AV問題：元トップAV女優森下くるみさん 過去作品の販売停止申請の理由とは | 毎日新聞
1998年に18歳でアダルトビデオ（AV）の女優としてデビューし、業界トップ級の人気を誇った文筆家の森下くるみさん（38）が昨年11月、AV人権倫理機構を通じて過去の出演作品の販売・配信などの停止を申し入れた。同機構はAV出演強要問題の表面化を受けて2017年に設立された第三者機関。出演者本人の意思で販売停止を申請できる制度は昨年2月に始まり、既に森下さんのケースを含め119件（昨年末現在）の停止措置が取られた。引退から10年がたつ森下さんは「作品の販売期間があまりにも長すぎる。活動して20年の節目ということもあり、権利を行使するに至った」と心境を語った。【写真映像報道センター・加藤隆寛】 引退直前の07年に発表したエッセー「すべては『裸になる』から始まって」は映画化もされ、その後もエッセーや小説などを精力的に執筆してきた森下さん。プライベートでは15年に結婚し16年に長男を出産した。10
社説：児童相談所の役割 虐待の一掃に向け全力を - 毎日新聞
児童虐待の深刻さを改めて突きつけられた１年だった。 全国の児童相談所が対応した虐待は１３万件を超え、過去最多を更新した。東京都目黒区で船戸結愛（ゆあ）ちゃんが虐待され死亡した事件では、児相職員のずさんな対応や児相間の連携不足が露呈して批判を集めた。 虐待されている子どもを迅速に救済できるよう、児相の機能強化を急がなくてはならない。 政府は結愛ちゃん事件を受け、２０２２年度までの４年間に児相職員を２８９０人増員するなどの新プランを正式決定した。現在の１・６倍に当たる人員増である。 この中には経験の浅い職員を指導するスーパーバイザー約３００人が含まれる。児相の現場では３～４年で異動する職員が多く、困難なケースに対応できる職員が足りないと指摘されているためだ。 「子ども家庭総合支援拠点」を全市町村に設置することも新プランに盛り込まれた。虐待を受けた子が施設に入らず家庭にとどまる場合、継続的に見守
不祥事に揺れた財務省 「おはらいしたい」と幹部 仕事納め | 毎日新聞
28日は仕事納め。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざん問題や、前次官のセクハラ問題など不祥事に揺れた財務省。問題の対応にあたったある幹部は「今年はいろいろありすぎた。おはらいしたい」と振り返った。 文書改ざん問題では、改ざん時に理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が辞任。20人が…
消費税率の引き下げ検討を 自民は争点にできず | 馬淵澄夫の「政治は術（アート）なり」 | 馬淵澄夫 | 毎日新聞「政治プレミア」
自民党総裁選は、予想通り安倍３選となった。安倍晋三首相の「圧勝」だったのか、石破茂元幹事長の「善戦」だったのか、今もって両陣営はそれぞれ異なる立場の主張を繰り返しているが、国民目線から選挙論戦の中身を見ると、一騎打ちであるにもかかわらず、争点が明確にならないままに終わった「不完全燃焼」感は否めない。 経済政策での論戦不発 とりわけ、私は、最も重要な関心事であった経済政策において、これほど突っ込みどころ満載の政権の政策に何ら一撃を加えることができなかった、石破元幹事長の戦略的失敗に、この先まだまだ続く自民党政権への不安がより一層募るところなのである。 そもそも、チャンピオンとチャレンジャーの戦略は根本的に異なる。 チャンピオンは、勝てなくても負けなければ、引き分けでそのまま「勝者」で居続けられる。一方、チャレンジャーは「勝利」以外にチャンピオンを引きずり下ろすことはできない。 負けないままに
物価目標２％の深い意味！ 未達でも喜ぶべき理由とは | 「異端児為公」山本幸三 | 山本幸三 | 毎日新聞「政治プレミア」
