岸田政権が長期政権になる為に必要なこと｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

金融市場の関係者は岸田首相の所信表明演説に批判的だったが...... Eugene Hoshiko/Pool via REUTERS ＜総選挙がきっかけで株高が起きるかどうかは、時の政権がどのような経済政策を行うかどうか次第だが...... ＞ 10月31日に投開票される衆議院選挙が、19日に公示された。各種世論調査によれば、早期解散を決めた岸田文雄新首相の支持率はほどほどの高さとなっており、連立与党が大きく議席を失うリスクは限定的だろう。岸田首相率いる与党は安倍・菅政権が残したレガシーを活かせる立場にある。菅政権が進めたワクチン接種政策の恩恵もあり、10月に入って新型コロナ患者数が劇的に減っていることが大きな追い風になるとみられる。 一方、共産党との共闘体勢を強めてきた野党第一党である立憲民主党への国民の支持率はほとんど高まっていない。立憲民主党を支持してきた主要労働組合の一部が、同党へ

[maturi]

2021

[paravola]

（リフレ派大番頭）村上尚己 プロ投資家が斬る／つまり、岸田政権にとって重要なのは、2012年末に安倍政権が始めた経済政策運営の徹底できれば進化させられるかどうかである

[smicho]

岸田内閣はまるっと使い捨て、コロナ増税強行で解散総選挙、下野するまでが既定路線だと思うんだよね。美味しくないところは立憲・共産にやらせる。

[littleumbrellas]

“所得格差を示す相対貧困率やジニ係数は第２次安倍政権下において低下”“デフレと経済停滞によって、雇用環境が不安定な低所得家計が苦境に陥ったことが、日本の所得格差をもたらした大きな要因だったのである。”