2025年に開かれる「大阪・関西万博」。その公式ロゴマークが決まりました。どんなデザインかというと…ネットなどで賛否両論、大きな話題になっています。「気持ち悪い」「かわいい」「あれにそっくり」…あなたはどう思いますか？ ロゴマークが表すものと、それが生まれた背景を探ると、半世紀前の万博からつながる熱い思いにたどり着きました。 （大阪放送局 記者 甲木智和／ネットワーク報道部 記者 成田大輔 大石理恵）

週刊少年ジャンプに連載している人気漫画の原作者で２９歳のシナリオライターが、路上で女子中学生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。 近くで別の中学生も同じような被害に遭っていて、警視庁が調べています。 逮捕されたのは、東京・中野区のシナリオライター、松木達哉容疑者（２９）です。 警視庁によりますと、ことし６月１８日の午後８時ごろ 中野区の路上で歩いていた女子中学生の後ろから自転車で近づき、体を触ったとして強制わいせつの疑いが持たれています。 その後、自転車で現場から逃走し、通報を受けた警視庁が防犯カメラの映像を分析するなどして捜査していました。 また、およそ１時間後に近くの路上で別の女子中学生が同じような被害に遭っていて、松木容疑者とよく似た人物が防犯カメラに写っていたことから関連を調べています。 警視庁によりますと、調べに対し「おおむね間違いありません」などと供述し、容疑を認めてい

新型コロナウイルスのPCR検査などを担う地方衛生研究所でつくる協議会が7日、記者会見を開き、検査の拡充に向けて準備を進めている一方で、今のペースで検査数が増え続ければ負担が大きくなり、パンクしかねないと訴えました。 地方衛生研究所は、全国の都道府県や政令指定都市などに合わせて83か所設置されていて新型コロナウイルスのPCR検査で中心的な役割を担ってきました。 7日は、全国の研究所でつくる地方衛生研究所全国協議会が記者会見を開き、検査の現状や今後の見通しなどについて説明しました。 この中で、愛媛県立衛生環境研究所の所長をつとめる四宮博人副会長は、現在は、全国で1日当たりおよそ3万6000件の検査ができるようになっていると紹介しました。 そのうえで、秋から冬にかけてはそれを超える検査の実施が目標とされているため、各地域で拡充に向けた準備が進められている一方「現状のペースで検査数が増えていけば、

殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。一方、専門家は「もともと口の中にいる細菌を根こそぎ絶やしてしまい、かえって防御力が落ちてしまう可能性もあるのではないか」と指摘しました。 殺菌効果のあるうがい薬でうがいをすると、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を大阪府が発表したことについて、菅官房長官は、今後行われる予定の重症化の予防効果を検証するための研究を、注視していく考えを示しました。 大阪府の吉村知事は、4日、宿泊施設で療養中の軽症や無症状の患者が、殺菌効果のあるポビドンヨードが含まれたうがい薬でうがいをしたところ、新型コロナウイルスが減ったとする研究結果を発表しました。 菅官房長官は、5日午前の記者会見で「今後

新型コロナウイルスの感染が広がる中、大相撲の力士が接待を伴う飲食店に出入りした問題で、日本相撲協会は平幕の阿炎を3場所の出場停止と50％の減給5か月の懲戒処分としました。相撲協会は引退届を受理せず、阿炎は、懲戒処分を受けたうえで現役を続けることになりました。 相撲協会は、6日午後から東京 両国の国技館で開かれた定例の理事会で阿炎の処分について協議しました。 その結果、協会員が外出を自粛し、観客に対しても感染防止の協力を求めているなか、無自覚で軽薄な行為であることや聞き取り調査に対して阿炎が店に行った回数についてうそをつき、一緒に行った力士に口裏合わせを働きかけて、反省の情が見られないなどとして相撲協会は阿炎に対し3場所の出場停止と50％の減給5か月の懲戒処分としました。 阿炎は引退届を提出していましたが相撲協会はこれを受理せず、今後、相撲協会に迷惑をかける行為をした場合は、引退することなど

新型コロナウイルスの感染が広がる中、大相撲の平幕、阿炎が接待を伴う飲食店に出入りした問題で、日本相撲協会の当初の聞き取り調査に対して虚偽の内容を説明し、一緒に出かけた力士に口止めも図っていたことが関係者への取材で分かりました。 前頭5枚目の阿炎は、日本相撲協会が7月場所の開催に当たってのガイドラインで不要不急の外出をしないよう求める中、接待を伴う飲食店に2回出入りしていたとして、7月場所7日目から休場させられました。 関係者によりますと、阿炎は、相撲協会の当初の聞き取りに対して、接待を伴う飲食店に場所前と場所中の2回行ったと説明していましたが、実際には10数回にわたって出入りしていたということで、一緒に出かけた幕下以下の力士に対し、口止めも図っていたということです。 こうした中、阿炎は師匠の錣山親方を通じて引退届を提出しましたが、相撲協会は受理していないということです。 相撲協会では、阿炎