最近「アベノミクスは失敗した」とか「限界に達した」などとアベノミクスを批判する論調が目立つようになってきた。その最大の根拠とされるのが、「５年半もたつのに、物価(消費者物価指数＝ＣＰＩ)上昇率が目標の２％に達していない」ということだ。 確かに物価上昇率は直近の７月の消費者物価指数総合で０．９％、生鮮食品を除いた指数で０．８％と２％に達しておらず、「２年程度で２％目標」という当初の目標からは大きくズレ込んでいる。問題は、そのズレ込みが何で生じたのか、また、そのことによって日本経済に何が起こっているのかを冷静に分析することなしにやみくもに批判だけしても、物事の本質は分からないということだ。そこで本稿では２％目標のそもそもの根拠、達成が遅れている原因、また、そのことが何を意味しているのかなどについて考察してみることとしたい。
財政再建 誰かが次世代の子どもの代弁を つけを回すな | | 村上誠一郎 | 毎日新聞「政治プレミア」
安倍晋三首相は2019年10月に消費税率を引き上げると表明したが、これまでに2度、引き上げを延期している。 もろい財政、危機的状況 要するに次の世代につけを回した。戦争をしているわけでもないのに政府の債務残高は対国内総生産（GDP）比の240％だ。 外国でも中央銀行が金融緩和で自国の国債の買い入れはしているが、買い入れ残高をGDPの10～25％程度までにとどめている。それ以上買い入れると自国の通貨の信用が失われるからだ。ところが日銀は438兆円、GDPの81.3%も国債を買い込んでしまっている。 リーマン・ショック級の世界金融不況が来たら、今のもろい財政で持ちこたえられるのか。危機的な状況にある。
国民民主、国会改革案判明 通年開催、事前審査廃止が柱 - 毎日新聞
国民民主党の国会改革案が19日わかった。国会の通年開催や法案の事前審査制の廃止、法案を条項ごとに審査する「逐条審査制」の導入が柱。与野党の日程闘争を抑制して政策論議を充実させる趣旨で、超党派議連や立憲民主党などの国会改革論議が臨時国会で進展しなかったため、独自案を作成した。20日の党会合で了承する。 原案は現状の国会について「与党は会期を理由に拙速に採決し、野党は廃案に持ち込む戦術を使っている」と指摘。審議を充実させるため通年国会への移行を提言した。
写真特集：平成の記憶 地下鉄サリン、相模原障害者殺傷……社会に衝撃を与えた事件 - 毎日新聞
＜連続幼女誘拐殺人事件＞１９８８年から８９年にかけ、埼玉県と東京都で４～７歳の女児４人が誘拐、殺害された事件で、警視庁は宮崎勤元死刑囚（２００８年６月執行）を殺人容疑などで８９年８月１１日、逮捕。「夢の中でやったような感じ」などと供述した。写真はアニメのビデオなどがぎっしりと並んだ自室 ＜愛犬家殺害事件＞１９９４年１月２６日、大阪の愛犬家が相次いで失踪した事件で、自称・犬の訓練士の男が死体遺棄容疑で逮捕された。後に５人の殺害が判明。９５年１月には埼玉県内で愛犬家ら男女４人が殺害された事件で犬猫繁殖販売業の男と元妻が逮捕された。写真は早朝から長野県塩尻市内の畑地を捜索する大阪府警と長野県警の共同捜査本部＝１９９４年１月２６日、本社ヘリから撮影 ＜富士写真フイルム専務殺害事件＞１９９４年２月２８日、富士写真フイルム専務の鈴木順太郎さん（６１）が東京都世田谷区の自宅玄関前で暴力団組員に刃物で刺さ
元駐日仏大使「国際社会で日本が信頼失う事態に」 ゴーン前会長逮捕に強い不快感 - 毎日新聞
【パリ三沢耕平】フィリップ・フォール元駐日フランス大使（68）がパリ市内で毎日新聞の取材に応じ、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕に強い不快感を示した。日本政府は逮捕容疑に関する詳細な情報を提供すべきだとし、国際社会で日本が信頼を失う事態に発展しかねないと警告した。 「日本のことを友人だと思っていたのに……」。フォール氏は険しい表情でこう語り始め、逮捕について「とにかく驚いている」と繰り返した。 ゴーン前会長の逮捕容疑は役員報酬の虚偽記載。通常、有価証券報告書の記載内容は企業や監査法人が責任を負うため、フォール氏は「なぜ逮捕されなければならなかったのか、今も謎だ。仏政府は日本に対しもっと情報提供を求めるべきだ」と指摘。「もし、同じようにトヨタ自動車の会長がフランスで逮捕されたら日本は怒るだろう」と述べた。 フォール氏が駐日大使を務めた時期は2008年2月～11年9月。ゴーン前会
社説：財政審議会の意見書 借金まみれの平成の教訓 - 毎日新聞
