1953年、上海市生まれ。85年に来日。『蛇頭』、『「中国全省を読む」事典』、翻訳書『ノーと言える中国』がベストセラーに。そのほかにも『日中はなぜわかり合えないのか』、『これは私が愛した日本なのか』、『新華僑』、『鯛と羊』など著書多数。 莫邦富の中国ビジネスおどろき新発見 地方都市の勃興、ものづくりの精度向上、環境や社会貢献への関心の高まり…中国は今大きく変わりつつある。先入観を引きずったままだと、日本企業はどんどん中国市場から脱落しかねない。色眼鏡を外し、中国ビジネスの変化に改めて目を凝らす必要がある。道案内人は日中を行き来する中国人作家・ジャーナリストの莫邦富氏。日本ではあまり報道されない「今は小さくとも大きな潮流となりうる」新発見をお届けしよう。 バックナンバー一覧 日本にはおいしいそばがある！ その多くの原産国は中国 福島県いわき市――。団体責任者I氏と不動産会社の経営者S氏に伴わ

1972年愛知県生まれ。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。2017年7年から2022年7月まで日本銀行政策委員会審議委員を務める。2022年8月よりPwCコンサルティング合同会社チーフエコノミスト。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に『日本の「失われた20年」』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞）、『アベノミクスのゆくえ』（光文社新書、2013年4月）等。 政策・マーケットラボ 日々起きている政治・マクロ経済・マーケットの動きを、専門家の執筆陣が鋭く分析する。投資や事業運営の方針を立てる上で役立つ「深い知見」を身に付けよう。 バックナンバー一覧 インフレ鎮静化と引き換えに 不況入りを覚悟する必要がある インフレの世界的な拡大が続いている。直近時点における全ての財を含むベースの

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 岸田文雄首相が掲げる「新しい資本主義」の政策の一つとして、NISA（少額投資非課税制度）が大きな進化を遂げそうだ。税制改正要望に対する結論を待つ必要があるも

株式会社CCTT代表取締役、IBA（国際ボディーガード協会）副長官兼アジア地域統括責任者、AISP（国際セキュリティプロフェッショナル協会）副会長、全国警備業協会 四号警備（身辺警備）講師。 世界一の要人警護訓練機関として有名なイギリスの Task International を卒業し、要人警護及びセキュリティマネージメント（危機管理）のイギリス国家資格を取得。その後イスラエルにてIDF（イスラエル国防省）認可の要人警護教育訓練課程を修了。2003年、日本国内において身辺警護・要人警護専門の国際警備会社CCTTを設立。 2007年、世界最大の要人警護組織IBA（国際ボディーガード協会）の日本代表に就任後、世界各地で軍隊・法執行機関（警察）、警備会社等に要人警護の教育訓練指導を行う。2008年、日本で初めてCIBG（国際ボディーガードライセンス）を取得。2010年、IBAアジア地域統括責任者

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 1月の完全失業率（季節調整値）が2.4％と93年4月以来、24年9ヵ月ぶりの低水準となった。この失業率が意味するものは何か。低い失業率がどのくらいの期間、続けば賃金は上がってくるのか。金融緩和の「出口」論も出始め

1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任（2020年1月）。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 菅義偉前首相「独占インタビュー」 菅義偉前首相の独占インタビューを全4回にわたってお届けする。 ＃1「新型コロナウイルス対策」 新型コロナウイルス対策だ。当初は遅れが指摘された日本のワクチン接種。その遅れを取り戻そうと、1日当たりの接種回数を当時の約5倍となる100万回にすると宣言し、菅前首相は周囲を驚かせた。その宣言の裏にあった、100万回という数字の根拠とは何か。そして、実現に当たって縦割り行政をどのようにぶち壊したのか。 ＃2

トップ ＞ 節約・貯金[2024年] ＞ 節約の達人が伝授！ゼロから貯める節約術 ＞ 「年収の壁」は年収100万～150万円の5段階に変更！5つの壁の中でも、社会保険への加入が義務づけられる場合がある「106万円の壁」「130万円の壁」に注意 夫婦ともに「正社員」としてフルタイムで働いている家庭にはあまり関係ないことですが、夫婦のどちらかが「パート」や「アルバイト」などで働く場合、注意しておきたいのが「年収の壁」です。 税金や社会保険などに詳しくない方でも、一度くらいは「103万円の壁」といった言葉を耳にしたことがあるのではないでしょうか？　この場合の「壁」とは、その金額を超えてしまうと、税金や社会保険、各種控除に影響が出る、節目の年収のことを指しています。 「年収の壁」は何種類もあるので、ちょっと複雑な印象があるかもしれません。また、毎年の税制改正によって、少しずつ変化もしています。 ち

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2月9日に設立された「責任ある積極財政を推進する議員連盟」、その設立総会にお

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2月9日、積極財政により特化した議論・検討を行うべく、当選期数が4期以下の自

