〔マーケットアイ〕金利：国債先物は小反発、長期金利-0.105％に低下
長期国債先物は小反発。前日の海外市場で原油安・米債高となったことを受け、買いが先行。もっとも、今夜に米雇用統計を控えて様子見となる市場参加者が多く、買い一巡後は高値圏でもみあった。現物債は横ばい圏。日銀の国債買い入れオペで、残存５年超１０年以下が需給の引き締まりを意識させる結果になったことで、長期ゾーンは小じっかりで推移した。 長期国債先物中心限月６月限の大引けは、前営業日比２銭高の１５１円９９銭。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ低下のマイナス０．１０５％。 短期金融市場では、無担保コール翌日物はマイナス０．０３─マイナス０．０５％付近を中心に取引された。週末を迎えて前日に比べてやや強含みの展開。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス幅を縮小。ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取引金利）３月物は０．０６０％で横ばい。国庫短期証券（ＴＢ）買い入れは無難な結果に収まった。
米動物園のゴリラ射殺、警察が刑事責任問う可能性
５月３１日、米オハイオ州のシンシナティ動物園で２８日にゴリラの囲いに転落した４歳の男児を救助するためゴリラが射殺されたことについて、現地の司法当局が刑事責任を問う可能性があることを明らかにした。写真は同動物園の外で３０日撮影（２０１６年 ロイター／William Philpott） ［シンシナティ ３１日 ロイター］ - 米オハイオ州のシンシナティ動物園で２８日、ゴリラの囲いに転落した４歳の男児を救助するためゴリラが射殺されたことについて、現地の司法当局は３１日、刑事責任を問う可能性があることを明らかにした。
焦点：サミット経て財政拡大へ、財源見えず「ヘリマネ」警戒
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世界初の3Ｄプリンタで作ったオフィスビル、ドバイでお披露目
５月２４日、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、世界初となる３Ｄプリンタで作ったオフィスビルが完成し、お披露目された（２０１６年 ロイター/Ahmed Jadallah） ［ドバイ ２４日 ロイター］ - アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のドバイで、世界初となる３Ｄプリンタで作ったオフィスビルが完成し、お披露目された。これまで３Ｄプリンタは、小さな立体物を作るのが主で、建設にはほとんど利用されてこなかった。 ドバイ政府の担当大臣は「これは始まりに過ぎない。世界は変わるだろう」と述べた。この技術により、工期を５０─７０％、人件費を５０─８０％抑えることができるという。ドバイは、２０３０年までに国内の建物の２５％を３Ｄプリンタで作ることを目指している。
日本の為替は依然「秩序的」、消費増税延期を＝米財務省高官
５月２０日、主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議に出席しているルー米財務長官は、Ｇ７の財務相が世界経済のリスク、それへの対応策を検討する必要があると述べた。写真は香港で３月撮影（２０１６年 ロイター/Bobby Yip） ［仙台市 ２０日 ロイター］ - 仙台市で開催された主要７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議に出席しているルー米財務長官は２０日、Ｇ７の財務相が世界経済のリスク、それへの対応策を検討する必要があると述べた。
自民・山本氏ら議連、大規模財政出動付き増税実施提言
５月２０日、自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」（会長：山本幸三氏＝写真）は、消費税率１０％への引き上げについて、予定通り来年４月から実施すべきとの提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。２０１５年１月撮影（２０１６年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２０日 ロイター］ - 自民党の議員連盟「アベノミクスを成功させる会」（会長：山本幸三氏）は２０日、消費税率１０％への引き上げについて、予定通り来年４月から実施すべきとの提言をまとめ、安倍晋三首相に提出した。マイナス金利を活用して国債を発行し、２０１６年度に１５━２０兆円規模の補正予算を編成。３年間で３７兆円規模の財政出動を影響緩和措置として実行するのが望ましいとしている。 この提言では、１）増税は予定通り実施し、当面１０％で打ち止めと宣言、２）１６年度補正予算で１０兆円の景気対策と５━１０兆円の熊本地震対策基金を設立、３）
