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  • 日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ

    米中に次ぎ世界第3位の日の名目国内総生産(GDP)が、経済の長期停滞などを受けて早ければ2023年にもドイツに抜かれ、4位に転落する可能性が出てきた。近年の円安に伴うドルベースの経済規模の縮小に加え、「日病」とも揶揄(やゆ)される低成長が経済をむしばんだ結果だ。専門家は企業の労働生産性や国際競争力を高める政策をテコ入れしなければ、遅くとも5年以内には抜かれる可能性が高いと警鐘を鳴らす。 経済規模の国際比較に用いられる名目GDPは、国内で生産された財・サービスの付加価値の総額だ。物価変動の影響を取り除いた実質GDPに比べて、より景気実感に近いとされる。 国際通貨基金(IMF)の経済見通しでは、22年の名目GDP(予測値)は3位の日が4兆3006億ドル(約555兆円)なのに対し、4位のドイツは4兆311億ドルで、ドイツが約6・7%増えれば逆転することになる。 IMF予測では23~27年も

    日本のGDP、今年にもドイツに抜かれ4位転落の恐れ
    littleumbrellas
    littleumbrellas 2023/01/23
    日本の低成長は問題だけどデフレ下での金融引き締め、財政緊縮という経済失政でむしろ上昇するドルベースGDPで判断するのは間違い。
  • ひき逃げ被害者のスマホが車の屋根に、位置特定され容疑者逮捕

    香川県警高松北署は6日、横断歩道を歩いていた近くの専門学校生の女性(18)を軽乗用車ではねて逃走したとして、道交法違反(ひき逃げ)などの疑いで佐賀市大和町久池井、自称アルバイト、松岡淳一容疑者(54)を逮捕した。女性は軽傷。 はねられたはずみで女性のスマートフォンが車の 屋根に載り、その位置情報から容疑者を特定したという。 県警によると、女性のスマホがなくなっていたため、現場にいた知人が位置情報を共有するアプリでスマホを追跡。署員が高松市内で女性のスマホが天井に載っている軽乗用車を発見した。 逮捕容疑は5日午後10時半ごろ、高松市木太町の県道で、押しボタン式の信号のある横断歩道を歩いて渡っていた女性をはね、左足を打撲する軽傷を負わせて逃げたとしている。 県警によると、松岡容疑者は墓参りのため帰省中だった。容疑を認めている。

    ひき逃げ被害者のスマホが車の屋根に、位置特定され容疑者逮捕
  • 自民・猪口氏 防衛増税に賛意「国債は失礼に過ぎる」

    自民党の猪口邦子元少子化担当相は14日、岸田文雄首相が防衛費増額の財源の一部を増税で賄う方針を示していることについて賛意を示した。「命をかけて国を守る人を税金で支えるというメッセージを出すのが政治仕事だ。国民国家の基は防衛を税金で賄うことではないか。自衛隊を税金で支えず、国債で(支える)とは失礼に過ぎると思う」と述べた。党部で記者団に語った。 党内では首相が掲げた増税方針に反発し、国債発行による対応を求める声が挙がっている。猪口氏は「国債も補完的にはいいが、初めから国債でやるといえば、この国は防衛を気でやろうとしていないと思われかねない」と持論を述べた。

    自民・猪口氏 防衛増税に賛意「国債は失礼に過ぎる」
    littleumbrellas
    littleumbrellas 2022/12/14
    大学で「予算を使う相手に失礼かどうか考えましょう、失礼な場合は国債ではなく増税で財源確保しましょう」って学生に教えてたんですかね。
  • 海上幕僚長「ボールは韓国側に」 レーダー照射問題

    海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は15日の記者会見で、平成30年12月に起きた韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射問題に関し「ボールは韓国側にあると認識している。今後、韓国側から整理された回答があると認識している」と述べた。 酒井氏は、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗(旭日旗)の不当な排斥を日韓の防衛当局間の問題として挙げた上で「2つの問題が明確にされない限りは防衛交流を推進する状況ではない」と強調した。

    海上幕僚長「ボールは韓国側に」 レーダー照射問題
  • 自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に

    今国会の焦点である世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。8日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

    自民細野氏「テロリストを成功者にしてはならない」 旧統一教会被害者救済法作成に
  • 歩行者信号、青で渡ったらダメ 自転車悪質走行に「赤切符」 思わぬ落とし穴も

    品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら=10月19日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は10月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの4つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね?」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年10月、会社員の女性(36)は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ

