【正論】学術会議が阻む外傷診療の進歩 日本医科大学教授・松本尚日本学術会議の事務局が入る建物と看板＝東京都港区 ４月８日付の産経新聞では、日本学術会議（以下、学術会議）は同会議の設置形態について、現行の組織形態がナショナルアカデミーとしての役割を発揮するためには最も望ましい、とする改革素案を示したと報じられている。 ≪軍事研究忌避の弊≫ 今も燻（くすぶ）る学術会議会員の任命問題では、この会議が昭和２５年４月に発表した「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない決意」の表明に耳目が注がれた。
Ｇ７拡大構想のネックは「韓国」 米、対中で日米豪印優先
【ワシントン＝黒瀬悦成】バイデン米政権は、先進７カ国（Ｇ７）に韓国、インド、オーストラリアなど他の民主主義諸国を加えて協力の枠組みを広げようとするジョンソン英首相の構想を基本的に支持する。ただ、米政権は対中国で韓国が実質的な貢献を果たすのは難しいとみており、従来のＧ７に加え、自らが主導する日米豪印の４カ国（通称・クアッド）の枠組みを優先する考えだ。 ジョンソン氏は、Ｇ７とクアッドの枠組みに韓国を加えた民主主義１０カ国による「Ｄ１０」を提唱してきた。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は、日本がＧ７やクアッドに参加しているのをにらみ、Ｄ１０に加わって「主要な先進国」の仲間入りを果たすのを切望している。
細野豪志元環境相インタビュー 処理水の放出「非科学的批判には毅然と反論を」
東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐりインタビューに応じる自民党会派の細野豪志元環境相＝１６日午後、衆院第１議員会館(奥原慎平撮影) 東京電力福島第１原発の処理水を海洋放出する政府方針をめぐり、平成２３年の事故当時に民主党政権の首相補佐官などとして対応にあたった細野豪志元環境相（現在は自民党会派）が産経新聞のインタビューに応じた。放射性物質トリチウムを含む処理水の放出は海外の原発でも行われているが、立憲民主党など一部の野党は反発し、中国や韓国は海洋汚染の危険性を強調している。細野氏は「福島にだけ反対するのは福島への偏見だ。政府は非科学的な批判に『丁寧な説明』で終わるのではなく、毅然と反論すべきだ」と強調した。 ■ －－トリチウム水の海洋放出に反対の声があがっている 「これまでも国内の原子力施設では処理水を流してきた。英国やフランスの原発でもそうだ。カナダの原発は重水炉で（軽水炉の福
安倍晋三前首相インタビュー完全版「安保法制で戦争に巻き込まれるリスク減らした」
産経新聞の取材に応じる安倍晋三前首相＝１２日午後、国会内（春名中撮影） 安倍晋三前首相が退任から１６日で１カ月となるのを前に産経新聞の単独インタビューに応じ、連続在職で憲政史上最長となった第２次政権発足後の２８２２日間を振り返った。 聞き手 阿比留瑠比、小川真由美、杉本康士 ≪新型コロナ対策≫ ■死者抑制や治療薬開発支援に全力 －－１月下旬以降、首相退任まで新型コロナウイルスの対応に追われた 「感染による死亡者数をできる限り抑えるために基礎疾患がある人や高齢者への感染を徹底的に防ぐことに重点を置いた。治療薬開発の支援とノウハウの共有にも力を入れた。結果的に世界の中で日本は死亡者数や人口あたりの死亡率を低く抑えることができた」
「反中国」の流れ生んだチェコ議長訪台
【台北＝矢板明夫】中国の猛反対を押し切って、外交関係のない台湾を訪問したチェコのビストルチル上院議長らは４日、６日間の日程を終えて帰国の途についた。ビストルチル氏は経済・文化交流の深化など「２２項目の成果があった」と訪問を総括したが、１日の台湾の立法院（国会に相当）で「私は台湾人」と訴えた演説は各国から注目され、反響を呼び起こした。 ビストルチル氏の「私は台湾人」という発言は、１９６３年に米国のケネディ大統領が冷戦下の西ベルリンを訪れた際に「私はベルリン市民だ」と語った歴史的な演説になぞらえたもので、「台湾人と一緒になって中国の強権に対抗していく」との意味が込められていた。この発言に議場は総立ちになり、拍手と歓声が沸き起こった。ビストルチル氏は「台湾の人々を支持する」とも明言した。