韓国北東部にある植物園が、慰安婦問題を象徴する少女像の前でひざまずく男性の像を園内に設置したことを明らかにしました。植物園側は、韓国メディアに対し、「安倍総理大臣を象徴したものだ」としていて、インターネット上では、支持する意見の一方で、「韓国への感情が悪くなる」とする批判も出るなど、賛否が分かれています。 この像について、植物園側は26日付けの韓国メディア向けの発表文で、「安倍総理大臣を象徴したものだ」としたうえで、「日本が過去の歴史に向き合い、謝罪とともに生まれ変わることを願った」としています。 ただ、植物園のキム・チャンリョル（金昌烈）園長は28日、ＮＨＫの電話取材に対し、「元慰安婦の女性が謝罪を受けるべきだという思いを作品にした。男性の像は、この少女に対して責任のある人物という意味で、安倍総理大臣と特定しているわけではない」と述べ、発表文とは異なる説明をしています。 この像をめぐって

キーワードでみる年表 平成 30年の歩み 日々、忘れ去られてゆくひとつひとつの出来事。キーワードを頼りに長い時間の流れの中で改めて見直してみると「平成」という時代が見えてくる。新しい時代へのメッセージが見えてくる。（随時更新）

余った園芸用の肥料をフリマアプリで販売したことが違法な無届け販売にあたるなどとして、全国各地の男女7人が書類送検されました。いずれも「違法とは思わなかった」と話しているということで、警視庁は出品にあたっては法律やルールを確認するよう呼びかけています。 書類送検されたのは秋田県や群馬県、福岡県などに住む30代から50代の男女合わせて7人です。 警視庁によりますと、7人は去年5月から9月にかけてフリマアプリ「メルカリ」などを通じて、余った園芸用の市販の肥料や、自宅の薪ストーブで出た肥料として使われる灰「草木灰」を無届けで販売したなどとして、肥料取締法違反の疑いが持たれています。 肥料の品質や農作物などの安全性を確保するため、肥料の販売には都道府県への届け出が必要とされています。 調べに対し、書類送検された7人はいずれも「法律違反になるとは思わなかった」と話しているということです。 フリマアプリ

香港への国際的な支援について考える催しが都内で開かれ、香港の民主活動家の周庭さんは中国による「国家安全法制」の導入について、「国際社会が香港の問題を見ているというメッセージを中国政府に送ることが大事だ」と述べ、日本に協力を呼びかけました。 この催しは、日本で暮らす香港の人などでつくる団体が、香港で一連の抗議活動が始まってから9日で1年になるのに合わせて開いたもので、都内の会場には国会議員などおよそ100人が参加しました。 催しには、香港の民主活動家の周庭さんらがインターネットを通じて講演を行い、この中で周さんは中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」と危機感を示しました。 そして

暗いトンネルの先にどんな世界が待っているのか。ノーベル経済学賞の受賞者ら3人が口をそろえるのは「元に戻ることはない」。そのうえで“ウィズコロナ時代”に求められるのは、“レジリエンス”だと3人とも言います。それってどういうこと？ジョセフ・スティグリッツ氏、ローレンス・サマーズ氏、それにマイロン・ショールズのことばから考えます。（経済部デスク 飯田香織） 長く経済格差の是正を訴えてきた米コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授。世界最大の経済大国アメリカのうちに潜む不平等の問題に早くから光を当て、社会正義の実現に向けて提言してきました。アメリカの経済政策の運営にも携わり、2001年にはノーベル経済学賞を受賞した教授は、「経済が元の状態に戻ることはない」と断言します。 スティグリッツ教授 「多くの人たちが感染するかもしれないと思って、旅行はもちろん、買い物に行くのも仕事に行くのも怖がっている

予備費は、憲法87条で「予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任で支出することができる」と定められ、国会の承認を得ずに使いみちを決めることができます。毎年度の当初予算や補正予算は国会に提出されて審議されるので、予備費は憲法で明示された例外的な予算と言え、機動的に支出できるメリットがあります。 政府は新型コロナウイルスの影響が長期に及ぶ事態に臨機応変に対応するためだとして、今年度の第1次補正予算で1兆5000億円の予備費を計上したのに続き、第2次補正予算案でさらに10兆円を積み増しました。平成に入った1989年度以降の当初予算を見てみると、ほとんどの年度で3500億円が計上されてきましたが、近年、大規模な自然災害が相次いでいることを受けて昨年度と今年度は5000億円が計上されました。 こうした通常の予備費とは別枠で、例えばリーマンショックのあとの2009

