補正予算真水10兆円・事業費20兆円、特例国債厭わずに＝自民・世耕氏
１１月２２日、自民党の世耕弘成参院幹事長（写真）は会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、２０１９年度補正予算で国による財政支出である真水で１０兆円、事業費２０兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。写真は都内で２０１７年８月撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ２２日 ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は２２日の会見で、現在政府が策定中の経済対策に関連し、２０１９年度補正予算で国による財政支出である真水で１０兆円、事業費２０兆円規模が必要で、インフラや学校用パソコン普及のために必要なら特例国債（赤字国債）を発行すべきとの見解を示した。
景況感1年後「悪くなる」増加、ＤＩは約11年ぶり低水準＝日銀調査
１０月１１日、日銀が発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７９回）によると、１年後の景況感が「悪くなる」と予想する人が増え、「良くなる」から「悪くなる」を引いた先行きの景況感ＤＩはマイナス４１．７と景気後退期だった２００８年１２月調査（マイナス４７．９）以来の低水準となった。写真は都内で２０１４年８月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日に発表した９月の「生活意識に関するアンケート調査」（第７９回）によると、１年後の景況感が「悪くなる」と予想する人が増え、「良くなる」から「悪くなる」を引いた先行きの景況感ＤＩはマイナス４１．７と景気後退期だった２００８年１２月調査（マイナス４７．９）以来の低水準となった。 現在の景況感ＤＩもマイナス２６．０に落ち込み、２０１６年６月調査（マイナス２７．３）以来の低水準となった。悪化は５
短期金利のマイナス幅拡大でイールドカーブ緩和的に＝日銀審議委員
９月４日、日銀の片岡剛士審議委員は「短期政策金利のマイナス幅を拡大させることで、イールドカーブの形状をより緩和的なものに変化させるよう、長短金利操作を行うことが適当」と語った。写真は片岡審議委員。２０１７年７月撮影（２０１９年 ロイター/Issei Kato) ［函館市 ４日 ロイター］ - 日銀の片岡剛士審議委員は４日、函館市金融経済懇談会であいさつし、今後の金融政策運営では「短期政策金利のマイナス幅を拡大させることで、イールドカーブの形状をより緩和的なものに変化させるよう、長短金利操作を行うことが適当」との認識を改めて示した。 緩和のタイミングは「経済・物価が下振れるリスクが増す中で、物価目標と実際の物価上昇率に相応の距離がある現状では、経済の遅行指標である物価の変調を確認した後ではなく、先制的に政策対応することが重要」と強調した。 現在のフォワードガイダンスに示された２０２０年春頃ま
アングル：ＭＭＴ理論、5つの疑問点
８月７日、米国を中心に話題となっている現代貨幣理論（ＭＭＴ）について、５つの質問に対する答えをまとめた。写真はニューヨークの街並み。６月２１日撮影（２０１９年 ロイター/Mike Segar）
黒田日銀総裁、ＭＭＴには全く賛同できず
［ニューヨーク １９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は１９日、米ニューヨークで中銀会合のパネルに出席し、雇用を後押しする政策ツールとして財政支出の活用を提唱する経済哲学に反対する考えを示した。 財政拡大論である「現代金融理論（ＭＭＴ）」には「全く賛同できない」と述べた。経済・金融政策の先行きに関しての発言はなかった。
ブラジル刑務所内で抗争、57人死亡 16人が頭部切断
アイテム 1 の 2 ７月２９日、ブラジル北部パラ州の当局は、州内の刑務所で同日、対立する２つの犯罪組織の受刑者らの間で抗争が起き、少なくとも５７人が死亡、そのうち１６人は頭部が切断されたと発表した。写真は事件があった刑務所の外を警備する警察官（２０１９年 ロイター/Bruno Santos） [1/2] ７月２９日、ブラジル北部パラ州の当局は、州内の刑務所で同日、対立する２つの犯罪組織の受刑者らの間で抗争が起き、少なくとも５７人が死亡、そのうち１６人は頭部が切断されたと発表した。写真は事件があった刑務所の外を警備する警察官（２０１９年 ロイター/Bruno Santos） ［サンパウロ／リオデジャネイロ ２９日 ロイター］ - ブラジル北部パラ州の当局は２９日、州内の刑務所で同日、対立する２つの犯罪組織の受刑者らの間で抗争が起き、少なくとも５７人が死亡、そのうち１６人は頭部が切断された
実質賃金1.0％のマイナス、物価高響き5カ月連続＝5月の毎月勤労統計