    歩行者信号、青で渡ったらダメ 自転車悪質走行に「赤切符」 思わぬ落とし穴も
  • 経済同友会代表幹事が総合経済対策批判「過大で異常」

    経済同友会の桜田謙悟代表幹事は4日の記者会見で、弾道ミサイルの発射を異例の頻度で繰り返す北朝鮮を巡り「安全保障のリスクのリアリティーが非常に高まっている」と警鐘を鳴らした。その上で「国民全体がわがことと捉え、リスクに負けないようなチャレンジが必要だ」と訴えた。 経済界の対応としては、有事に備えてサプライチェーン(供給網)の見直しを急ぐとともに「安全保障にかかわるエネルギーや先端技術料などで一つの国に依存するリスクを回避すべきだ」と述べた。 一方、政府が10月28日に閣議決定した事業規模が71兆6千億円程度にのぼる総合経済対策について、物価高騰対策などで財政支援は必要としながらも「他の先進国の状況をみると明らかに過大で異常。財源についても全く触れられていない」と指摘し、財政規律を棚上げした規模ありきの対策だと苦言を呈した。 対策の中身も具体策に乏しいとした上で「そこまで日経済がリスクを

    経済同友会代表幹事が総合経済対策批判「過大で異常」
    littleumbrellas
    littleumbrellas 2022/11/04
    お前らみたいな緊縮脳が日本経済のリスクじゃボケ
  • 【フォト】レゴの路線図、名古屋駅に 人気のゴリラも表現

    レゴランド・ジャパン(名古屋市)は、ブロック玩具「レゴ」で市営地下鉄などの路線案内図を制作し、27日、同市に寄贈した。 市営地下鉄名古屋駅で開かれた贈呈式で、同社の多良行社長は「レゴの案内図は日で初めて。名古屋をもっとアピールしていきたい」と話した。 縦1・5メートル、横2メートルの路線案内図は、1528ピースをつなぎ合わせて完成させた。路線に加え、名古屋城や東山動植物園で人気のゴリラもレゴで表現した。

    【フォト】レゴの路線図、名古屋駅に 人気のゴリラも表現
  • 立民・打越さく良氏、国会審議で山際担当相の信仰をただす 参院予算委で質問

    立憲民主党の打越さく良氏(参院新潟選挙区)が19日の参院予算委員会で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との接点が次々と発覚している山際大志郎経済再生担当相に対し、旧統一教会の信者かどうかをただす場面があった。「信教の自由」は憲法で保障されており、国会審議の中で個人の信仰に関する質問が出るのは極めてまれだ。 打越氏の質問に対し、山際氏は「(信仰を)公の場で、公人といえ、聞くべきかどうか…」と言いよどみながらも「私は信者ではない」と否定した。

    立民・打越さく良氏、国会審議で山際担当相の信仰をただす 参院予算委で質問
  • 【田村秀男の経済正解】バーナンキ理論を殺した増税と緊縮

    米連邦準備制度理事会(FRB)元議長、ベン・バーナンキ氏にノーベル経済学賞が授与される。2008年9月のリーマン・ショック時、同議長は大胆な量的緩和政策に踏み切り、バブル崩壊後のデフレ恐慌を防いだ。中央銀行が巨額のカネを刷って金融市場に流し込む手法は日のアベノミクスの主柱となったが、デフレ圧力から抜け出せない。なぜなのか。 ■ □ ■ グラフは米、日の中央銀行資金発行高を名目国内総生産(GDP)、消費者物価、株価、不動産価格について、米国はリーマン・ショック勃発時の2008年9月、日はデフレ不況が始まった1997年9月の数値をそれぞれ100とした。

    【田村秀男の経済正解】バーナンキ理論を殺した増税と緊縮
  • フィンランドは左翼のオモチャではない 村上政俊

    訪日したフィンランドのマリン首相(左)。共同記者会見後に岸田文雄首相とともに=5月11日、首相官邸(矢島康弘撮影)今年5月、北欧のフィンランドがロシアによるウクライナ侵略を契機に、軍事同盟である北大西洋条約機構(NATO)に加盟申請した。日ではフィンランドを中立国とみなす向きが多く、教育や福祉分野での注目が先行する「ソフトパワー」のイメージが強かったこともあり、加えてマリン首相の訪日も重なって、このニュースは大きな驚きをもって報じられた。 皇学館大准教授の村上政俊氏戦後の冷戦下において、米国を盟主とする自由主義の西側陣営にも、ソ連(現ロシア)を盟主とする社会主義の東側陣営にも、いずれにもつかない「非武装中立」の平和主義を理想として掲げてきた日の一部政治家やマスコミ、学者などいわゆる「左翼」と呼ばれた人々は、その具体像を、「中立国」フィンランドに重ねることが少なくなかった。日は日米安全

