日銀副総裁として大胆な金融緩和政策を主導し、３月に退任した岩田規久男氏（７６）が夕刊フジのインタビューに応じた。５年の在任期間で雇用は大幅に改善したが、２％の物価安定目標達成はまだ遠い。岩田氏は、８％への消費増税が元凶だったとしたうえで、来年１０月に予定されている１０％への再増税は「凍結すべきだ」と警告を発する。 金融緩和を中心とした政策でデフレからの脱却を目指す「リフレ派」の中心的人物として知られる岩田氏。学者として日銀の理論や政策を批判してきたが、第２次安倍晋三政権発足後の２０１３年３月に副総裁として日銀に乗り込んでから退任までの日々を書き留めた『日銀日記　五年間のデフレとの闘い』（筑摩書房）を出版した。 日銀は１３年４月、岩田氏の案を軸に異次元の量的・質的金融緩和を実行し、「物価安定目標２％を２年で達成する」と掲げた。株高や為替の円安も進み、物価も上昇基調が進んでいた。

さらに、臨時国会の焦点である、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案への成立についても、並々ならぬ意欲を見せた。 岸田氏はその後、神戸市で講演した。３年後の総裁選を見据えた強気の発言が飛び出した。 「この先、日本の景気はじきに下がる時期を迎える。東京五輪の需要も陰りが出る。人口減少時代にあって、社会保障や、国の持続可能性の維持には、先進国最悪といわれる財政についてもしっかり考えるべきだ。経済、社会保障、財政問題の３本柱でしっかりとした未来を示せるか。私も自民党の政策責任者として、この議論をリードさせていただいている」

「ポスト安倍」の有力候補２人が存在感を発揮している。河野太郎外相（５５、衆院神奈川１５区）と、自民党の岸田文雄政調会長（６１、広島１区）はこの土日、韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決や、外国人労働者受け入れ拡大などの政策課題をめぐり、キレ味鋭い発言をそれぞれ炸裂（さくれつ）させた。 「国際法の原則から言えば、あり得ない判決が出た。日韓関係を揺るがす大きな事件となった」 河野氏は３日、地元の神奈川県茅ケ崎市で街頭演説に立つと、韓国最高裁の異常性をやり玉に挙げた。 日韓の法的基盤を一方的に反故（ほご）にした隣国の暴挙と、日本の主張の正しさを国際社会に理解してもらうには、ＰＲが欠かせない。 河野氏は翌４日、米金融情報配信会社、ブルームバーグの単独インタビューに応じ、韓国政府が問題解決に動かない限り、日韓関係は前進しないとの考えを示した。

毎日新聞の社会部記者のツイートが炎上している。韓国最高裁の元徴用工をめぐる異常判決について、河野太郎外相が抗議したことを、「三権分立を無視している」などと批判したのだ。同判決については、日本の新聞各紙が社説や記事で批判していたが、一体どういう主張なのか。 河野氏は判決が出た当日（１０月３０日）、東京・霞が関の外務省に、韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使を呼び、「断じて受け入れられない」「法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた」などと毅然（きぜん）と抗議した。 至極当然だが、記者は次のように書き込んだ。 《韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚（はなは）だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう》 記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では、「国際条約を国内法で反故にできないくらい理解できないの

【有本香の以毒制毒】 ３０日の投開票日まで、残すところわずかとなった沖縄県知事選。自由党前衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）と、前宜野湾市長の佐喜真淳（さきま・あつし）氏（５４）の事実上の一騎打ちは現状、両氏が伯仲の情勢だという。ネット上でも両陣営のアピールが盛んだが、中でひとつ気になるシーン、言葉がある。 玉城氏が今年５月の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相に質疑を行った際の一場面だ。玉城氏は次の言葉で質問を締めくくった。 「最後に総理に要望を申しつけたい（原文ママ）と思います。沖縄を『一国二制度』にして関税をゼロにし、消費税をゼロにする。そのぐらい大胆な沖縄の将来を見越したそういう提案もぜひ行っていただきたい」 この「一国二制度」という部分だけが切り取られ、反対陣営の人たちからは「玉城批判」に使われているが、玉城氏側はこれを「デマ」だと言っている。

【日本の選択】 耳を疑うような発言だった。自民党総裁選（２０日投開票）に立候補している石破茂元幹事長から、にわかには信じられないような言葉が発せられた。総裁選後の人事に関して、石破氏は次のように言い放ったという。 「『終わったあとは干してやる』とか、『冷や飯を覚悟しろ』などというのはパワハラだ。自民党はそんな政党ではなかったはずだ」 事実上、「次の総理」を決定する総裁選とは、政治闘争だ。ドイツの政治学者、カール・シュミットが政治の本質と喝破した「友敵関係」が露骨に現れる瞬間である。自分を支持する人間は「友」であり、反対派を支持する人間は「敵」である。美辞麗句が通用しない厳しい闘いの時だ。 闘争後、演出のために勝者が敗者を厚遇してみせることもあるだろうが、基本的には論功行賞がなされ、敗者は冷遇され、場合によっては葬り去られる。「パワハラ」ではなく、それが政治というものの本質だ。

