立憲民主党の蓮舫参院議員が１５日、ツイッターに投稿。立憲民主党の最大の支持母体である連合の芳野友子会長が、９月２７日に行われる安倍晋三元首相の国葬に出席すると表明したニュースに反応した。 芳野氏は、岸田文雄首相の国葬実施の決定手法などには問題があるとしたうえで、国葬出席は「苦渋の判断」としている。 蓮舫氏はツイッターで「『組合員の視点に立った運動を展開するとともに、全ての勤労者・市民に共感される運動をめざす』連合トップの判断」と記したうえで、「国葬よりも優先されるべきコロナ禍、物価高の労働者支援を政府に求める立場なのでは」と指摘した。 蓮舫氏は９日に国葬の案内状の写真をＳＮＳにアップし「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です。欠席します」と表明。この手法が物議を醸しているが、その後も強く国葬実施に抗議を行っている。 国葬実施を巡る議論では

■デジタル給与払い　来年度にも 企業が賃金の一部をキャッシュレス決済口座などに振り込む「デジタル給与払い」が、来年度にも可能になる見通しとなった。デジタル口座の残高の上限は100万円で、それを超える分は従来通り銀行口座などに振り込む。厚生労働省の審議会が13日に大筋で合意した。年度内に必要な省令改正が行われる予定だ。 【画像】識者は「労働者にメリットなし」　デジタル給与払い、残る不透明さ 賃金は現金で労働者に支払うことが労働基準法で定められている。例外として銀行口座などへの振り込みが認められており、そこにデジタル口座を加える。 対象となるのは「ペイペイ」「d払い」「楽天ペイ」といったキャッシュレス口座などだ。こうした口座を運用する「資金移動業者」は全国の財務局に8月末時点で85社が登録している。これらのうち、一定の条件を満たして厚労相の指定を受けた業者が、賃金の支払先になれる。 企業はデジ

一律200円の補償対応で一応の矛を収めた携帯電話キャリアKDDI（au）の大規模通信障害ですが、稀にみる大きな社会問題としてあらめて検証する必要があると感じています。 【画像】通信障害の影響範囲と「200円返金」の詳細、みずほ銀行の勘定系システムの構成（全14枚） 本件は通話、データ通信利用はもとより、同社の通信網を利用する運輸インフラを始め、銀行や医療機関にまで及んだ大障害ですが、個人的には障害の影響そのもの以上に、KDDIの対応のまずさには企業マネジメント上で大きな問題を孕んでいます。 何よりもまずその端緒は、障害発生後の初動にみてとれます。障害発生からの流れをあらめて時系列で振り返り、KDDIの対応を検証していきましょう。 障害発生の第一報は1時間40分後　Twitter投稿は16時間後　障害発生は7月2日午前1時35分。しかしKDDIが自社サイトに第一報を掲載したのは、発生から1時

独身、日本史上最高記録だってよ 「日本は独身の多いソロ社会になる」 これは、ある意味、私の代名詞的な定番台詞ではあるのだが、それは決して「オオカミが来るぞ」というデマを流しているものではない。事実、そうなるからだ。 書籍においても、当連載でも、最新の2020年の国勢調査結果に基づく各種データをご紹介しているが、今回は、15歳以上人口の有配偶と独身人口の大正時代からの長期推移をみていただきたい。ちなみに、独身人口とは、未婚だけではなく、離別や死別で独身に戻った人達も含むものである。 それによれば、2020年不詳補完値による独身人口は約4930万人となった。ほぼ5000万人である。これは、日本史上はじまって以来、独身がもっとも増えた最高記録を打ち立てたことになる。 独身比率は44％を超えた。 有配偶人口が2000年をピークに減少しているのとは対照的に、独身人口は1980年代から急速に増加してい

私は東京都の都心の外れ・八王子市というところにある、あまり大きくはない総合病院に勤務するいち内科医です。 さて、コロナ。流行ってますね。コロナ、私も対応してますよとても。しかし私の専門は一般内科であり、あと少し炎症や免疫などを専門にはしていますが、感染症...ましてやコロナの専門家では当然ながらありません。 というか、新型コロナの専門家はいないようなもんですよね。感染症医ですら、ほんとは普段はコロナなんかを診るわけではなく、ダニ媒介感染症が専門だったりするわけです。また現在呼吸器科医の多くがコロナの前線へかり出されていますが、本来は肺がんや間質性肺炎の専門家だったりします。救急医も同様に最前線にいる形になっていますが、本来は外傷や広域災害が専門だったりするわけです（まあ広域災害みたいなものですけど）。 だからというわけではないですが、１年前にまず感じた印象と今とで、新型コロナへの考え方も変

異端の建築家、安藤忠雄。大阪の下町に育ち、17歳でプロボクサーとして活動したのち、独学で建築の道へ。大阪を拠点に世界で活躍する。「学歴も社会基盤も、特別な才能もない。困難ばかり。ひたすら全力で生きるしかなかった」。今年、79歳。がんで5つの臓器を摘出するも、いまだ現役だ。一心不乱に生きること、不屈の精神を語る。（取材・文：塚原沙耶／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部）

