安倍晋三元総理がお亡くなりになった。 いまだに信じられず、とても悔しい。悔し過ぎる。昨晩はほとんど寝られなかった。 安倍元総理は不世出の大政治家であり、気さくな方であり、プライベートでは笑顔ばかりの本当に優しい方だった。今でもすぐそこにその笑顔で現れるのではないかと思うぐらい信じられないし、信じたくない。心の整理がつかないのが正直な思いだ。 安倍元総理には近しくご指導いただいてきた。そして、昭恵夫人をはじめ家族ぐるみでお付き合いいただき、心から見守ってくれる存在であった。家族ぐるみでご指導いただくきっかけは、東日本大震災の被災地支援に繰り返しお越しになっていた昭恵夫人との親交からだったが、私が次世代の党に所属していた時代からは安倍元総理に直接ご指導いただく機会に恵まれた。首相官邸や国会内のみならず、ご自宅でくつろいだ中でお話しいただくこともあった。 私が無所属・自民党会派を経て、自民党に入
本年行われる参議院議員選挙は、6月22日公示、7月10日投開票となる見込みである。岸田内閣の支持率や自民党への支持が高いことから「楽勝ムード」も漂っていると指摘されるが、私は自民党にとって極めて厳しい戦いになると考えている。冷静な分析かつ公約を充実させ、必死の支持拡大が必要だ。 岸田内閣の直近の支持率は66%(日経・5月27日~29日調査)、自民党支持率は51%と極めて高い状態であるが、この数字から読み取れない部分をまずしっかりと分析しなくてはならない。それは何か。SNSの動向や全国各地での意見交換で感じるのは、安倍政権の国政選挙の際には必ず支えていた岩盤保守層約20%が今回そのまま自民党に投票するのかという点である。 岩盤保守層では、岸田政権の外交政策などを明確に支持しないと意見表明をする人が相次いでいる。20%のうち10%弱はすでに自民党支持をやめているとみられ、これらの方々は、参政党
令和4年5月15日、沖縄の祖国復帰50年を迎えた。苛烈な沖縄戦の後、米国の占領が続き、沖縄が返還されたのは戦後27年が経った昭和47年だった。沖縄戦では米軍の無差別攻撃によって、軍民約19万人が亡くなった。米軍は、「鉄の暴風」と呼ばれた空襲や艦砲射撃を3か月にわたって行い、その後の上陸戦はより悲惨なものとなった。 県民は9万4千人が死亡したとされ、軍においては、沖縄県出身軍人軍属の死者が2万8228人、他都道府県出身兵の死者が6万5908人であった。 沖縄戦について、「沖縄は本土の捨て石にされた」という論がある。多数の県民が亡くなる悲惨な戦いであり、このような犠牲を出す戦いは二度とすべきではないが、国を挙げて沖縄を守ろうとしたことは、沖縄県以外の軍人の死者数が6万5千人を超えることからも明らかであり、「捨て石」論は正確ではない。 糸満市の平和祈念公園には、沖縄戦の写真や遺品などを展示した平
もう14年も前、2006年6月の話だが、産経新聞のニュースサイト「iza(イザ!)」に開設されていた記者ブログ欄で、「将来の総裁候補」と題して自民党の石破茂元幹事長について書いたことがある。 石破氏の衆院議員在職20年記念パーティーの様子を記したもので、あいさつに立った有力議員らのほとんどが、当時49歳で当選7回だった石破氏を将来の総裁候補だと述べていたことを紹介した内容である。 この日、石破氏を総裁候補と呼ばなかったのは、自身が総裁選出馬を表明している麻生太郎外相(当時)ぐらいだった。 石破氏本人は「私のことはおいといて」とはぐらかしつつも、総理・総裁への意欲表明ともとれるこんなあいさつをしていた。 「国会議員であることも、政府の役職を務めることも、それはあくまで何かを成し遂げるための手段であって、それ自体が目的なのではないと、ずっと思ってきました」 ただ、一つ気になったのが、石破氏が「
改正新型インフルエンザ対策特別措置法(以下特措法)に規定している緊急事態宣言は、総理大臣の発令により、発令された対象地域の都道府県知事には外出自粛要請など様々な権限が付与されました。 しかし、都道府県知事に権限が付与されていますが、財源は相変わらず国が握っています。結局は国の補正予算を待たなければ、都道府県による経済対策は打てませんでした。 ただし、財政力が強い東京都のように補正予算成立前に独自の経済対策を実施した自治体があるように、今回の休業要請における協力金は、都道府県の財政力で差がつきました。 新型感染症という国家緊急事態において、はたしてこれで良いのでしょうか。 (※尚、執筆時の現時点では緊急事態宣言が5月31日まで延長され、同月14日に中間指針を行うと政府から発表されています。現時点での情報を基に記述することをご容赦ください)。 これまでの流れを振り返ります。3月13日に改正新型
2019年10月24日、私はツイッターで中日新聞と朝日新聞へ送付した「抗議申入れ」(中日)、「見解書」(朝日)を公開しました。 抗議したのは「表現の不自由展・その後」をめぐる問題で、私を名指しで攻撃した記事についてで、9月12日付で送付していたにもかかわらず、現時点(2019年11月15日)で2社から何の返答もないため、公開に踏み切りました。 抗議した当該記事を紹介しましょう。一つは中日の社説「社会の自由への脅迫だ」(8月7日)で、私をこう批判しています。 〈河村たかし名古屋市長は「日本国民の心を踏みにじる」として少女像などの撤去を要請。菅義偉官房長官も、国の補助金交付について慎重に検討する考えを示した。これは、日本ペンクラブが声明で「憲法が禁じる『検閲』にもつながる」と厳しく批判したように、明らかな政治による圧力だ〉 ピントがずれていると言わざるを得ません。私はなにも、展示物がけしからん
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