経済対策 補正予算案の編成作業へ 財源確保が課題 | NHKニュース
安倍総理大臣は１２日、新たな経済対策の取りまとめを指示し、政府はその実施に必要な補正予算案の編成作業に入ります。円高の進行で企業収益が伸び悩むなど税収の上積みが見込みにくいなか、借金に当たる国債を４年ぶりに追加で発行することになるのか、財源の確保が課題となります。 この中では、将来の成長につながるインフラ投資として外国人旅行者を増やすため大型のクルーズ船が利用できる港湾の整備や、国が低い金利で資金を供給する「財政投融資」を活用したリニア中央新幹線の建設の前倒しなどを盛り込む方向です。 また、防災・減災対策、子育て支援や介護の充実に向けた施策、それにイギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことなどで、世界経済の不透明感が増すなか、中小企業の支援なども盛り込む方向で、与党内などには１０兆円を超える事業規模を求める声もあります。 ただ、財源となる昨年度の剰余金は２５００億円余りしかないう
経済同友会「国民の痛み伴う改革に挑戦を」 | NHKニュース
経済同友会の小林代表幹事は今回の選挙について、「安倍政権の基盤が一層強化されると考えるが、持続的成長に不可欠な規制改革や構造改革、さらには長期安定政権でなければできない『国民の痛みを伴う改革』に挑戦していただきたい。特に社会保障や財政について、どの程度の水準の給付を保障するのか、どのような安定的な財源を確保するのか、抜本改革を加速すべきである」というコメントを出しました。
働く人たちの景気実感 現状示す指数４年前以来の低さ | NHKニュース
働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、円高が進み、海外からの注文や外国人旅行者が減っているという声が寄せられ、景気の現状を示す指数が４１．２と、厳しい円高水準にあったおよそ４年前以来の低さとなりました。 それによりますと、景気の現状を示す先月の指数は４１．２で、前の月を１．８ポイント下回り、３か月連続で悪化しました。 これは、イギリスのＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱問題などの影響で円高が進み、海外から繊維や機械などの注文が減ったという声や、外国人旅行者が減っているという声が寄せられているためです。 また、先月の指数の水準は、円相場が一時１ドル＝７９円台をつけるなど厳しい円高水準にあった平成２４年１１月以来の低さとなります。 一方、２か月から３か月先の景気の先行きを示す指数は４１．５で、前の月より５．８ポイントの大幅な低下となりました。 この下げ幅は、消費税率が８％に引き
財務省 金融庁 日銀 あす緊急会合 英国民投票受け | NHKニュース
イギリスの国民投票を受けて、財務省と金融庁、それに日銀は金融市場の安定化に向けた対応を協議するため、２５日午後に財務省で緊急の会合を開く見通しになったことが分かりました。
「大宅壮一文庫」が存続の危機に｜NHK NEWS WEB
東京・世田谷にある「大宅壮一文庫」。タレントの永六輔さんをはじめ、作家の五木寛之さんやジャーナリストの立花隆さんなど、日本の言論を支えてきた著名人たちが足しげく通った雑誌専門の小さな図書館です。この図書館は、昭和を代表する評論家でジャーナリストの大宅壮一が所蔵していた雑誌をもとに作られました。ところが、設立から４５年がたった今、存続の危機に立たされています。その背景に何があるのか、リポートします。 「大宅壮一文庫」は、東京・世田谷の住宅街の一角にあります。特別に書庫を見せてもらうと、地下１階から地上２階まで本棚が迷路のように入り組み、およそ１万種類、７７万冊にも及ぶ雑誌が所狭しと所蔵されていました。 新たに発行されたものだけでなく１４０年前に発行された明治時代の大衆誌や軍事雑誌など、国会図書館にも所蔵されていない貴重な雑誌もあります。入館料は３００円で、読みたい雑誌を手に取って見ることがで
遠洋航海実習中の高校生 参院選で投票できず | NHKニュース
選挙権年齢が１８歳以上になって初めての国政選挙となる来月の参議院選挙で、遠洋航海をしている水産高校などの実習生が、選挙権があっても投票できない状況になっていることが分かりました。船員に認められているファックスを使った投票が、実習生には認められていないためで、投票できない実習生は少なくとも７校の８０人に上っています。 国政選挙では、海外で航海をしている船員であっても、船の上からファックスを使って投票できる「洋上投票」の制度がありますが、総務省選挙課によりますと、実習生は「船員」と見なされず利用できないということです。 総務省選挙課は「選挙権年齢の引き下げを検討していた段階では、実習生が洋上投票できなくなる事態を想定していなかった。現状では『船員法』などの法律を改正しないと、実習生の投票を認めることは難しく、今後検討していかなければならない」としています。 遠洋航海をしている高校からは「実習生
ロシア下院議長 広島でオバマ大統領の謝罪なしを非難 | NHKニュース
ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長が東京都内で記者会見を行い、１６日に安倍総理大臣に対して、終戦直後にソビエト軍が広島と長崎の被爆地の状況を撮影した映像を手渡したことを明らかにしたうえで、広島を訪れたアメリカのオバマ大統領が謝罪しなかったことを非難しました。 この中でナルイシキン議長は、１６日に会談を行った安倍総理大臣に対して、終戦直後にソビエト軍が広島と長崎の被爆地の状況を撮影した映像を手渡したことを明らかにしました。 会見でナルイシキン議長は「原爆投下によって数十万人が犠牲になったことは誠に遺憾だ」と述べたうえで、先月、アメリカのオバマ大統領が広島を訪問したことについて、「被爆者に謝罪しなかったことに驚いている。アメリカの軍人と政治家は犯罪の責任がある」と述べ、被爆者に謝罪しなかったことを非難しました。また、ナルイシキン議長は１７日に会談を行った公明党の山口代表に対して、
内閣支持率 支持する４８％ 支持しない３５％ | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって４８％、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって３５％でした。
萩尾望都さんの新作掲載 少女漫画誌が異例の重版 | NHKニュース
繊細かつ華やかな絵柄でファンの熱狂的な支持を集める漫画家の萩尾望都さんが代表作「ポーの一族」の新作を４０年ぶりに書き下ろしたところ、掲載した雑誌の売り切れが相次ぎ、少女漫画の雑誌としては異例となる重版が決まりました。 この雑誌に掲載された萩尾望都さんの「ポーの一族・春の夢」は、１９７０年代に連載された代表作のひとつ、「ポーの一族」の続編として４０年ぶりに書き下ろされ、発売前から大きな話題になっていました。 出版社では先月２８日の発売日に合わせて通常の１．５倍に当たる５万部を発行しましたが、発売当日に完売したり在庫僅かとなったりする書店が相次いだということです。 このため、少女漫画雑誌としては異例の重版が決まり、今月１１日からおよそ１万５０００部が全国の書店に並ぶほか、電子書籍の配信も決まりました。 萩尾さんは、少年の姿のまま生き続ける吸血鬼を描いた「ポーの一族」や「残酷な神が支配する」など
去年の自殺者 １８年ぶり２万５０００人を下回る | NHKニュース
政府は３１日の閣議で、自殺対策白書を決定し、去年自殺した人はおよそ２万４０００人と、１８年ぶりに２万５０００人を下回ったとする一方、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることが重要だと指摘しています。 年代別に見ますと、最も多かったのが４０歳代の４０６９人で１６．９％、次いで５０歳代が３９７９人で１６．６％、６０歳代が３９７３人で１６．５％などとなっています。 また、自殺の原因や動機では、健康問題が最も多く、次いで経済・生活問題、家庭問題などとなっています。 白書では、先月施行された改正自殺対策基本法で、自治体に自殺対策計画の策定を義務づけたことを踏まえ、身近な地域で、それぞれの実情に応じた、きめ細かな対応を講じることができるよう、実践的な取り組みのさらなる推進が重要だと指摘しています。
新しい高等教育機関「専門職業大学」創設を答申 | NHKニュース
専門的な技術や知識を持つ人材を育てるため、中教審＝中央教育審議会は、実践的な職業教育を行う新たな高等教育機関「専門職業大学」を創設するよう３０日、馳文部科学大臣に答申しました。 それによりますと、新たな教育機関は２年制から４年制とし、高校を卒業した人や学び直しを目的とした社会人を対象にするとしています。また教員は、企業の社員など現場での実務経験がある人として、学問と技術の両方を学ぶほか、卒業に必要な単位のうち３割から４割以上は、企業でのインターンシップなど実習や演習を義務づけるということです。そしてこの教育機関を卒業すると、大学や短大と同じように学位が取得できるようにするとしています。 文部科学省は３０日の答申を受けて３年後の平成３１年をめどに新たな教育機関の創設を目指すことにしていて、今の専門学校や短期大学などが移行すると見込まれています。文部科学省は今後、必要な法改正などに向けて、準備
公明 執ようなＳＮＳもストーカー行為の対象に | NHKニュース
東京・小金井市で女子大学生が刃物で刺された事件を受けて、公明党は、ブログやツイッターなどで執ようにメッセージを送ることもストーカー行為として規制する対象に含めることなど、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。 公明党は事件の再発を防止するため、ストーカー行為に対する規制を強化する必要があるとして、ストーカー規制法の改正を目指すことになりました。具体的には、ストーカー行為として規制する対象を拡大し、新たにブログやツイッターなど、インターネットのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービスで執ようにメッセージを送る行為なども含めるよう求めています。 さらに、被害者による告訴がなくても起訴できる「非親告罪」にすることや、罰則の強化なども必要だとしています。公明党は、次の国会で、法改正を目指して自民党や野党側とも調整することにしています。