財政赤字目標にこだわらず、経済成長を重視＝カナダ首相
５月１９日、カナダのトルドー首相は、予算で３００億カナダドルの財政赤字を想定していることについて、この数字が上限というわけではないと説明、政府は経済成長の促進をより重視すべきとの認識を明らかにした。写真はオタワで撮影（２０１６年 ロイター/Chris Wattie） ［オタワ １９日 ロイター］ - カナダのトルドー首相は１９日、予算で３００億カナダドルの財政赤字を想定していることについて、この数字が上限というわけではないと説明、政府は経済成長の促進をより重視すべきとの認識を明らかにした。
米カントリー歌手、マール・ハガード氏死去
４月６日、米カントリーミュージックのレジェンドとも言われたマール・ハガード氏（写真）が、肺炎のため米カリフォルニア州の自宅で亡くなった。７９歳だった。２０１４年１月撮影（２０１６年 ロイター/ Mario Anzuoni） ［６日 ロイター］ - 米カントリーミュージックのレジェンドとも言われたマール・ハガード氏が６日、肺炎のため米カリフォルニア州の自宅で亡くなった。７９歳だった。 「If We Make It Through December（原題）」や「ママ・トライド」などのヒット曲で知られる。「ママ・トライド」は、刑務所内で２１歳の誕生日を迎える男の歌だが、ハガード氏自身も強盗罪で服役していたことがある。
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値下がり ネガティブ日経平均40,780.70-0.32%ネガティブポジティブダウ平均39,375.87値上がり ポジティブ英 FTSE8,226.65+0.28%ポジティブポジティブS&P500種5,567.19値下がり ネガティブUSDJPY=X160.63-0.06%ネガティブ
「ヘリコプター・マネー」、結果的に納税者の負担に＝独連銀総裁
３月１９日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁（写真）は、消費促進などを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、結果的には納税者の負担見解を示した。２０１５年１１月撮影（２０１６年 ロイター/Ralph Orlowski） ［ベルリン １９日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は、独紙とのインタビューで、消費促進や物価押し上げを狙って国民に直接資金を配る「ヘリコプターマネー」について、「天からの贈り物」ではなく、結果的には納税者の負担になるとの見解を示した。 ワイトマン総裁は独メディア・グループ、フンケの地方紙に対し、「ヘリコプター・マネーは天から降ってくる贈り物ではない。実際には中銀のバランスシートに非常に大きな穴をあけることになるだろう」と述べた。「長期にわたり中銀の利益がないことから、最終的にユーロ圏諸
ドコモがアニメ事業強化、自社ユーザー以外も取り込みへ
［東京 ２２日 ロイター］ - ＮＴＴドコモ<9437.T>は２２日、アニメ配信事業を強化すると発表した。新たにアニメソングのミュージッククリップの配信を始めるほか、外部との連携によりアニメ関連グッズを購入しやすくする。ドコモユーザー以外のアニメファンも取り込むことで、収益拡大を図る。 拡充するのは約１６００のアニメ作品が月額４００円で見放題となる「ｄアニメストア」。新たにアニメソングのアーティスト映像などの配信を開始する。当初１８０曲からスタート、順次拡大していく。 同時にアニメイトと連携し、関連グッズを簡単に購入できるようにする。作品ページにある関連グッズを選択すれば、アニメイトのオンラインショップに移動、購入できる仕組みを導入する。両サービスともに２３日から始める。
インタビュー：消費増税強行、かなりのリスク＝浜田内閣官房参与
３月１４日、安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授（写真）は、ロイターとのインタビューに応じ、政府が予定している２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、個人消費が鈍い中で強行することにはかなりのリスクがあるとの認識を示した。２０１４年１２月撮影（２０１６年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １４日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンで内閣官房参与を務める浜田宏一・米イエール大名誉教授は１４日、ロイターとのインタビューに応じ、政府が予定している２０１７年４月の消費税率１０％への引き上げについて、個人消費が鈍い中で強行することにはかなりのリスクがあるとの認識を示した。