「めちゃくちゃだ」２次補正予算成立目算に狂い 自民衆参間にズレ
令和２年度第２次補正予算案が１０日に衆院を通過し、終盤国会の攻防の舞台は参院に移る。与党の衆院側は１１日の２次補正成立を目指していたが、「熟議」を重んじる参院側との間で目標を共有することができず、１２日にずれ込むこととなった。成立が１日遅れることで失業手当の追加給付を受けられなくなる“実害”が生じる可能性もある。 「参院はめちゃくちゃだ」。自民党幹部は２次補正の成立が１２日に先送りになったことに憤りをあらわにした。
パンデミックでよみがえる亡霊 なぜ、また共産主義が語られるのか 岩田温
１９８９年１１月９日、東西ドイツの国境開放後にベルリン・ブランデンブルク門前の「ベルリンの壁」の上に立つ人々。壁の崩壊は共産主義の終わりを印象づけた（ＤＰＡ提供・ＡＰ＝共同） ポスト・コロナについて語る有識者なる人々が多い。確かに新型コロナウイルス感染のパンデミック（世界的大流行）という現象が従来の世界を変容させる可能性はあり得る。医療崩壊の危機、世界的経済の危機といった問題について考えれば、かつての世界のあり方が一変する可能性を秘めていると思いたくなる気持ちもわからないではない。この点を全面的に否定するつもりはない。しかし、ポスト・コロナを嬉々（きき）として語る人々の話し方にどこか違和感を覚えざるを得ない自分がいるのも事実である。 この違和感は一体何なのだろうと立ちどまって考えてみる。この違和感の源には、既に現実によって否定された「理念」を再び持ち出してくることへの強い懐疑の念がある。
「２年程度、消費税増税撤回してよい」 浜田宏一エール大名誉教授
中国・武漢発の新型コロナウイルスのショックは、金融市場で２００８年９月に起きた、リーマン・ショック級の衝撃を与えている。日本は経済政策をどうすべきか。米国在住の内閣官房参与、浜田宏一エール大学名誉教授は、消費税の大型減税について、「２年間程度、増税を撤回してよい」との考えを示した。主なやり取りは次の通り。（聞き手 編集委員・田村秀男） 田村 とうとう米国もトランプ大統領が国家非常事態を宣言しました。日本ではマスクもティッシュペーパーも品切れで、日常生活もままならなくなるという不安が起きていますが、浜田先生のお宅のある米国東部はいかがですか。 浜田 スーパーに行っても長蛇の行列、それでも品切れになって入手できない（苦笑）。 田村 新型コロナショックは、人とモノの動きを止める不安から、金融市場を動揺させています。リーマン級を超える打撃を日本経済に与えかねません。金融政策だけでは対応し切れないと
立命大元准教授を米軍が拘束 IS危険人物テロ容疑
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に参加するため中東へ渡航し、２０１６年に日本人７人を含む２０人が犠牲となったバングラデシュ首都ダッカのテロ事件にも関与したとみられる同国出身の立命館大元准教授、モハマド・サイフラ・オザキ容疑者が、イラク北部で米軍に拘束されていることが６日、分かった。複数の情報筋が明らかにした。ＩＳ戦闘員の中でも、組織中枢やテロ情報にアクセス可能だった「重要かつ危険な人物」の一人として尋問を受けている可能性がある。 同容疑者は日本とバングラの二重国籍で、今後は、両国が身柄の送還を求めるのかや、その場合は司法での裁きが可能なのかなどが焦点となる。 オザキ容疑者は立命館大准教授だった１６年初め、日本人の妻や子供３人とともに消息を絶った。複数の国を経由して当時ＩＳ支配下にあったシリア北部に渡ったとみられる。ＩＳではバングラ出身者らのグループを統率。南アジアにおけるテ
【阿比留瑠比の極言御免】「忖度」は魔法のキーワード
他人の気持ちをおしはかることを意味する「忖度（そんたく）」という言葉は、今や魔法の言葉であるようだ。上武大の田中秀臣教授が産経デジタルのオピニオンサイト「ｉＲＯＮＮＡ」に寄せた９日付記事「石破茂まで乗っかったキラーコンテンツ『安倍叩（たた）き理論』」を読みそう得心した。
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蔡英文氏のインタビュー詳報「中国に誤った判断させない」