新型コロナウイルス対策の第２次補正予算案をめぐって国会で論戦が続いています。財政に詳しい一橋大学の佐藤主光教授に、観光や飲食などを対象にした消費喚起策「Go Toキャンペーン」、中小企業などに対する「持続化給付金」、使いみちを決めていない「10兆円の予備費」について聞きました。 佐藤教授は「Go Toキャンペーン」で3000億円余りの委託費が計上されていることについて、「そもそも、どういうことをお願いするのか、委託として何をお願いしているのか、もう少し詳細な点を明らかにする必要がある。委託料がなぜその金額になるのか、積み上げた形での詳細な情報がいるのではないか」と指摘しています。 「持続化給付金」の事業を国から委託された社団法人が、ほとんどの業務を大手広告代理店に再委託したことについて佐藤教授は、「再委託した先についてモニタリングが効かないという問題があるが、今回はかなり大きな金額なので、

日本外国特派員協会が会報誌の表紙に、新型コロナウイルスを市松模様があしらわれた東京オリンピックのエンブレムのように表現したデザインを掲載した問題で、外国特派員協会は大会組織委員会の求めに応じて、このデザインを取り下げることになりました。 日本外国特派員協会の会報誌の4月号の表紙には、このデザインとともに感染症を示す「ＣＯＶＩＤー19」と記されています。 これについて、大会組織委員会は「世界的に多大な被害が出る中、エンブレムと関連付けたデザインを掲載したことは遺憾で、著作権法上の著作権の侵害にあたる」などとして取り下げを求めていました。 外国特派員協会は21日、インターネットを使った会見を開き、カルドン・アズハリ会長は「今回の問題は表現の自由についてではなく、日本の法律である著作権をめぐる問題で、協会の理事会は複数の法律の専門家に相談し、われわれの立場は有利ではないと明確に助言を受けた」と述

麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻化していることを受けて、22日会談し、異例の共同談話を発表しました。この中で「事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」とし、経済の回復に向けて政府と日銀が連携を強める姿勢を示しました。 談話では、感染収束までに必要な期間や世界各国の動向などについて不確実性があるとしたうえで、「政府と日銀は施策の実施を通じて、企業金融の円滑化と金融市場の安定に努め、事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」としました。 そして「感染収束後に日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために、一体となって取り組んでいく」とし、政府と日銀が連携を強める姿勢を示しました。感染の拡大によって日本経済はリーマンショック時を超える大幅な落ち込みになるという予測もあり、22日発表された先月の消費者物価指数は、世界経済の停滞

「ひきこもりって、コロナとなった今は勝ち組じゃない？」 「ひきこもっていればいいんだから、楽だよね」 新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの人が家にいる、いわば「ひきこもる」ことを求められるようになった今、そんな声が聞こえてくることがあります。でも、本当にそうなのでしょうか。以前からひきこもってきた当事者の人たちに話を聞くと、社会と接する機会がさらに減り、より孤立感が深まったり、ひきこもりから出るチャンスを失ったりする事態に直面していることがわかりました。（ネットワーク報道部記者 高橋大地） 「習い事やジムなどに参加することで完全なひきこもりになることを防いでいましたが、コロナの影響でどこも休業してしまったので、またひきこもりに逆戻り」 「（10万円の）給付金は、すべて家計にまわすことが、自分のいないところで決まっていました。家に置いてもらっている身なので異議はないけれど、自分のいない場で

大相撲の元十両の鶴嶺山、福薗好政さんがことし３月、急性心不全で亡くなっていたことが明らかになりました。60歳でした。鶴嶺山はいずれも元関脇の逆鉾と寺尾の３兄弟の長男で、３人は「井筒３兄弟」と呼ばれていました。 昭和50年の春場所で初土俵を踏み、昭和56年の名古屋場所では弟の逆鉾とともに新十両に昇進しました。その後、寺尾も新十両に昇進したため史上初めての３兄弟で関取となりました。平成２年に現役を引退したあとは都内で飲食店を経営していました。 関係者によりますと、福薗さんはことし３月28日に急性心不全のため亡くなったということです。60歳でした。

政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第２次補正予算案の検討を進める考えを示しました。 そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。 また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、「借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。 萩生田文部科学大臣は、記者会見

「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り

ＮＨＫの世論調査で、いまの憲法を改正する必要があると思うか、ないと思うか聞いたところ、「改正する必要があると思う」と答えた人が32％で、「改正する必要はないと思う」と答えた人が24％でした。戦争の放棄を定めた憲法９条を改正する必要があると思うか、必要はないと思うか、聞いたところ、「必要があると思う」が26％、「必要はないと思う」が37％でした。 いまの憲法を改正する必要があると思うか、それとも、改正する必要はないと思うか聞いたところ、 ▽「改正する必要があると思う」が32％、 ▽「改正する必要はないと思う」が24％、 ▽「どちらともいえない」が41％でした。 同じ方法で行ったおととしの調査では、 「必要があると思う」が29％、 「必要はないと思う」が27％と、賛否がきっ抗していましたが、今回は「必要があると思う」が「必要はないと思う」を上回りました。 「改正する必要があると思う」と答えた人