倍晋三政権が進めたアベノミクスにより円安や株高、雇用・所得の改善など、目に見える形で成果が出た。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱などの「外部ショック」で円高、株安に振れたが、アベノミクスにより経済に余裕がでているため（影響も）今の水準で済んでいる。 もし、旧民主党政権末期の経済状況で外部ショックに見舞われれば、日経平均株価が５０００円台、円ドル相場は１ドル＝５０円台に突入してもおかしくない。 ただ、アベノミクスの成果を生み出した大部分は、「旧・三本の矢」の第１の矢である金融政策だ。第２の矢の財政政策に関しては、消費税率を８％に引き上げたことが個人消費の低迷につながっており、失敗だった。本来、財政政策は金融政策をサポートしなければならないが、逆に足を引っ張ってしまった。 今後、平成３２年ごろに名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円の達成を目指すにあたり、政権は初心に戻って財政・金融政策を同じ方向に向
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