７月９日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の実質賃金は１．０％のマイナスと、前年同月を５カ月連続で下回った。写真は都内のビジネス街で２０１４年９月に撮影（2019年 ロイター／Yuya Shino） ［東京 ９日 ロイター］ - 厚生労働省が９日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、５月の実質賃金は１．０％のマイナスと、前年同月を５カ月連続で下回った。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の高止まりが響いた。 名目賃金に当たる現金給与総額は２７万５５９７円と、前年同月を０．２％下回った。パートタイムを除く一般労働者では０．３％増と２カ月連続のプラスとなっており、賃金動向について同省は「基調としては緩やかに増加している」（賃金福祉統計室）としている。
選挙はいろいろな問題出てくる、財源ある政策訴える＝麻生財務相
７月２日、麻生太郎財務相・金融担当相は閣議後会見で、４日公示される参院選に関し「選挙というのはいろいろな問題が全部出てくる」と述べ、与党としては、財源のある政策をしっかり訴えていくと強調した。写真は６月福岡での代表撮影（２０１９年／ロイター） ［東京 ２日 ロイター］ - 麻生太郎財務相・金融担当相は２日の閣議後会見で、４日公示される参院選に関し「選挙というのはいろいろな問題が全部出てくる」と述べ、与党としては、財源のある政策をしっかり訴えていくと強調した。予定通りの消費増税に理解を求めていく意向を示した。 自民党内では、１日に公表された日銀短観を踏まえ増税延期の検討も必要との声が一時浮上していたが、麻生財務相は、企業の設備投資や収益が高水準であることが短観で確認されたと指摘。「雇用や所得など内需支えるファンダメンタルズしっかりしている」、「緩やかな景気回復を確認した」との認識を示した。そ
日本の消費増税に参加国から異論なし＝Ｇ２０で麻生財務相
６月９日、麻生太郎財務相は９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で１０月の消費税率引き上げを説明した際、参加国から「異論はなかった」ことを明らかにした。写真は記者会見の様子（２０１９年 ロイター/Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS） ［福岡市 ９日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は９日、２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で１０月の消費税率引き上げを説明した際、参加国から「異論はなかった」ことを明らかにした。ムニューシン米財務長官との会談では、米側が求める為替条項協議についての「問題提起はなかった」と述べた。Ｇ２０財務相会合後の記者会見で語った。 麻生財務相は世界経済の現状について「貿易を巡る緊張が激化している」との認識を示し、共同声明に盛り込んだ「貿易と地政をめぐる緊張」に関し、「米中のみならず、クリミア、ベネズエラ、メキシコなど世
麻生財務相、Ｇ２０各国に消費増税方針を説明
６月８日、麻生太郎財務相は２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合で、日本が１０月１日に消費税率を１０％へと引き上げる方針を説明した。 写真はＧ２０会合でラガルドＩＭＦ専務理事（左）、日銀の黒田総裁（右）と並ぶ麻生氏。６月８日、福岡市で撮影（２０１９年 Franck Robichon/Pool via REUTERS） ［福岡市 ８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は８日の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合で、日本が１０月１日に消費税率を１０％へと引き上げる方針を説明した。世界経済の先行きについては「様々な下方リスクを抱えながらも年後半から来年にかけ、堅調さを回復する」との認識を共有した。麻生財務相が福岡市で記者団に語った。 初日の討議では、低所得国の債務問題や途上国の社会保険制度をめぐる財政のあり方、世界経済の見通しやリスクなどを議論した。国際租税に関する分科会では
輸出・生産減が内需にリスク、消費増税も需要減に＝原田日銀委員
５月２２日、日銀の原田泰審議委員（写真）は、長崎県金融経済懇談会で講演し、輸出や生産の減少が雇用や消費に波及するリスクがあると指摘。写真は都内で２０１５年３月撮影（２０１９年 ロイター／Yuya Shino） ［長崎市 ２２日 ロイター］ - 日銀の原田泰審議委員は２２日、長崎県金融経済懇談会で講演し、輸出や生産の減少が雇用や消費に波及するリスクがあると指摘。１０月に予定されている消費増税も景気を後退させ、需要減が物価を引き下げる可能性があると懸念を示した。そのうえで、景気が悪化し、２％の物価安定目標の長期的な達成も困難になれば、躊躇（ちゅうちょ）なく金融緩和を強めるべきだと主張した。
インタビュー：消費増税凍結必要、実施なら日本発リーマン級危機も＝本田氏
