当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
headless曰く、 Microsoftのフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった（裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica）。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた（裁判所文書[2]）。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の
政治から読み解く【経済と日本株】金子前参議院議員（民進）：自民党の有志議員が消費増税凍結、教育国債発行を提言 | 財経新聞
政治から読み解く【経済と日本株】金子前参議院議員（民進）：自民党の有志議員が消費増税凍結、教育国債発行を提言 *17:14JST 政治から読み解く【経済と日本株】金子前参議院議員（民進）：自民党の有志議員が消費増税凍結、教育国債発行を提言 金子前参議院議員（民進）「自民党の有志議員による日本の未来を考える勉強会が、消費増税の凍結や、教育費の負担軽減のための教育国債発行を提言しました。すばらしい試みで賛成です。ただ同時に金融緩和を続けていくことが必要だということについてどのくらい認識していらっしゃるのか、そこのところが少し気になります。」とツイート（8/3） 金子氏は金融緩和策には高い有効性があると主張しているが、国債管理政策の柱であることについては言及していないようだ。大規模金融緩和によって経済成長を促進させる試みは失敗した。金融緩和策の最大の欠点は中止することが非常に難しいこと。それ故に
NGT48デビュー曲「青春時計」がオリコン1位、リリースまで時間要した理由 | 財経新聞
オリコン1位を獲得した「青春時計」だが、結成から発売までにおよそ2年の月日を要したNGT48（c）アリオラジャパン[写真拡大] ■NGT48のメジャーデビュー曲が1位を獲得 秋元康がプロデュースするアイドルグループNGT48は、2017年4月12日にデビュー曲「青春時計」を発表。この曲がオリコンチャートの13日デイリーランキングにて1位という結果となった。枚数としては12万7293枚で、好調なスタートである。 ■デビューまで遠い道のりだったNGT48 NGT48は新潟県を拠点に活動するアイドルグループ。2017年4月に「青春時計」にて念願のメジャーデビューを果たしたが、デビュー曲の発表までに時間を要する形となった。 AKBグループの1つとして生まれたが、新潟県にある新潟交通というバス会社が企画を持ち掛けたとのこと。そのため、アイドルグループのプロデューサーである秋元康も、新潟でアイドルを発
米の航行の自由作戦に自衛隊参加必要ない―稲田朋美防相 | 財経新聞
稲田朋美防衛大臣は5日の記者会見で、米国が南シナ海で行っている「航行の自由」作戦に「南シナ海で海上自衛隊が米海軍等の各国軍隊との共同訓練や地域の安定に資する活動に積極的に取り組むことは重要と思うが、米国の『航行の自由』作戦に、今、自衛隊が参加する必要はないと思っている」とこれまでの政府の考えを改めて示した。 航行の自由作戦は中国が領海と主張する人工島の12カイリを航行するもので、米国イージス駆逐艦が南シナ海問題への対応策として行っている。 この日の会見では、稲田防衛大臣は憲法9条2項や憲法改正についての考えを記者団に聞かれ「憲法改正は衆参それぞれ3分の2の発議、最終的に国民投票法による国民投票の過半数という、非常に厳しい条件の下で変えていくもの。何より国民の皆様がここは変えるべきだというふうに思って初めて憲法改正というのは実現するし、まずは、国会の憲法審査会において、しっかりと議論されるこ
政治から読み解く【経済と日本株】民主・金子議員：まずは消費再増税をとめよう | 財経新聞
*17:53JST 政治から読み解く【経済と日本株】民主・金子議員：まずは消費再増税をとめよう 民主党の金子議員は「霞が関には財政制度等審議会をはじめとして、官僚が自分たちの思うままに政策を打ち出す仕組みは手つかずのまま。財政支出を削ればいいとする「しばき型経済思想」にはなるべく早くピリオドを打たなければ、われわれサラリーマンの生活はますます落ち込むばかり。まずは消費再増税をとめよう。」とツイート（1/25） 財政再建を目指す場合、支出を削減することだけに注力すると経済は疲弊し、財政事情はさらに悪化したケースは数多い。かつてのアフリカ諸国やギリシャなどはその典型例だろう。ただし、歳出削減自体は間違っていない。何のための支出なのかを常に明確にすれば経済に大きな影響を及ぼすことなく、一定規模の歳出削減は可能だ。民主党内では財政再建について異なるアプローチをとっているように思える。それぞれの長所
9月の企業向けサービス価格指数は前年比3.5%上昇 人手不足反映し人件費が上昇 日銀 | 財経新聞
日銀が27日発表した9月の企業向けサービス価格指数(2010年平均=100、速報値)は102.4で前年同月比3.5%上昇した。前年比上昇は15ヵ月連続である。景気回復を反映し、輸送部門などでの人手不足により、人件費が上昇した影響である。消費税増税の影響と除いた指数は99.7で前年比0.8%の上昇となった。 企業向けサービス価格指数は、企業間で取引きされる運賃や賃貸料、広告費などのサービス価格の動きを示す指数である。 9月の指数の動きを部門別に見ると、運輸・郵便が104.6で前年同月比3.8%、情報通信が100.4で同2.8%、リース・レンタルが96.6で4.0%、広告が104.4で同3.1%それぞれ上昇した。 運輸・郵便のうち、国内航空やバスなどの旅客輸送、宅配便などの貨物輸送などの指数が伸びた。国際航空旅客は低下した。情報通信ではソフトウエア開発に関する指数が上昇した。 広告では、新聞広
消費税再増税は日本経済の自殺になる可能性も | 財経新聞
*08:04JST 消費税再増税は日本経済の自殺になる可能性も 先週、黒田日銀総裁や谷垣自民党幹事長は「消費税を上げなかった時のリスクのほうがより対処が困難だから、消費税を予定通りに引き上げるべき」という趣旨の発言をした。麻生財務相にいたっては「消費税を予定通り引き上げないと世界中から信用が落ち外国人から国債が売り浴びせられる」などと発言した。「消費税を予定通り上げないと大変なことが起こるから、何が何でも消費税を上げろ」という脅迫のようである（そもそも、外国人による国債の売り浴びせといっても、外国人の日本国債保有比率は4％程度にすぎないのに「売り浴びせ」のようなことは可能だろうか）。 しかし、今年の消費税8％への増税の影響は思った以上に大きく、昨年のアベノミクスの勢いは完全に失われている。重要な個人消費は消費税増税による反動減からの回復も弱々しいままだ。個人の実質所得も消費税増税の影響をモ
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