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![「社員を傷つける数々の行為に正式抗議」テレ朝が財務省セクハラ問題で緊急会見](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/1cca661ad7878816d9d832ab11b39cff8998f9ba/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.buzzfeed.com%2Fbuzzfeed-static%2Fstatic%2F2018-04%2F18%2F20%2Fenhanced%2Fbuzzfeed-prod-web-05%2Foriginal-13736-1524097587-6.jpg%3Fcrop%3D908%3A475%3B116%2C130%2526downsize%3D1250%3A%2A)
他方、書籍や雑誌、テレビなどでは、このような問題自体が提起されず、ウソや不正確な情報が無反省に発信され続けている事例もある。 記者(朽木)はWELQ問題をきっかけに医療記者になり、WELQ問題に端を発するネット時代の医療情報との付き合い方を取材した内容をまとめた書籍『健康を食い物にするメディアたち』を3月25日に出版したばかりだった。 しかし、このような問題が繰り返されれば「いたちごっこ」「もぐらたたき」という指摘を免れ得ないだろう。 ネット上に限らず、メディア全体に存在する、医療についてのウソや不正確な情報、医療デマ。生活者は、あるいはメディアは、これとどうやって向き合い、是正していくべきなのか。 かねてから情報発信における科学的根拠(エビデンス)の重要性を指摘する、医療政策学者でカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)内科学助教授(医師)の津川友介氏に話を聞いた。 医療デマの原因の
(この話に登場する人物にモデルはいますが、仮名を使う などご本人とわからないように詳細は変えて書いています) 「日本では1980年が過ぎた頃から、家で亡くなる人と病院で亡くなる人とが逆転し、今では8割の人が病院で亡くなります。しかし、6割の人達ができるだけ自宅で療養したいと望んでいます。私の経験からも、住み慣れた自宅で最期を迎えることはとても素晴らしいことです。もっと在宅医療を広めなくてはなりません」 壇上では、在宅医療で活躍する医師が、現状を憂う表情と口調で話していました。(またこの話か)と私はうんざりしつつ、何故こうも誰もが繰り返しこの話をするのだろうと思って聞いていました。 私もまた、在宅医療、特に在宅ホスピスという、家で命の最期を迎えたいと願う人たちのために働いています。毎週のように亡くなる人たちを見送りながら、5年が経ちました。 しかし、いくら住み慣れた自宅で最期まで過ごしたいと
産経新聞が2月8日、「沖縄の交通事故で米兵が日本人を救出し、後続車にはねられた」という自社の報道ついて、「日本人を救助した」事実が確認できなかったとして、お詫びしたうえで記事を削除した。 当初、産経新聞はこの「事実」を報じていない沖縄の地元2紙が「日本人として恥だ」と批判。一方、地元紙の琉球新報は独自の検証記事で、米軍も沖縄県警も「救助」を否定しており、産経新聞が県警に取材をしていなかったと反論していた。 日本ではまだ普及が進んでいない「ファクトチェック」の一例となった今回の問題。専門家は「フェイクニュース」が人々の分断を産むとを懸念する。 まず、経緯を振り返る そもそも事の発端は、産経新聞が12月9日に配信した以下のような記事だ。 《【沖縄2紙が報じないニュース】 危険顧みず日本人救出し意識不明の米海兵隊員 元米軍属判決の陰で勇敢な行動スルー》 2017年12月1日に沖縄市で起きた多重事
報道の目安になるガイドラインがある。 荻上さん、国立精神・神経医療研究センターの精神科医・松本俊彦さん、依存症患者の支援に関わるダルク女性ハウス代表の上岡陽江さんらが共同で作成した「薬物報道ガイドライン」だ。 この中で強調されるのは、著名人の一挙手一投足に注目するのではなく、治療につなげる報道という視点だ。ガイドラインを発表する記者会見で上岡さんはこう強調していた。 「薬物をやめても、きちんと治療につなげないと自殺未遂を繰り返すことようなことも起きます。(治療や支援施設へつながる)連絡先と依存症は回復可能であること。そのことを伝えるだけで、死なずにすむ人がたくさんいます。どうかお願いします」 どんな報道をすれば問題の解決につながるのか。芸能マスコミだけでなく、社会で考えられるガイドラインになっている。あらためて読み返しておきたい。 ガイドラインをあらためて全文掲載する【望ましいこと】 薬物
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