日銀の政策変更、YCCの事実上形骸化は金融緩和解除の最初の一歩
植田日銀総裁。今回のYCC形骸化という日銀の引締め政策の開始で、金融市場はどう動くか...... REUTERS/Kim Kyung-Hoon ＜日銀は、YCCの修正を「金融緩和の持続性を高める」対応と位置付けているが、事実上形骸化するということだろう。今回の日銀の引締め政策の開始で、金融市場はどう動くか......＞ 日本銀行は7月28日の金融政策決定会合で、YCC（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化を決定した。10年国債金利の上限について0.5％から1.0％に変更し、長期金利上昇を容認する。 日銀は、YCCの修正を「金融緩和の持続性を高める」対応と位置付けているが、今回の変更は長期金利の上昇をもたらす「引締め」「緩和を弱める」対応である。植田日銀総裁は、インフレ期待が高まる中で10年国債金利を0.5％以下に抑制すると、金融市場の変動が大きくなるとして、これを事前に防ぐ必要があると説
金融緩和で就業機会が増え、女性活躍の土台が整った──次期日銀総裁候補、植田和男氏の指摘について
次期日銀総裁候補・植田和男氏は、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示した REUTERS/Issei Kato ＜新総裁候補に指名された植田氏が指摘した、女性、高齢者を中心に雇用拡大がみられたというのは、これまで就業を諦めていた方々に職の機会が見つかったことを意味する......＞ 日銀の黒田総裁が交代する大きな節目を迎えつつあるが、日本の金融市場は落ち着いている。新総裁候補に指名された植田和男氏が国会の聴取において、黒田体制の金融政策に成果がありこれを継続する考えを示したこと、などが市場の安心材料になった。 植田氏は、かつて量的緩和政策に懐疑的な見解を示していたが、考えはやや変わったのかもしれない。黒田日銀が行ってきた金融政策の成果を認識した上で、未完と位置付ける2%インフレ安定の実現を目指すと明言した。 バーナンキ氏や黒田総裁と同様に適切な政策運営への期待 2010年以
円安の投機を後押しした日本メディアの極論
＜近頃の円高ドル安の動きは、春先から続いた円安ドル高基調が、大きな転換点を迎えたと位置づけられるのではないか。その背景を考える......＞ 米中間選挙後の11月10日に公表された、10月分の米CPIが予想外に下振れたことをきっかけに、米金融市場では大きく株高、金利低下が進んだ。為替市場ではドル円は1ドル146円台から一気に142円台前半に下落、翌11日には一時138円台まで更に円高に動いた。2日間（10～11日）で7円も円高が進んだのは、1998年以来24年ぶりの上昇率と報じられている。 この大幅な円高ドル安の動きは、春先から続いた円安ドル高基調が、大きな転換点を迎えたと位置づけられるのではないか。当コラム（9月20日）などで、今年のドル高円安の主たる要因が米国にあり、米国経済やFRB（連邦準備理事会）の政策でドル円の方向は変わるとの考えを筆者は示してきた。この意味で、米国のインフレ指標
「行き過ぎた円安」の修正、更に続く可能性
＜最近の大幅な円高の動きをみると、7月まで不確実に為替市場が動いた中で、日本銀行の徹底した金融緩和維持の対応が妥当であったとことが、改めて評価されるだろう......＞ 為替市場において、7月中旬に一時1ドル139円まで円安ドル高が進んだ後、月末までに大きく円高に動いた。そして今週8月に入ってから、一時1ドル130円台まで円高が進む場面があった。 円高ドル安のきっかけは、7月27日のFOMC（米連邦公開市場委員会）で、FRB（米連邦準備理事会）による利上げが早々に打ち止めになるとの期待が高まったことで、実際FOMC後に米長期金利が一時大きく低下した。ただ、ユーロドルをみると、FOMC後にユーロドルはややドル安になった程度で、為替市場全体で「ドル安期待」が大きく強まったようには思われない。 一方、日本側で円高要因を探しても、明確な材料は思い当たらない。なお、株式市場では、米国株は7月後半に大
岸田政権が長期政権になる為に必要なこと｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
金融市場の関係者は岸田首相の所信表明演説に批判的だったが...... Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS ＜総選挙がきっかけで株高が起きるかどうかは、時の政権がどのような経済政策を行うかどうか次第だが...... ＞ 10月31日に投開票される衆議院選挙が、19日に公示された。各種世論調査によれば、早期解散を決めた岸田文雄新首相の支持率はほどほどの高さとなっており、連立与党が大きく議席を失うリスクは限定的だろう。岸田首相率いる与党は安倍・菅政権が残したレガシーを活かせる立場にある。菅政権が進めたワクチン接種政策の恩恵もあり、10月に入って新型コロナ患者数が劇的に減っていることが大きな追い風になるとみられる。 一方、共産党との共闘体勢を強めてきた野党第一党である立憲民主党への国民の支持率はほとんど高まっていない。立憲民主党を支持してきた主要労働組合の一部が、同党へ
日本は「緊縮策の病」を克服できるか
コロナ禍後の経済正常化を加速させるための政策判断が、今後10年の日本経済の行方を大きく左右する Behrouz Mehri/REUTERS ＜米国では財政政策が経済復調を大きく後押ししているが、日本の状況はどうか...... ＞ 6月24日米国では、バイデン大統領と約20名の超党派議員グループの間で、8年間で約1.2兆ドル規模のインフラ投資案が合意された。これは、バイデン政権が掲げていた米国雇用計画のインフラ投資（約1.36兆ドル）が、やや規模が縮小して実現するプロセスが進んだと評価できる。 バイデン政権が打ち出した、雇用計画と家族計画は、総額2兆ドル以上の広範囲に渡る歳出拡大プランである。これを実現させるために、まず多くの米国民が望んでいるとされているインフラ投資について共和党を含めた超党派で合意をまとめた。 そして、共和党議員の賛同を得ることが難しい、低所得世帯や子育て世代に対する所得
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