新型コロナウイルス感染症では治療薬に関する研究も進んでいます。 新型コロナウイルス感染症は名前の通り新しい感染症であることから、新型コロナウイルスのために開発された治療薬というものは現時点ではなく、これまで他の感染症や膠原病などの疾患に使われてきた薬剤を新型コロナウイルスにも使用して効果を検証している段階です。 これまでにいくつかの薬剤が効果が証明され、また多くの薬剤の治療効果が示されませんでした。 現時点での新型コロナウイルス感染症の治療薬についてまとめました。 新型コロナウイルス感染症の治療の考え方新型コロナの経過と治療薬の考え方（doi:10.1016/j.healun.2020.03.012を参考に筆者作成）新型コロナウイルス感染症は8割の人が軽症であり自然治癒します。 基本的には、治療薬は残り2割の中等症〜重症の方が対象ということになります。 新型コロナの経過は、発症から1週間程

緊急事態宣言が解除され「新しい生活様式」に基づいた感染対策が奨励されています。 新型コロナウイルス感染症は新しい感染症であり、これまでの感染対策の常識が通用しない（発症前から感染性がある、など）部分があるため、みんなが模索しながら感染対策を進めているところです。 しかし、そんな弱みにつけ込んでか、本当に善意でやっているのか分かりませんが、消毒薬を噴霧する機器を飲食店や学校・美容院に置くようにすすめる訪問販売・通信販売があるようで、医療機関にも営業に来ているようです。 居酒屋チェーン店でも、入店前に次亜塩素酸水を浴びる謎の装置をくぐることを求められるお店もあるようです。 除菌と消臭効果を謳っている「じあくぐりん」（サニタイズ社）https://www.kichiri.co.jp/wp-content/uploads/2020/05/20051422222.pdfよりこれは居酒屋チェーン店が悪

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として政府が妊婦向けに配る布マスクで不良品が見つかった問題で、厚生労働省は14日、参院厚労委で、自治体から返品された布マスクの検品費用として約8億円かかると明らかにした。 【写真】「まさか報道関係者の前で着けるとは」菅官房長官の着用知り驚き 厚労省によると、妊婦向けの布マスクを巡っては、4月30日時点で自治体に配布していた約47万枚のうち約4万7千枚について、異物混入や汚れなどがあったとして返品されていた。現在、国が委託した専門業者が約550人態勢で検品しており、不良品が確認されれば取り除くという。 全世帯向け配布の布マスクについては、12日時点で12枚の不良品を確認したと明らかにした。

今トレンドの検察庁法改正について、きのう11日【“不要不急”の検察庁法改正が、安倍官邸と黒川氏には“必要至急”のワケ】という記事をハーバー・ビジネス・オンラインに出し、Yahoo!ニュースにも配信されました。 https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200511-00218851-hbolz-soci https://hbol.jp/218851 黒川弘務氏は検察ナンバー２とされる東京高検検事長で、63歳の定年を迎える直前の今年1月、それまでの法解釈を覆す“超法規的”措置により、いわゆる定年延長（正式には勤務延長）された人物です。森友事件をはじめ政権に不都合な数々の事件を“闇”に葬ったとされ、“政権の守護神”と異名を取っています。違法性が指摘される定年延長は、黒川氏を検察トップの検事総長につけるためではないかと見られています。 その後、ツイッター

新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた大企業の財務基盤を強化するため、政府が日本政策投資銀行の「特定投資業務」を活用して1千億円程度を出資する案を検討していることが2日、分かった。政投銀などの資金も合わせた全体の投融資の規模は、総額4千億円程度になる見通し。 【写真】アマゾンが10万人を新規雇用　ネット通販の利用が急増 対象は限定せず全産業を想定。大きな打撃を受けている航空会社のほか、自動車や船舶業界も出資の対象となる可能性がある。1社当たり数十億円から数百億円の規模で、優先株での出資を検討している。

けさ21日、1通のメッセージが携帯に届いた。財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さんの妻、昌子さん（仮名）からだ。俊夫さんは、森友事件で公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで自ら命を絶った。昌子さんは18日、真相解明を求めて佐川宣寿元財務省理財局長と国を相手取り裁判を起こした。同日発売の週刊文春は俊夫さんがのこした「手記」を初めて明らかにした。“魂の叫び”と言えるその手記には、これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 ところが翌19日。安倍首相は国会で「検察ですでに捜査を行い、結果が出ていると考えている。麻生太郎副総理兼財務相の下、事実関係を徹底的に調査し、明らかにした」と答弁。森友事件と公文書改ざんについて再調査し真相を解明してほしいという遺族の願いを拒否した。 また麻生財務大臣も「新たな事実が判明したことはない」「（2018年公表の）財務省の報告