    フィンランドは左翼のオモチャではない 村上政俊
  • 【アジアの視線】豪印が示した厚い弔意 森浩

    インドのモディ首相(左)との会談に臨む岸田文雄首相=27日午前11時41分、東京都港区の迎賓館(代表撮影)「中国の挑戦に立ち向かうための戦略を残した」。7月に起きた安倍晋三元首相の銃撃事件後、海外メディアも「安倍氏の遺産は何か」という記事を相次いで発信してきた。インドのシンクタンク「オブザーバー研究財団」(ORF)は安倍氏の功績について、今月の報告で冒頭のように表現した。 ORFは、安倍氏が「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱したことで、世界の「地政学的風景が変化した」と言及している。安倍氏がいなければ日米豪印の協力枠組み「クアッド」は現在の形で存在しなかったと断じた上で、「中国の台頭を受け、民主主義国家の枠組みを構築し、進むべき道を示した」と安倍氏を評価した。的を射た分析といえるだろう。 安倍氏の国葬をめぐっては、カナダのトルドー首相が災害対応で欠席したため、先進7カ国(G7)首脳の

    【アジアの視線】豪印が示した厚い弔意 森浩
  • 【安倍元首相国葬】静謐と喧噪の中での追悼 識者はどう見たか

    九段下駅付近では国葬に反対するデモ隊の姿が多く見られ、警官らによる警戒が強化された=27日午後、東京都千代田区(鴨志田拓海撮影)27日に営まれた安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)。最後の別れを惜しむ人々が追悼の祈りをささげた一方、国葬に反対するデモ行進も各地で起こった。一連の動きを識者はどのように受け止めたのか。評論家の與那覇(よなは)潤氏と、政治学者の岩田温氏に話を聞いた。(吉沢智美) 與那覇潤氏「過激な批判、原理主義のよう」

    【安倍元首相国葬】静謐と喧噪の中での追悼 識者はどう見たか
  • 【安倍元首相国葬】世界の弔意に応える国葬 218の国・地域、700人参列

    安倍晋三元首相(川口良介撮影)政府は27日、東京・北の丸公園の日武道館で安倍晋三元首相の国葬(国葬儀)を行う。岸田文雄首相は国葬実施の理由について、安倍氏が憲政史上最長の8年8カ月にわたって首相を務め、戦略的外交を主導したことなどを挙げている。安倍氏の死後、各国から示された弔意や敬意に対し、国として応える意味もある。 首相が、昭和42年の吉田茂元首相以来、首相経験者としては戦後2例目となる国葬の実施を表明したのは今年7月14日。安倍氏が参院選の応援演説中に銃撃され、死亡した6日後だった。

    【安倍元首相国葬】世界の弔意に応える国葬 218の国・地域、700人参列
  • ファシスト源流の女性首相誕生か イタリア総選挙 右派連合、勝利の見通し

    【パリ=三井美奈】イタリアで25日、総選挙の投票が行われ、開票作業が始まった。国営放送が報じた出口調査によると、欧州連合(EU)に批判的な右派連合が、上下両院で議席の過半数を占め、勝利する見通し。旧ファシスト党の流れを汲む強硬右派「イタリアの同胞」が第一党になり、ジョルジャ・メローニ党首(45)がイタリア初の女性首相に就任する可能性が高まった。 出口調査の得票率は、「イタリアの同胞」が26~22%。右派連合の合計は45~41%で、下院(定数400)では257~227議席、上院(同200)で131~111議席を獲得する見通し。民主党を中心とする左派連合は30~26%、コンテ前首相の「五つ星運動」は18~14%だった。 メローニ氏は、20世紀に独裁者ムソリーニが率いたファシスト党の後継政党に所属し、2012年に「イタリアの同胞」を結成した。ムソリーニを支持する発言をしたこともあり、極右と位置付