インタビュー：消費増税は物価2％達成が前提＝本田参与
３月９日、安倍晋三首相の経済ブレーン、本田悦朗内閣官房参与は、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。写真は日銀、２０１５年５月撮影（２０１６年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗内閣官房参与は９日、ロイターとのインタビューに応じ、２０１７年４月に予定されている１０％への消費再増税は早期凍結が必要との見解を示した。 また、国内経済の現状をみれば、５─７兆円規模の補正予算による経済対策が不可欠と強調。理想論として言えば、消費を活性化する観点から消費税７％への引き下げが望ましく、日銀もマイナス金利と量の「合わせ技」による追加緩和が予想されるとの見解を示した。
世界経済分析会合、16日に初会合へ 海外識者ら招へい
３月７日、政府は、安倍晋三首相の意向で設置が決まった「国際金融経済分析会合」の初会合を１６日に開催する方針だ。写真は初会合に出席予定のスティグリッツ米コロンビア大学教授、メキシコで昨年５月撮影（２０１６年 ロイター/Victor Ruiz Garcia） ［東京 ７日 ロイター］ - 政府は、安倍晋三首相の意向で設置が決まった「国際金融経済分析会合」の初会合を１６日に開催する方針だ。ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授らを招き、５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に向け、世界経済の動向を分析する。 複数の政府関係者が７日、明らかにした。現時点で会合は１６、１７日と連日開催する方向で調整しており、初回会合にジョセフ・スティグリッツ氏、２回会合には米ハーバード大学のデール・ジョルゲンソン教授を招く方向だ。
デフレ克服へ、必要なら何度でも対応余地探る＝中曽日銀副総裁
３月３日、日銀の中曽宏副総裁は、沖縄県・那覇市で会見を行い、デフレ克服という日銀の使命を達成するためには、何度でも対応余地を探ると述べた。写真は日銀本店で昨年４月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino） ［那覇市 ３日 ロイター］ - 日銀の中曽宏副総裁は３日、沖縄県・那覇市で会見を行い、デフレ克服という日銀の使命を達成するためには、何度でも対応余地を探ると述べ、物価２％目標の達成が難しくなれば追加緩和も辞さない姿勢を示した。そのうえで現在は、１月２９日に導入を決めたマイナス金利付き量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の実体経済への波及効果を見極めていく段階であるとの認識を示した。 「われわれはデフレのターミネーターだ」──。中曽副総裁は米ＳＦ映画を引き合いに出しながら、「自分たちの使命は、デフレを終わらせることだ」と繰り返した。意表を突いたマイナス金利政策導入の狙いについて「デフレを終
雇用情勢の改善続く、1月失業率3.2％に低下・有効求人倍率も上昇
３月１日、１月の完全失業率は３．２％で昨年１２月（３．３％）から改善した。都内で２月撮影（２０１６年 ロイター/YUYA SHINO） ［東京 １日 ロイター］ - 総務省が１日発表した１月の完全失業率（季節調整値）は３．２％となり、前月の３．３％から小幅改善した。一方、厚生労働省が発表した同月の有効求人倍率（季節調整値）も１．２８倍と前月の１．２７倍から小幅上昇。雇用情勢は改善が続いている。
金融政策の対応余地は尽きた＝ショイブレ独財務相
［上海 ２６日 ロイター］ - ドイツのショイブレ財務相は２６日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、金融政策の対応余地は尽きたと述べ、構造改革の推進を訴えた。さらに、金融規制を継続することが市場のボラティリティを抑制するとの見方を示した。 ショイブレ財務相は「金融政策の対応余地は枯渇したということを明確にしなければならない。そして、構造改革をどう進めるかについて考える必要がある」と発言。金融規制を中止することは「ひどい誤り」だと述べた。
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金融政策は万能薬ではない＝ショイブレ独財務相