首相 消費税率引き上げ ２年半の再延期の考え伝える | NHKニュース
安倍総理大臣は、２８日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年４月の消費税率の１０％への引き上げについて、２０１９年・平成３１年１０月に２年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。
ＩＭＦ専務理事「消費税は段階的に引き上げを」 | NHKニュース
ＩＭＦ＝国際通貨基金のラガルド専務理事は、Ｇ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議のあとＮＨＫのインタビューに対し、日本が予定している消費税率の引き上げについて、巨額の債務を抱えるなか財政規律を維持するために欠かせないとしたうえで、段階的に引き上げていくべきという考えを示しました。 このなかでラガルド専務理事は「世界経済は非常にぜい弱で、会議では構造改革と金融緩和、それに余裕のある国は財政出動を組み合わせ、Ｇ７が結束し成長を押し上げていくという協調を打ち出すことができた」と述べました。また、日本国内で論議になっている来年４月の消費税率の引き上げについて、是非に関する言及を避けながらも「日本の税負担は、先進国の中では低いほうだ。消費税は財政の規律を維持し、日本の公的債務を減らすことにつながる」と述べました。そのうえで「税率の引き上げは、徐々に段階的に進めていかなければならない」と述べ、景気
自民各派 民進・岡田代表の消費増税先送り要求に批判相次ぐ | NHKニュース
１９日に開かれた自民党の各派閥の会合で、民進党の岡田代表が１８日の党首討論で来年４月の消費税率の引き上げを２０１９年４月まで先送りするよう求めたことなどに批判が相次ぎました。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は「共産党の発言かと思って聞いていたら、別の顔だったので驚いた。安倍総理大臣も言い続けてきたとおり、消費税は、公約どおり引き上げるということに尽きる」と述べました。 石破地方創生担当大臣も「岡田氏が言うように、先送りする間の財源を赤字国債で賄うしかないということで本当にいいのか。それを言ってはおしまいだ」と批判しました。 また、額賀元財務大臣は「まさに目先のことしか考えていない象徴だ。消費税率の引き上げは国民との約束でもあり、よほどのことがない限りは実施に向けて努力することが国民との信頼関係をつなげていくことになる」と述べました。 このほか、夏の参議院選挙に合わせた「衆参同日選挙」に
米経済学者「消費税引き上げなら景気刺激策が必要」 | NHKニュース
安倍総理大臣が著名な経済学者などと意見を交わす会合で、オバマ大統領に経済政策を助言していたアメリカの経済学者は、来年４月に消費税率を引き上げる場合は、経済への影響を軽減するため、財政出動を含む景気刺激策が必要だと指摘しました。 この中で、安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットまであと１週間となった。世界経済の為替リスクとぜい弱性が高まるなか、Ｇ７＝主要７か国が世界経済の持続的かつ力強い成長をけん引するために、明確で力強いメッセージを出したい」と述べました。 これに対し、オバマ大統領に経済政策を助言する経済諮問委員会の委員長を務めていたクリスティーナ教授は「世界経済は重要な時期を迎えている」としたうえで、財政健全化は後ろ倒しにして、インフラや子育て支援などに絞って財政出動を行う重要性などを指摘しました。さらに「来年４月に消費税率を１０％に引き上げる場合は、短期的な景気刺激策を組み合わせることで、経
違法な長時間残業と判断 厚労省が初めて企業名公表 | NHKニュース
厚生労働省は、千葉市にある棚卸し業務の代行会社の複数の営業所で違法な長時間の残業があったとして、この会社の名前を公表しました。長時間労働を防ぐため、厚生労働省が行政指導の段階で企業名を公表することを去年、決めてから企業名が公表されたのは初めてです。 厚生労働省は、この会社の４つの営業所でこの１年間に４回是正勧告を行ったということで、違法な長時間労働が繰り返されていると判断し、１９日に企業名の公表に踏み切りました。 厚生労働省は去年、長時間労働を防ぐ対策として、全国に展開する大手企業について、行政指導の段階で企業名を公表することを決めましたが、企業名が公表されたのは今回が初めてです。 エイジスは全国５０か所に拠点を持ち、昨年度の売り上げは１７９億円に上っています。 エイジスは「是正指導の内容を真摯（しんし）に受け止め、すでに社長を委員長とする社内プロジェクトを立ち上げ、労働時間管理の徹底や業
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