円安の投機を後押しした日本メディアの極論

＜近頃の円高ドル安の動きは、春先から続いた円安ドル高基調が、大きな転換点を迎えたと位置づけられるのではないか。その背景を考える......＞ 米中間選挙後の11月10日に公表された、10月分の米CPIが予想外に下振れたことをきっかけに、米金融市場では大きく株高、金利低下が進んだ。為替市場ではドル円は1ドル146円台から一気に142円台前半に下落、翌11日には一時138円台まで更に円高に動いた。2日間（10～11日）で7円も円高が進んだのは、1998年以来24年ぶりの上昇率と報じられている。 この大幅な円高ドル安の動きは、春先から続いた円安ドル高基調が、大きな転換点を迎えたと位置づけられるのではないか。当コラム（9月20日）などで、今年のドル高円安の主たる要因が米国にあり、米国経済やFRB（連邦準備理事会）の政策でドル円の方向は変わるとの考えを筆者は示してきた。この意味で、米国のインフレ指標

[sawasho]

"米国で高インフレの制御に時間がかかっていたことがドル高円安の本質だが、日本国内では極論に基づいて通貨安を懸念する論者やメディアの声が強まり、円安が自己実現的に進んでしまったのではないだろうか。"