野党６党の「ガラパゴス」ぶりが突出している。大型連休前の２７日も衆院本会議などを欠席する「職場放棄」を強行し、驚愕の「１７連休」を決定的にしたのだ。同日、南北首脳会談が行われ、朝鮮半島情勢が激動するなか、国会審議を拒否し続けるつもりなのか。欧米の先進国ではあり得ない怠慢行為に対し、識者からは「異常だ」「恥ずかしい」などと批判が噴出している。 政府・与党は２７日の衆院本会議で、今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革法案」の審議を始めた。議場に野党６党の姿はなく、その後の衆院厚労委員会も、日本維新の会以外の野党はボイコットした。 立憲民主党の辻元清美国対委員長は、働き方改革法案の審議入りについて「大型連休前の駆け込みでの審議入りを強行したのは、信じられない」と批判した。 だが、野党６党は法案と直接関係がない、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを要求して審議拒否している。これらは、海外にも共通

立憲民主党や希望の党など野党６党は２３日も、与党が麻生太郎副総理兼財務相の辞任要求に応じないことなどに反発し、国会審議を欠席した。ただ、財務省の担当者を呼んで野党合同ヒアリングは開催した。最近、頻繁に開催される合同ヒアリングへの疑問について、ジャーナリストの安積明子氏が寄稿した。 本当に不憫（ふびん）で仕方がない。森友・加計学園問題や、財務省の福田淳一事務次官（５８）のセクハラ発言疑惑について、各省庁から説明のために野党６党のヒアリングにやってくる官僚たちだ。 局次長から係長まで、そのポストはさまざまだが、各分野でトップクラスの能力を持つ人々だ。 そんな官僚らを大声で怒鳴り、罵（ののし）る野党の議員たち。まるで大きな声を出せば、何らかのお宝が出てくるかのようにやるからたまらない。官僚らは、すっかり萎縮している。

女性記者にセクハラ発言をしたと「週刊新潮」に報じられた財務省の福田淳一事務次官（５８）は、森友学園問題で辞任した佐川宣寿（のぶひさ）前国税庁長官（６０）と同じ１９８２（昭和５７）年の旧大蔵省入省組だ。同期にはかつて逮捕者や自殺者も出たことで「呪われた８２年組」と揶揄（やゆ）されたこともあるが、呪縛は続くのか。 「最強官庁」「官庁の中の官庁」と異名を取る財務省。その事務次官といえば全官僚の頂点といっても過言ではないが、福田氏が「Ｈしよう」「おっぱい触らせて」などと複数の女性記者に発言したと報じられた。 麻生太郎財務相は１３日、「事実ならセクハラという意味ではアウト。今の時代では明らかにセクハラだ」と述べた。「今の段階で処分を考えているわけではない」としたが、野党は「速やかに更迭すべきだ」と批判を強める。 神奈川県立湘南高校から東大法学部卒業で、司法試験にも合格したという超エリートの福田氏が大

国民も、うんざりしているのではないか。注目された１１日の衆院予算委員会の集中審議は、野党の党首２人が質問に立ったが、完全な期待外れに終わった。学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、愛媛県のメモ（備忘録）にあった「首相案件」との記載について、安倍晋三首相から核心的な証言を引き出せなかったのだ。威勢のいいヤジとは対照的に、メディア頼みの質問はまったく迫力に欠ける。朝鮮半島やシリア情勢が緊迫化するなか、いつまで「政治ショー」を続けるのか。そもそも、どこに違法性があるのか。識者からは「漫画だ」「時間と税金の無駄遣い」などと批判が起こっている。 国会は１２日、参院財政金融委員会や、同外交防衛委員会で、学校法人「加計、森友学園」問題や、自衛隊の日報隠蔽の問題などを審議した。 だが、ＮＨＫの生中継が入った前日の集中審議に、野党が党首級を投入しながら、大した得点を挙げられなかった失望感は大きい。 立