    ファシスト源流の女性首相誕生か イタリア総選挙 右派連合、勝利の見通し
  • 英トラス首相「台湾自衛」に協力 ウクライナ危機、教訓に

    英国のトラス首相は25日放送の米CNNテレビのインタビューで、中国台湾周辺での軍事的圧力を強めている現状を踏まえ「台湾が自らを防衛することができるよう、同盟国と協力していく決意だ」と強調した。ロシアによるウクライナ侵攻を許した事実を「教訓」とし、世界の他の地域で同じ過ちを繰り返してはならないと訴えた。 トラス氏は首相就任前の外相在任中と同様、中国に強い姿勢で臨む立場を改めて明確にした。一方、台湾への軍事的支援に踏み切るかどうかについては、明言を避けた。 ウクライナ危機を巡り、ロシアのプーチン大統領が部分動員令を出すなど、軍事的攻勢を強める動きを見せていることについては「威嚇や脅し」に屈するべきではないと主張。ロシアの成功を許せば「主権国家への侵略が許されるというメッセージを世界の専制国家に送ってしまうことになる」と懸念を示し、今後もウクライナへの支援を続けていくと強調した。(共同)

    英トラス首相「台湾自衛」に協力 ウクライナ危機、教訓に
  • 霊感商法被害、3万人の1千億円超を確認

    旧統一教会の信者が購入した教や壺など。信者は同様の教に3千万円を支払うこともあったという =大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約3億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺(つぼ)や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和60年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は62年には約164億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成21年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

    霊感商法被害、3万人の1千億円超を確認
  • 【鬼筆のスポ魂】プロ野球2軍に13番目の新球団誕生か、巨人は推進派も複数球団は猛反対 植村徹也

    若手の有望選手を中心に繰り広げれらたフレッシュオールスター2022の表彰式。2024年シーズンには新球団の加盟も検討されている 日プロ野球が13番目の新球団の参入問題で大揺れに揺れている。新規参入を目指しているのはベンチャー企業ハヤテインべストメント社(社・東京都中央区=杉原行洋代表)。2軍だけの球団を創設し、2024年シーズンからイースタン・リーグに加盟する計画。拠地は静岡市の清水庵原(しみずいはら)球場(収容人員1万人)を予定している。 7月21日の12球団オーナー会議で突如、巨人の山口寿一オーナー(65=読売新聞代表取締役社長)が新規参入球団案を提案し、これまでの2カ月間でプロ野球12球団は5回程度の検討会議を開催した。21日に行われるオーナー会議でも中心議題として話し合われることは確実な状況だ。 「継続的に話し合われていることは事実だ。特に巨人が積極的。参入ありきで話が進んで

    【鬼筆のスポ魂】プロ野球2軍に13番目の新球団誕生か、巨人は推進派も複数球団は猛反対 植村徹也
  • 国葬は「国の儀式」平成12年の政府作成文書に規定

    政府が平成13年の内閣府設置法の施行前に作成した内部文書に、国葬(国葬儀)を内閣府所掌の「国の儀式」と規定していたことが12日、分かった。安倍晋三元首相の国葬(27日、東京・日武道館)をめぐり、立憲民主党などの野党は国葬の法的根拠が乏しいと主張している。岸田文雄首相は「行政権の範囲」と説明しているが、国葬を国の儀式として執り行えるという解釈が、法律の施行段階から維持されていることが明らかになった。 内部文書は、同法が施行される前年の平成12年4月に政府の中央省庁等改革推進部事務局内閣班が作成した「内閣府設置法コンメンタール(逐条解説)」。同法の内容を補足するためのものだ。 同法4条では、内閣府の所掌事務として「国の儀式、内閣の行う儀式および行事の事務に関すること」と定めているが、逐条解説には、「国の儀式」には①天皇の国事行為として行う儀式②閣議決定で国の儀式に位置付けられた儀式-の2種

    国葬は「国の儀式」平成12年の政府作成文書に規定
  • 接触アプリ、ココア停止へ コロナ全数把握簡略化で

    河野太郎デジタル相は13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染者の全数把握簡略化を受けて、感染者との接触を通知する国のアプリ「COCOA(ココア)」は「活用する前提が変わるので機能停止になる」と明らかにした。 今後、アプリ利用者向けのアンケートなどを実施した上でサービスを停止するという。 ココアは新型コロナウイルス感染者と濃厚接触した可能性を知らせるスマートフォン向けアプリ。2020年6月から開始し、今年8月末までのダウンロード数は約4026万件だった。

    接触アプリ、ココア停止へ コロナ全数把握簡略化で