妊婦の血液から胎児の染色体異常を推定する新型出生前診断（ＮＩＰＴ）を巡り、日本産科婦人科学会（日産婦）は２０日、実施施設を小規模な診療所にも広げることで日本小児科学会や日本人類遺伝学会と合意したと発表した。これまでの指針を一部改定し、日本小児科学会が認定した小児科医との連携などを新たな実施施設の条件とする。日産婦は今後、厚生労働省に報告し、運用するかどうかは判断を待つ方針。 日産婦によると新たな指針では小児科医不在の施設の場合、胎児の病気などについて相談できるよう日本小児科学会が新たに認定した小児科医と連携。検査の前後で、自由に小児科医に相談できる窓口を設ける。

自民党は26日、フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレス選手、木村花さん（22）が急死したことを受け、インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策を検討するプロジェクトチーム（座長・三原じゅん子党女性局長）を発足させた。会員制交流サイト（SNS）での匿名での中傷を規制する法改正…

検察庁法改正案の今国会成立の見送りに関して記者団に説明するため、マスクを外す安倍晋三首相＝首相官邸で2020年5月18日午後6時45分、竹内幹撮影 政府が配布を進める布マスクは、配送費や印刷費などにも多額の税金が投入されている。中でも気になるのが検品費用とされる8億円だ。政府は「当初から予定していた」と説明するが、契約書や関係者の話をたどると、カビなどの不良品が大量に発覚したことから、慌てて検品を依頼した疑いが出てきている。さらに契約条件にも不可解な点が……。【上東麻子、山口朋辰/統合デジタル取材センター】 政府はこれまで、全戸向けの半分にあたる6500万枚と妊婦・介護施設など向け2000万枚の計8500万枚を8億円かけて、検品している。菅義偉官房長官は15日の記者会見で、「マスク配布事業にあたり、当初から計上した予算の中で対応するもの」と説明。「当初から配布前のマスクの最終チェックを行う

娘2人との面会交流が途絶えた武蔵野市の男性。3月の面会交流以降は娘が好きなシャボン玉を作る道具を使う機会もなくなっている＝同市で2020年5月11日午後2時43分、成田有佳撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、離婚などで離れて暮らす親と子どもが、定期的に会う面会交流が難しくなっている。感染を恐れ、別居する親との面会を拒否するケースが多い。ビデオ電話などオンラインによる工夫もみられるが「このまま子どもと会えなくなるのでは」と懸念の声も上がる。 東京都武蔵野市の男性（37）は先月、妻の弁護士から、双子の娘（3）との面会交流見合わせを打診された。「感染リスクがあるから」というのが理由だった。 育児方針で意見が合わず、別居したのが約1年前。しかし、その後も月に1度は市内の子育て支援施設などで子どもと面会を続けてきた。

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国税庁は、人工知能（AI）を使って税務調査の対象企業を選定する新システムを2021年度にも導入する。公表されている財務資料や、業績を説明する経営者の音声データを分析し、脱税などの疑いがある企業を絞り込む。AIの活用で調査を効率化し、不正事案の早期摘発や監視強化につなげる狙いがある。 新システムは、有価証券報告書など財務資料が公開されている大企業を主な対象に想定している。まず、AIが実際にあった脱税、申告漏れ事案の手口を学習。そのうえで公開の財務資料を分析し、業績に絡む記述の中で過去の脱税事案で多用された文言などがないかを調べる。 さらに決算説明会に出席した経営陣の音声データや、アニュアルリポート（年次事業報告書）に掲載された経営トップの写真、メッセージも分析。過去の事例を見ると、リスクを好んだり、自己陶酔型の説明をしたりする経営者ほど、監査法人に高い報酬を支払って癒着し、不正を行う可能性が