日本サッカー協会が混迷を深めている。日本代表の新監督に決まった西野朗氏（６３）は１２日に就任会見を行うが、１０日にも都内で報道陣の取材に応じ、６月１４日のＷ杯ロシア大会開幕を２カ月後に控え、戦術の大転換を示唆した。ところが一方で、解任されたハリルホジッチ前監督（６５）は全面対決の姿勢で、来日し反論会見を開く意向。さらにハリルを招へいした張本人、Ｊリーグ副チェアマンの原博実氏（５９）が２年ぶりに代表チーム強化担当の協会技術委員に復帰することが内定し、協会内で猛反発する声が上がっている。（夕刊フジ編集委員・久保武司） 新体制で１日も早く新しいスタートを切りたいところだが、この解任劇はそんなに単純な話では済みそうもない。 関係者によると、現在フランスのリールの自宅に滞在しているハリル前監督は、日本協会に激怒しており、今月中にも来日して自ら会見を開き解任の経緯をぶちまける意向だという。何が飛び出す

学校法人「加計学園」問題が急展開した。獣医学部新設計画をめぐり、当時の首相秘書官が、愛媛県側に「首相案件」と伝えたとされるメモ（備忘録）の存在を、愛媛県の中村時広知事が認めたのだ。「森友学園」問題や、自衛隊の日報問題に続き、安倍晋三政権を逆風が直撃する事態だ。攻勢を強める野党陣営は１１日、衆院予算委員会の集中審議で、安倍首相ら官邸側の関与と責任を徹底追及。与党内にも、首相秘書官の国会招致を容認する声が出始めている。一方、モリカケ問題の再燃に懐疑的な見方もある。獣医学部誘致に尽力した加戸守行（かと・もりゆき）前愛媛県知事を直撃した。 「『バカバカしい』の一言だ。愛媛県が作成したメモ（備忘録）が本当だとしても、『それが何なの？』と思う。（『反安倍』勢力などによる）『最後のあがき』ではないか」 国家戦略特区での獣医学部新設を「ゆがめられた行政がただされた」と評価してきた加戸氏は、左派メディアによ

朝日新聞が、不可解な報道姿勢に徹している。学校法人「森友学園」が財務省に提出したと自ら報じ、のちに事実と異なることが判明した「安倍晋三記念小学校」の設置趣意書に関する国会審議を報じていないのだ。「不都合な話は黙殺する」とも受け取られかねない姿勢に、朝日新聞ＯＢからも批判の声が上がっている。 「『安倍晋三記念小学校』との名で申請したと朝日新聞は報じ、民進党も、それを前提に国会で質問した。実際には『開成小学校』だった。裏付けを取らず、事実ではない報道をした」 安倍晋三首相は１月３１日の参院予算委員会で、民進党の小川敏夫参院議員会長の質疑に対し、朝日新聞を名指しして、こう批判した。 新聞各紙は１日朝刊で、《首相、朝日新聞を名指し批判　森友問題「裏付け取らず報道」》（毎日新聞）、《首相　朝日の森友報道「裏付け取らず」批判》（読売新聞）などと報じたが、朝日新聞は触れなかった。

お笑いコンビ「ウーマンラッシュアワー」の村本大輔による沖縄発言の余波が続いている。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が、村本の「（沖縄は日本が）中国から取った」といった仰天発言を取り上げたのだ。沖縄が中国の領土だった歴史的経緯はない。中国は事実誤認の炎上発言に便乗して、沖縄強奪の宣伝工作を強化するつもりなのか。 村本の問題発言は、元日未明からテレビ朝日系で生放送された討論番組「朝まで生テレビ！」で飛び出した。 憲法改正と日本の安全保障について、自民党の片山さつき政調会長代理や、立憲民主党の長妻昭代表代行、識者らが議論するなか、村本は「非武装中立」を掲げて、「なぜ、中国や北朝鮮が日本を侵略するという発想になるのか」「（尖閣諸島は）取られてもいい」などと発言した。

ＳＭＢＣ日本シリーズ第２戦（ソフトバンク４－３ＤｅＮＡ、ソフトバンク２勝、２９日、ヤフオクＤ）フジテレビの１２０台カメラが勝敗を分けた。 ソフトバンク２連勝の決め手となったのは、１点を追う７回２死満塁からの中村晃の右前適時打。まず三走の柳田が生還し、続いて二走の今宮も本塁へ頭から滑り込んで、いったんはアウトと判定されたが、６分間のリプレー検証でセーフに覆り４－３と逆転。これが決勝点となった。 打った中村が「タイミングは完全にアウトだったけど、（今宮の）スライディングが素晴らしかった。感謝です」と振り返った微妙な判定。責任審判の橘高一塁塁審は「映像で確認できたので、セーフに変えました。（捕手の戸柱の）ミットの位置と（今宮の）手の位置。ホームベース付近で手が浮いているときに、ミットが触っているかどうか。位置関係を確認しました」と説明した。

