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枝野代表「年金不安に向き合っていない」と安倍首相を批判(党首討論・発言詳報)立憲民主党の枝野幸男代表は、老後の年金暮らしで「2000万円不足する」とした金融庁の金融審議会の報告書を念頭に「報告書が出た後も安心ばかり強調され、有権者が抱える不安に向き合っていない」と指摘した。 国会では6月19日午後、安倍首相と野党党首の党首討論が開かれた。 立憲民主党の枝野幸男代表は、老後の年金暮らしで「2000万円不足する」とした金融庁の金融審議会の報告書を念頭に「報告書が出た後も安心ばかり強調され、有権者が抱える不安に向き合っていない」と指摘。 その上で、政府が報告書を受け取らないとしたことを「見たくない事実は、なかったことにして、ごまかす姿勢。これが自分の暮らしと直接関わる問題で見せられた」と、政府の姿勢を批判した。 一方で安倍首相は、年金運用におけるマクロ経済スライドの必要性を主張。 さらに最低賃金
6月11日に札幌地裁であった本人尋問で、病院側の代理人弁護士が、「感染は嫌だというのは差別なのか」「医者には自分の身を守る自由がないのか」「100%感染しないと言えるか」と、HIVに関して知識不足の質問を繰り返して、裁判官に制止される場面がありました。 HIVは非常に感染力が弱く、治療薬の進歩で、治療しながら普通に生活し、働ける時代になっています。 病院側の発言の何が問題だったのか、整理してみましょう。 ※HIV(ヒト免疫不全ウイルス)。現時点ではウイルスを排除することはできないが、治療薬を飲み続ければ寿命を全うできる。治療をせずに、ウイルスが体内で増殖し、免疫が落ちることでニューモシスチス肺炎など23の病気を発症した状態をエイズ(後天性免疫不全症候群)という。 1.HIVはそもそも感染力が非常に弱いHIVは、そもそも感染力が非常に弱いウイルスとして知られています。 針刺し事故で感染者の血
私のもとには、ミソジニー(女性嫌悪)からくるバッシングが日々、数えきれないほど届きます。そういう「目立って叩かれやすい三浦瑠麗が、どうやって嫌がらせや生きづらさを克服してきたのかを書いてほしい」というのが編集者からのオーダーでした。 誰にでも通用する解決策やハウツーなんて存在しないから、そのオーダーに正面から深く応えるには、自伝という形を取るしかありませんでした。半年ほどその依頼を放置していた後、そのことに気がつきました。 10日間、昼間は机に向かい、寝て起き出してはまた書いてを繰り返し、頭の中にあった幼少期の記憶を思い出して、一つずつのシーンとして書きとめていきました。 孤独だったときの記憶。女であることの意味に気づいたり、気づかなかったりしたときの記憶。"そのとき"の自分の思いをしっかり捕まえながら、書いていく作業でした。 だからこの本は、性的被害をテーマにした本ではないんです。書く作
男澤聡子裁判長は、「『薬害研究班』による『捏造』という、重大な意味をもつ表題を付して掲載されたこと、その上、記事の内容についても、医師の肩書を付した被告が、十分な裏付け取材もせずに、繰り返し原告の行為を『捏造』と記載したこと、当時、本件各記事が信州大学の副学長、医学部長及び医学部教授の任にあった原告に与えた影響は甚大」として、原告の訴えを全面的に認めた。 その上で、村中氏と編集担当だった当時「Wedge」編集長の大江紀洋氏、出版元の株式会社ウェッジに対し、330万円の支払いと、謝罪広告の掲載、ウェブ記事の問題部分について削除を命じる判決を言い渡した。 池田氏は村中氏の報道後に、信州大学の医学部長、副学長、同大教授を辞任しているが、現在は同大学病院難病診療センターの特任教授として診療している。 自説に都合の良い画像を選び出した事実は認められないと認定問題とされたのは、2016年6月に雑誌「W
Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「不祥事が起きる→関連作品は封印」でいいのか。電気グルーヴの「自粛」撤回求める署名、発起人の思いピエール瀧容疑者がコカインを使用した疑いで逮捕されたことを受け、ソニー・ミュージックレーベルズは、電気グルーヴのCDや楽曲の出荷・配信停止を決定。反対する署名の発起人は「レーベルや事務所は長い目で見守って、組織として彼を守ってほしい」と語る。
「妊婦税だ」「少子化を加速させる」と批判が殺到した「妊婦加算」。妊婦が保険診療を受けた時に、初診で230円、再診で110円窓口負担が増え、時間外などはさらに追加される仕組みで、4月に導入されましたが、2019年1月からの凍結が決まりました。 もともとは、診療や薬の処方に配慮が必要な妊婦を丁寧に診てもらうためのものでしたが、自民党が「妊婦に自己負担をさせることは容認できない」と厚生労働省に見直しを求め、厚労大臣の諮問機関である中医協(中央社会保険医療協議会)が凍結を了承する異例の事態となったのです。 この対応に怒りの声をあげたのが、普段、妊婦を診ている産婦人科医たちです。 「妊婦を丁寧に診るという理念はどこへ行った?」「妊婦と関わりたくないという他科の意識を強化してしまう」 凍結は正しかったのでしょうか? そもそも妊婦加算は必要なのでしょうか? 今回、厚労省に見直しを求めた自民党厚生労働部会
コンビニ大手3社が、8月末までに「成人向け雑誌」の販売を取りやめることを決めた。女性や子供、訪日客などへの配慮を理由としている。 表現の自由や「成人向け雑誌」「成人誌」の定義の曖昧さから、こうした判断を懸念する声も上がった。一方で、BuzzFeed Japanの記者がTwitterで「来店しやすくなる人がいるのか。非実在なんじゃ」などと発言し、多くの批判を浴びた。 実際には「コンビニに行きやすくなる」と歓迎する人はいる。BuzzFeed Newsはそういった人たちの思いを改めて取材した。 成人向け雑誌の販売をめぐっては、1月21〜22日にセブン-イレブン、ローソン、ファミリーマートが8月末で販売を中止することを決めた。大手3社が足並みをそろえた。 ファミリーマートを運営する「ユニー・ファミリーマートホールディングス」広報室によると、2018年4月から「直営店を含む国内約2000店で既に取り
「(高齢者に)『最後の一ヶ月間の延命治療はやめませんか?』と提案すればいい」 「超高齢社会で安楽死や延命治療の議論は避けては通れないはず」 「終末期医療の延命治療を保険適用外にするだけで話が終わるような気もする」 注目の若手論客、落合陽一さん、古市憲寿さんがこのような発言をした「文學界」1月号の対談は、文春オンラインにも転載されて多くの批判を浴び、落合さんは一部内容を撤回するなどしました。 この対談での発言を批判する論拠としてよく引用されたのが、医療経済学者で日本福祉大学相談役・名誉教授、二木立さんの論文です。 二木さんはこの論争についてどう見ていたのでしょう。そして、少子高齢化や高額薬剤による社会保障破綻論や、政府が打ち出している予防医療や健康寿命延伸による医療・介護費抑制策についてどう評価しているのでしょうか? 「このままでは日本の医療や介護制度はもたないのではないか」という不安が日本
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