［質問］ 身内の不幸やそれに関する揉め事など何かと落ち込む出来事が数年続き、取り敢えず生きてはいるけれど今後も悪いことが続くのではないか、怖いことが起きるのではないかと考えるとどうしようもなく身動きの取れない気持ちになります。こういう気持ちの時に読むのにおすすめの本はありますでしょうか。 私も落ち込んだときによく使います [読書猿の回答] 『いやな気分よ、さようなら コンパクト版』でしょうか。 認知療法のセルフヘルプ本で、最も有名なものです。一生使えます。下記は、私が邦訳第1版を読んで自分で作った索引です。ページ数はコンパクト版と違っていますが、中身の参考にどうぞ。 37,「耐えられない」は恐怖の拡大解釈 49,うつ病者は自分が評価に値するものを持っていないと信じ込む 49,貧困な自己イメージは欠点を拡大する 53,自己否定する時こそ自己認識を 54,自己否定する時に多いのが「全てか無か」

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰　データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 日本の財政状況は危機的といわれており、このままでは、財政は破綻するとされている。国債の償還ができない、ハイパーインフレになる、金利が暴騰する、円が暴落するなどの危機が起きるというのだ。ところが、現在までのと

1969年東京都生まれ。1993年中央大学法学部法律学科卒業。在学中は日本最古の弁論部・辞達学会に所属。日本長期信用銀行、臨海セミナーを経て独立。2007年より、経済評論家・勝間和代と「株式会社監査と分析」を設立。取締役・共同事業パートナーに就任。現在は代表取締役。2010年、米国イェール大学経済学部の浜田宏一名誉教授に師事し、薫陶を受ける。リフレ派の論客として経済政策、外交防衛政策など著書多数で、『もう銀行はいらない』（ダイヤモンド社）、『経済で読み解く日本史 文庫版五巻セット』（飛鳥新社）、『財務省と大新聞が隠す本当は世界一の日本経済』（講談社+α新書）などがある。 テレビ、ラジオなどでも活躍中。 もう銀行はいらない かつては安定企業の代表格だったメガバンクも、 いまや数千・万人単位と大規模な人員削減を余儀なくされている。 地銀の凋落ぶりは、もはや目を覆わんばかりだ。 なんだかんだと金

税理士。円満相続税理士法人代表 中学・高校とバンド活動に明け暮れ、大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。 大学在学中に税理士試験に4科目合格（「資格の大原」主催の法人税法の公開模試では全国1位）。大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田＆パートナーズに正社員として入社する。 税理士法人山田＆パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手がけた相続税申告（相続手続）は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算500件以上。相続税の相談実績は5000人を超える。また、全国の銀行や証券会社を中心に通算500回以上の相続税セミナーの講師を務める。 2017年1月に独立開業。現在、東京・大阪の2拠点で相続専門税理士が多数在籍する円満相続税理士法人の代表を務める。「最高の相続税対策は、円満な家族関係を構築すること」をモットーに、依頼者に徹底的に寄り添い、円満相続実現のために日々尽力す

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 変異する資本主義 衰退するアメリカ、軍事大国化した中国、すでに始まったハイブリッド戦

はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 原田泰　データアナリシス 日銀審議委員等を歴任し、現在は名古屋商科大学ビジネススクール教授である原田泰氏が、日本の社会で日々起こるさまざまな事象を数字で読み解いていく。長年にわたって経済・金融政策立案の最前線に身を置いてきた原田氏ならではの鋭い視点で、日本の深層に迫る。 バックナンバー一覧 一部報道などで、「悪い円安論」がはやっているようだ。しかしこれらは、間違い、あるいは重要な点を見逃している議論である。なぜ間違っているといえるのか、さまざまなデータをもとに分析する。（名古屋商科大学ビジネス

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 10月31日の総選挙は、立憲民主党の惨敗に終わった。与党に対する批判票の受け皿になれなかった理由は大きく二つ。一つは、枝野幸男代表をはじめとする民主党政権時

矢野次官「論文」は完全に時代遅れである 矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』（11月号）への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙（日経新聞、朝日新聞「論座」）や財界人、経済学者（浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授）の多くが、これに同調している。 こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。 ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。 それも、昨今流行りのMMT（現代貨幣理論）の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。 従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 政府が6月中旬に閣議決定する経済財政運営の方針（骨太の方針）の原案が報道されている。それによれば、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げ実施が明記され、19年度と20年度の当初予算で景気対策を組む方

1971年、神奈川県生まれ。元・京都大学大学院工学研究科准教授。専門は政治経済思想。1996年、東京大学教養学部（国際関係論）卒業後、通商産業省（現・経済産業省）に入省。2000年よりエディンバラ大学大学院に留学し、政治思想を専攻。2001年に同大学院より優等修士号、05年に博士号を取得。2003年、論文 'Theorising Economic Nationalism'（Nations & Nationalism）でNations & Nationalism Essay Prizeを受賞。主な著書に山本七平賞奨励賞を受賞した『日本思想史新論』（ちくま新書）、『TPP亡国論』（集英社新書）、『富国と強兵』（東洋経済新報社）、『目からウロコが落ちる 奇跡の経済教室【基礎知識編】』（KKベストセラーズ）など。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、「45歳定年制」の導入について提言したことが波紋を呼んでいる。この発言のどこが「ダメだった」のか、考えてみよう。