５月１６日、前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。２０１６年３月撮影（２０１９年 ロイター/Toru Hanai） ［東京 １６日 ロイター］ - 前スイス大使で安倍晋三首相の経済アドバイザーとして知られる本田悦朗氏（ＴＭＩ総合法律事務所顧問）は１６日、ロイターとのインタビューの中で、１０月に予定されている消費税率引き上げを実施すれば、デフレ脱却が難しくなるだけでなく、日本発のリーマン・ショック級の危機誘発になりかねず、「増税凍結」が適切と述べた。
コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論 | ロイター
［ロンドン １０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。 ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。 巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日
「ルーブル美術館で過ごす夜」、当選者カップルが満喫
米民泊仲介大手のエアビーアンドビーが、４月３０日にパリで「ルーブル美術館で過ごす夜」と題した宿泊イベントを開催した。写真は、抽選に当たった幸運なゲストのダニエラさんと、ボーイフレンドでプロ登山家のアダムさん（２０１９年 ロイター/Charles Platiau）
インタビュー：物価2％・完全雇用の実現へ、財政・金融政策の拡大を＝山本幸三氏
［東京 ２６日 ロイター］ - 自民党の山本幸三・元地方創生担当相は２６日、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却に向けて物価２％目標と完全雇用を実現するためには、積極的な財政出動とそれに応じた日銀の国債買い入れ増が必要だと強調した。今年１０月に予定されている１０％への消費税率の引き上げについて、本来は延期すべきとしながらも、安倍晋三首相は増税を実施する可能性が高いとの見方を示した。 山本氏は、安倍政権の経済政策である「アベノミクス」の仕掛け人の１人。日銀による大規模な金融緩和を中心としたアベノミクスの推進によって「雇用が大きく改善し、株価も為替も妥当な水準に回復した。アベノミクスは大成功」と成果を強調した。 一方、「唯一で最大の失敗は２０１４年４月の消費税率の引き上げが早過ぎたことだ」とし、「デフレから完全に脱却してからやるべきだったが、（増税で）レジームチェンジが頓挫してしまった。
ＮＺドルが対米ドルで3カ月ぶり高値、失業率の改善受け
１１月７日、オセアニア外国為替市場で、ニュージーランド（ＮＺ）ドルが対米ドルで３カ月ぶりの高値を付けた。写真はニュージーランドドル紙幣。２００６年６月にシンガポールで撮影（２０１８年 ロイター／Dennis Owen） ［シドニー ７日 ロイター］ - オセアニア外国為替市場で、ニュージーランド（ＮＺ）ドルが対米ドルで３カ月ぶりの高値を付けた。この日発表された同国の第３・四半期失業率が１０年ぶりの低水準に改善したことを受け、すでに可能性が低くなっている利下げを巡る観測がさらに後退した。 豪ドルは、米中間選挙の結果を控え、小動き。 ＮＺドルの対米ドル相場NZD=D4は失業率の発表後、０．６７６３米ドルと８月上旬以来の高値を付けた。 ニュージーランド準備銀行（中央銀行）は８日に政策会合を開く。政策金利を過去最低の１．７５％に据え置くことはほぼ確実とみられるが、ハト派的なスタンスを変更する可能性
インタビュー：脱デフレへ財政・金融協調を、増税撤回は不可欠＝岩田前日銀副総裁
２月１８日、岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに１５日に応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。写真はロイターのインタビューに応える同前日銀副総裁。２０１３年６月に東京で撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 １８日 ロイター］ - 岩田規久男・前日銀副総裁は、ロイターとのインタビューに応じ、デフレ脱却には、１０月に予定されている消費税率引き上げを撤回するとともに、国債発行を財源として若い世代に所得分配する財政拡大が不可欠と訴えた。財政と金融の協調によって財政資金を日銀がファイナンスし、お金が民間に流れ続けることをコミットすることで、デフレマインドの払拭が可能になると語った。インタビューは１５日に行った。
少子高齢化の克服には消費増税による安定財源が必要＝安倍首相
２月８日、安倍晋三首相は衆院予算委員会で「少子高齢化の克服が最大の課題」との認識をあらためて示した。写真は会見する同首相。１月にロッテルダムで撮影（２０１９年 ロイター／Piroschka Van De Wouw） ［東京 ８日 ロイター］ - 安倍晋三首相は８日の衆院予算委員会で「少子高齢化の克服が最大の課題」との認識をあらためて示した。その上で、全世代型の社会保障制度の実現を念頭に「消費税率引き上げによる安定財源が必要」と語った。岸田文雄委員（自民）への答弁。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消費増税凍結、格下げの覚悟必要＝麻生財務相
訂正：消費税最大26％まで引き上げを＝ＯＥＣＤ対日報告