マイナス金利の解除で金融緩和は変質してしまった｜金子洋一・神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会
日銀決定会合でマイナス金利の解除が決まってしまった。金融政策の正常化などとマスコミは踊らされているがまったくナンセンスだ。少なくとも賃上げが、大企業だけでなく中小企業にまで及んでから金融政策のスタンスを変えるべきだったのだ。 タイミングの問題だけではない、これはアベノミクスの金融緩和の変質を意味する。われわれ国民が監視を怠れば期待に働きかける金融緩和のパッケージから、白川総裁時代にも似たアドホックな金融政策（＝まったく効果がない金融政策）になりかねないからだ。（まだ完全に戻ったとは言い切れないのが不幸中の幸いだ。） ここで分かったのは、日銀官僚の体質は結局、白川総裁時代となんら変わっていなかったということだ。彼らに経済の舵取りを任せていては危険である。今回のように『金融緩和の弊害』などと言い出して、量的緩和政策などの非伝統的金融政策を捨て、「短期金利を主たる政策手段とする普通の金融調節」と
なぜ私は日本維新の会を選んだのか。｜金子洋一・神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会
私は2016年まで２期参議院議員を務めました。今回、私が日本維新の会に合流し、政治活動を再開した理由は、日本維新の会が改革保守を掲げ、自民党に替わる選択肢を提供できる政党だと考えたからです。 １．議員自らの身を切る改革を実現したい 日本維新の会は、議員報酬の自主的な２割削減や、企業や業界団体からの政治献金をお断りし、議員自らの身を切る改革を進めています。これはかつての事業仕分けやみくもな支出カットなどの緊縮財政などとはまったく次元の違う話です。われわれは、議員定数の削減や自主的な報酬のカットと文書交通費の使途の公開、徹底した行政改革の実現を行い、議員が政治活動によって様々な不当利益をむさぼることのない仕組みを作り、政治に対する信頼を少しでも取り戻したいと考えています。 特に、企業や業界団体からの政治献金は、最近、クローズアップされているパーティー券のキックバックや報告書への不記載を通じて裏
なぜ早すぎる出口戦略を取ってはならず、金融緩和を続けなければならないのか。｜金子洋一・神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会
私の日ごろの発言を知らない方々を対象に読んでいただくことを目的に書いています。いつもと同じことを言っているなと思われた方はどうかお許しください。 はじめに日本経済は、ここ数十年間、成長の鈍化と持続的なデフレ圧力により、重大な課題に直面してきました。 金融緩和と財政刺激は重要です。わが国政府・日銀は現在の金融緩和政策を継続し、時期尚早の出口戦略を採用しろとするプレッシャーに抵抗しなければならないと私は考えています。ここでは、なぜ私がそう考えるのか、このスタンスの背後にある理由について説明し、一部の官僚や銀行などの金融業界といった特定の組織や業界の利益よりも、企業や市民の幅広い利益を優先する政策の必要性を述べたいと思います。 日本経済の現状と金融緩和継続の重要性日本経済は、1990年代のバブル崩壊から、長きにわたり、政府日銀による金融政策と財政政策の失敗に大部分が起因する低成長とデフレを経験し
中国の国力の低下とツキジデスの罠｜金子洋一（元・参議院議員 神奈川県選出）｜note
中国の国力低下でぬか喜びするな中国の人口は、2022年末に14億1175万人と前年比85万人減少しました。また2016年に一人っ子政策を見直しましたが、その効果も見られず、出生率が過去最低だった2021年を下回りました。まもなく世界一の人口大国の座をインドに譲り渡すでしょう。まさしく中国は人口ボーナスが得られた人口増社会から本格的に人口オーナスを耐え忍ばなければならない人口減少社会に突入したというべきでしょう。 中国、2022年末の人口は14億1175万人 人口減少社会に突入 同時に2022年10月から12月期の国内総生産GDPは政府目標の5.5%を大幅に下回り、2022年全体では3.0%となりました。これもコロナ流行の初期である2020年の2.2%を除けば実に50年近くぶりの低成長になっています。これに加えて、今年に入って明らかになったゼロコロナ政策の破綻からさらに経済は減速することが予
アベノミクスで物価上昇に追いつきつつあった賃金｜金子洋一（元・参議院議員 神奈川県選出）｜note
昨年末のC101コミケで発表した『デフレ脱却戦記4 安倍晋三元総理追悼号』の一部をご紹介します。 アマゾンでお求めいただけます。ありがちなアベノミクス批判の誤りを指摘し、また安倍さんと問題意識を共有した政策課題、金子の政治家としての歩みなどをまとめました。ぜひお読みください。https://www.amazon.co.jp/dp/4909122397?ref=myi_title_dp アベノミクスで物価上昇に追いつきつつあった賃金 金融緩和がどう効いたのかをグラフで見ていきます。企業がどれだけ雇用を増やしたのかを示すために、5％への消費増税と財政緊縮が始まった橋本政権下の1997年を比較の基準にして、「物価上昇（総務省：消費者物価総合）」と「日本全体で支払われた賃金の合計（内閣府：総雇用者所得）」を比較したグラフです。 まずデフレ局面が始まります。1997年から金融引き締めと緊縮財政が進む
エンターテインメントをはじめとした「表現の自由」を守る必要がある｜金子洋一・神奈川20区（相模原市南区、座間市）日本維新の会
今年はコミケに参加します【2022年8月14日りんかい線駅前での「エンターテインメント表現の自由の会（AFEE）」主催C100コミケ合同街頭演説会参加に際して、その原稿として作ったものです。なお、2022年12月31日土曜日東ポ24aで金子洋一コミケ事務所を出展します。例年同様、一日中おりますのでよろしければサインなどさせていただきますのでよろしくお願いします。】 さて、私は「金子洋一コミケ事務所」という名称でこれまでコミケに3回サークル参加してきました。国会議員経験者としては一番早く自前のサークルで参加したのではないかと思います。AFEEのコミケ街頭演説会には今回初参加です。この機会にエンターテインメントをはじめとした表現の自由について考えをまとめたいと思います。 これまでコミケの参加では「デフレ脱却戦記」というタイトルで自分で作った評論本を皆さんと一緒に並んで販売をさせていただいてきま
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