民主党が安全保障関連法案への反対を説明したパンフレットが波紋を広げている。「いつかは徴兵制？募る不安」とするページについて党内からも疑問の声があがり、修正する事態に。問題の焦点となった“徴兵制復活論”とその実現性は－。 《徴兵制》 国家が国民に兵役に服する義務を課す制度。日本では明治６（１８７３）年発布の徴兵令に始まり、昭和２０（１９４５）年に廃止。現在、ロシア、韓国、ベトナムなどでは徴兵制が続いているが、冷戦終結後はフランス、ドイツ、スウェーデンのように徴兵制度を廃止する国が相次いでいる。 戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りで「募る不安」 民主党が作製したパンフレットは、「ママたちへ子どもたちの未来のために…」と題し、７月３日から地方組織などに配られた。この中で、戦前の出征風景をイメージしたイラスト入りの「いつかは徴兵制？募る不安。」とするページがあり、“徴兵制復活”の可能性に触れ

民進党の細野豪志元環境相が４日、離党と新党結成の意志を表明した。自身が立ち上げた党内グループ「自誓会」の会合でメンバーに説明したが、自分勝手な細野氏にあきれ果てたのか、現時点では、行動をともにしようとする議員は見当たらない。突然、打ち上げた「モナ男新党」はどうなるのか。ジャーナリストの安積明子氏が、民進党内でわき起こる、細野氏への罵詈雑言をリポートする。 「政治センスが悪すぎる。党代表選（２１日告示、９月１日投開票）前の不安定な時期に、突然、離党を言い出すなんて…。後ろから鉄砲を撃つような卑劣な行為だ。自民党の石破茂元幹事長と同類だ」 民進党の中堅衆院議員は、こう吐き捨てた。 党幹部の１人も「改造人事で、安倍晋三内閣の支持率が上がりそうだったので、『安倍首相が衆院解散を打つかもしれない』と慌てたのだろう。それでどこに行くの？　小池百合子都知事の『都民ファーストの会』か？　裏で話が付いている

稲田朋美防衛相の辞任に絡み、安倍晋三首相の後継をめぐる「ポスト安倍」争いに異変が生じている。世論調査では、石破茂元幹事長がリードしていたが、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。 外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。８月３日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。 「閣僚（稲田氏）が辞任することについて、国民のみなさまに心からおわび申し上げる。安全保障には一刻の空白も許されない。岸田外相に防衛相を兼務してもらう。北朝鮮の『核・ミサイル』開発が深刻さを増すなか、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため、万全を期す」 安倍首相は２８日、官邸で記者団にこう語った。 防衛相辞任という政治的空白を突いてきたのか、北朝鮮は同日深夜にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。

「３月のライオン　映画とアニメの展覧会」でキャラクターがプリントされたクッキーを手に取る女性＝大阪市阿倍野区の近鉄百貨店本店 売り上げ減に悩む百貨店業界の救世主として、アニメとマンガが注目を集めている。大阪市内の百貨店が開催した関連イベントはいずれも盛況で、グッズの販売が目標の２倍となったケースもある。客層もコアな男性ファンから若い女性、家族連れと幅広い。百貨店の催事といえば美術展が定番だったが、主役の座を奪う勢いだ。（藤谷茂樹） 遠路はるばる　日本一の高層ビル、あべのハルカスに入る近鉄百貨店本店（大阪市阿倍野区）は、３月中旬から下旬にかけて、２つのイベントを同時開催した。 マンガを原作としアニメ、実写版の映画が制作された「３月のライオン」、「おそ松くん」をリメークしたアニメ「おそ松さん」それぞれのグッズ販売。いずれもにぎわいをみせた。 展示会も開催された「３月のライオン」のファンという長

１９６０年代半ばから９０年代半ば頃まで、女子体操着として長く着用されてきた密着型ブルマー。「体形が丸見え」「下着同然」…。恥ずかしさと不満がよみがえる方も多いだろう。なぜ学校で採用され、約３０年間も継続されてきたのか。そんな疑問に迫った関西大学社会学部の山本雄二教授の著書『ブルマーの謎』（青弓社）をひもとけば、進歩派と保守派のねじれた支持と、学校現場をとりまく大人の事情が見えてくる。（横山由紀子） 密着型ブルマーは６０年代半ば頃から中学校などで女子体操着として採用され始め、全国の学校に急速に普及していった。ただ、どんな経緯で取り入れられたのかは謎だった。 「誰も説明できないまま３０年間も続いてきた。組織の力学が働いていると思ったのです」。山本教授は学生服メーカーなどへの取材や文献の調査を行い、教育学的、社会風俗的な見地からその謎に迫っている。 そもそも、ブルマーが導入されたのは１９００年代