コロナウイルスの感染拡大に伴って、ネット上ではデマが拡散していますが、何と厚生労働省のツイッターが虚偽の情報を流すという事態になっています。私たちは何を信じればよいのでしょうか。 各省庁では合わせて743万枚のマスクを備蓄していますが、政府は国民や医療機関に放出するためのものではなく、各省庁で使うためのものであるとして今のところ備蓄の放出は行っていません。ところが全国の医療機関でマスク不足が深刻になっていることから、3月4日に放送されたテレビ朝日の番組で、出演者が「医療機関で深刻なマスク不足が発生しており、まずは医療機関に配る必要がある」と指摘する事態となりました。 これに対して厚生労働省はツイッターで「感染症指定医療機関への医療用マスクの優先供給を行ったほか、都道府県の備蓄用マスクの活用や日本医師会や日本歯科医師会のルートを活用した優先配布の仕組みをお知らせしています」と公表。すでに医療

本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２　国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３　検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４　今国会で示された「解釈の変更」 ５　安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １　検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨　検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が２月７日に６３歳の定年を迎えるはずのところ、安倍政権が主導して定年延長し、次期検事総長に据えようとしていることが物議をかもしています。 高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声（朝日新聞２月１日） この件については、本欄でも元特捜検事の郷原信郎弁護士が「黒川検事長の定年後「勤務延長」には違法の疑い」という記事を書いて指摘をしています。曰く「検察庁法が、刑訴法上強大な権限を与えられている検察官について、様々な「欠格事由」を定めていることからしても、検察庁法は、検察官の職務の特殊性も考慮して、検事総長以外の検察官が63歳を超えて勤務することを禁じる趣旨と解するべきであり、検察官の定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によって行われると解釈すべきだろう。」とのことです。 そこで、筆者は、この検察官の側から見た検察官の定年制度の趣旨が国家

台湾でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タンさん（38）。2016年に台湾史上最年少の35歳で入閣した際には、中学中退という学歴やトランスジェンダーであることも話題になった。2019年には米雑誌で「世界の頭脳100」に選出され、IQは180とも言われる。台湾の彼女のオフィスでインタビューした。（取材・文：ノンフィクションライター・近藤弥生子、撮影：松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部） オードリー・タンさんは８歳からプログラミングを独学し、インターネットとの出合いを機に14歳で中学を退学、15歳でIT企業「資訊人文化事業公司」を起業。検索をアシストするソフトウェア「搜尋快手（FusionSearch）」を開発し、わずか3〜4年の間に全世界で約800万セットを販売。33歳で現場から引退したあとは、米アップルや台湾の電気製品メーカーBenQの顧問も歴任した。台湾では「IT界の神」と呼ば

金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政

盤面の駒の動きが全く頭に入らない――。昨年初夏、将棋棋士・先崎学九段は混乱の中にいた。うつを発症していたのだ。アマチュアですら簡単に解ける詰将棋も解けない。「もう将棋は指せないかもしれない」。そう思い詰めることもあった。かつて「天才」とたたえられた棋士の、喪失から復活までの軌跡を追う。（ノンフィクションライター・崎谷実穂／Yahoo!ニュース 特集編集部）

こんなニュースが流れていました。安倍総理の記者会見です。 ・首相「社会保障を３年で改革」臨時国会に改憲案 記者会見では見出しのように、社会保障や改憲案を出すなどに言及されましたが、労働関連についても言及がありました。 週内にも政府の未来投資会議で、雇用制度改革の具体策の検討を始める。 出典:上記記事 この一節です。 未来投資会議で雇用制度改革の具体策？？ 一般に雇用制度に関しては厚労省の守備範囲ですが、未来投資会議とは・・？ 未来投資会議とは？　未来投資会議とは、２０１６年９月に設置され、「未来投資に向けた官民対話を発展的に統合した成長戦略の司令塔」と位置付けられているものです。 議長に安倍首相。 議長代理に麻生財務相（副総理）。 副議長に茂木経済再生担当相、菅官房長官、世耕経産相の３名。 そして、構成員として、内閣総理大臣が指名する国務大臣、具体的には、石田総務相、根本厚労相、そして、教

京大高等研究院の本庶佑特別教授がノーベル医学生理学賞を受賞した。おめでたいことだ。 その前に、NHKはノーベル賞にちなんで特別サイトを開設（「ノーベル賞 まるわかり授業」）。 バーチャルユーチューバーのキズナアイが、「ノーベル賞 まるわかり授業」を行うということで、話題を呼んでいた（バーチャルYouTuberによるノーベル賞解説　NHKサイトが話題）。 ところがこのサイトは、その後、違う意味でネットで話題を呼んでいる。 太田啓子弁護士が、性的に強調された描写、女性の体をアイキャッチに使うことについて疑義を呈し、「NHKノーベル賞受賞サイトでこのイラストを使う感覚を疑う」とツイートしたからだ。 これに反対するひとたちは、別にキズナアイは性的じゃない、女性からも支持を得ていると反論、太田弁護士に賛同する人は「乳袋（という表現があるのを初めて知った）」やへそが出ている時点で、やはり性的ではないか