有識者らで構成する財務相の諮問機関、財政制度等審議会が平成時代３０年間の財政を総括した意見書を提出した。平成最後の来年度予算編成を控えてまとめたものである。 意見書は、平成の財政を「受益の拡大と負担の先送りを求めるゆがんだ圧力にあらがえなかった時代」と位置付けた。高齢化で社会保障費が急増する中、財源を借金に頼った政権や財政当局を批判したものだ。 今年度末の国債残高は８８３兆円と平成を通じて５倍以上に膨らむ。つけを回される将来世代を「悲劇の主人公」と表現し、「平成の過ちを繰り返してはならない」と求めたのは大げさではなかろう。 この審議会は財務省の意向が反映されやすい。そうした審議会が過去の財政運営を批判するのは異例である。とりわけ通算７年近くもの長期政権を担った安倍晋三首相は、重く受け止めるべきではないか。 日本の財政が危機的状況にあることは明らかだ。国と地方の借金総額は国内総生産（ＧＤＰ）
ミニ論点：徴用工 日本側敗訴確定 神戸大大学院教授・木村幹氏／大阪市立大法学研究科客員研究員・金恩貞氏 | 毎日新聞
韓国最高裁の元徴用工を巡る判決について、背景や展望を識者に聞いた。 国際司法裁付託も視野 木村幹氏 神戸大大学院教授（朝鮮半島地域研究） 今回の判決の問題は、日本の統治を「不法行為」と認定し、日韓の国交正常化交渉は「不法行為」に対する賠償を請求するための交渉ではなかった、とする論理の展開にある。 この論理に従えば、すべての「不法行為」に対する慰謝料請求権を日本政府に対しても請求できることになる。つまり、日本政府が経済協力資金を支払うことで請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と確認した日韓請求権協定は、個人に関しては事実上、存在しないのと同じことになるのだ。 しかし判決は確定したので、韓国政府は尊重せざるを得ない。日本側からすれば、日韓合意のゴールポストを韓国に動かされた形で、日韓関係が行き詰まることは必至だ。ただ韓国には今、南北交渉の足を引っ張りかねない日本との関係悪化は避けたいとい
社説：韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更 - 毎日新聞
日本の植民地時代に日本企業に動員された元徴用工の損害賠償訴訟で、韓国最高裁が１９６５年の日韓基本条約を覆すような判決を下した。この判決の論理を放置していれば、日韓関係は極めて深刻な事態に陥ってしまう。 基本条約に伴う請求権協定では、日本が韓国に経済支援を実施することで、両国の財産や請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記している。 徴用工については、協定の合意議事録で補償金の支払いなどに関し、いかなる主張もなしえないと確認している。日韓両政府は、請求権問題は解決済みとの立場をとってきた。 ところが判決は、日本の植民地支配を不法とし、元徴用工の賠償請求権は不法行為を行った日本企業への「慰謝料請求権」のため日本企業が賠償すべきだと断じた。請求権協定に徴用工に対する賠償問題は含まれていないとの見解を示したものだ。 植民地支配の法的性格については、正常化を優先させることであいまいにし
ＥＭ菌：効果「承知していない」 環境相、否定的考え示す - 毎日新聞
原田義昭環境相は１６日の記者会見で、水質浄化などに対する科学的根拠がないと指摘される「有用微生物群」（ＥＭ菌）について、「これまで、効果があるとの科学的な検証を承知していない」と述べ、作用に否定的な考えを示した。 ＥＭ菌を巡り、平井卓也・科学技術担当相が３日と１０日の記者会見で、超党派の「有用微生物利活用推進議員連盟」の幹事長で…
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記者のこだわり：日本の改憲論議に仏憲法学者が「驚いた」理由 ジュリアン・ブドン教授インタビュー | 毎日新聞
「日本人の家に置けば育ててくれる…」 赤ちゃん遺棄 容疑の技能実習生を逮捕 - 毎日新聞
立憲主義貫徹のため 憲法裁判所設置を | | 山尾志桜里 | 毎日新聞「政治プレミア」
大阪万博：訪日外国人増加に期待 巨額公費投入に危惧も - 毎日新聞
外国人労働者：新在留資格「コンビニも」 業界が要望 | 毎日新聞
大学生：デート経験割合が過去最低 「草食化」進む - 毎日新聞
衆院本会議：補正予算案、全会一致で可決 １６年５月以来 - 毎日新聞
