警備業界大手のALSOK（綜合警備保障）が、取引先企業の「監視カメラ」をはじめとする機械警備システムを無断で撤去してトラブルになっていることが、「週刊文春」の取材で分かった。 【写真】ALSOKが先方に渡したお詫び状 ALSOKは東京五輪のオフィシャルパートナーであり、東京五輪の警備を担う共同事業体をセコムなどと設立している。 京都で運送業などを営む岩本将健社長が告発する。 「事務所にALSOKの機械警備システムを入れていました。ところが、うちと業務委託の契約をめぐって関係が悪化すると、事前に預けていた鍵を使って事務所に忍び込み、警備機器を無断で撤去したのです。勝手に事務所に入るなんて、おかしい。日本を代表する警備会社のやることでしょうか。カメラはうちが買い取ったものですから『泥棒ではないか』と抗議をしました。その後、ALSOKが警備契約の解約同意書を偽造していたことまで発覚し、支社長らは

熊本地域医療センター（熊本市中央区）で、看護師の日勤と夜勤を制服で色分けして、残業時間の削減につなげる取り組みが効果を上げている。一目で勤務時間帯が分かるため、同僚間の指示を効率化する狙い。働き方改革が難しい医療現場の先進事例として、注目を集めている。 発案したのは、前院長の廣田昌彦医師。就業前の早出や残業が常態化していた入院病棟の労務改善につなげようと、攻守で分業が確立したアメリカンフットボールをヒントに考案。２０１４年度から取り入れた。 対象は病棟の看護師約２００人。日勤の制服を赤、夜勤を緑にしたところ、前年度に１人当たり年約１１０時間あった残業が半減。１８年度には約２０時間と５分の１まで減り、１９年の日本看護協会（東京）の先進事例表彰で最優秀賞に輝いた。 同センターでは毎日、日勤が５４人、夜勤が２０人。「勤務終了が近い人には新たな仕事を声掛けしない。分かりやすくて医師の側も助かる」と

安倍晋三首相は「経済最優先」を掲げることで底堅い支持を集めてきた。政権が発足した2012年12月からの景気回復は「戦後最長に及んだ可能性が高い」（内閣府）とされ、国内総生産（GDP）の伸びもその「成果」に数えられる。ただ、アピールに使われる数字の裏側に目を凝らせば、数字を大きく見せる“仕掛け”も見え隠れする。アベノミクスの成果は本物なのか－。 【画像】安倍官邸を支える人脈 「名目GDPが1割以上成長し、過去最高となった」。首相はアベノミクスの成果をこう強調する。 経済の成長や景気を表すGDP。首相は15年、景気実感に近いとされる名目値を20年ごろに600兆円に引き上げる目標を掲げ、達成可能と明言した。 15年度当時の名目GDPは500兆円程度にとどまっていたが、その後に数値が急伸。直近の19年7～9月期は559兆円に達している。 ただ、この伸びは額面通りには受け取れない。うち30兆円程度は

東えりか「夫が原発不明がんに。『1週間は持たない』と言われた中、自宅で過ごした最期の18日間は苦しくて、幸せだった」

川崎製鉄とNKKの統合により誕生したJFEグループのトップとして、鉄鋼業界の国際的な再編のなかで経営を指揮、その後NHK経営委員会委員長や東京電力会長を歴任したプロ経営者でもある數土文夫さん。製鉄所のエンジニアとして技術畑を歩み、やがては経営の道へと進むなかで、歴史や中国古典を座右の書に「人間学」を学び、財界きっての教養人としても知られる。そんな數土流マネジメントの流儀の一部と、リーダーのための組織運営の知恵をご紹介しよう。(第3回/全3回) 【写真】世界最大の規模を誇るJFEスチール西日本製鉄所福山地区の高炉。 ■失敗も危機も経験したことがない 経営には人間学が必須です。人間に興味がない人が、人間の集団を率いることはできません。私が川崎製鉄の社長だった時代も、「人間に興味がない者を上級管理者にするな」と、口癖のように人事部に言っていました。 人間に興味を持つことは経営者として成功するため

静岡県議会最大会派の自民改革会議が１２月定例会で県の計画する事業の見直しを求めたことに対し、川勝知事は自民を「ごろつき」「やくざ」などと評し、批判が高まっている。 自民は、県がＪＲ東静岡駅南口の県有地に整備する「文化力の拠点」について、巨額の費用がかかることなどを問題視している。複数の関係者によると、川勝知事は１９日、公明、共産両党が来年度の予算について申し入れた際、自民を念頭に「ごろつき」などと述べ、「（計画に）反対する人に県議の資格はない」などと非難したという。 自民は翌２０日、閉会後の議員総会で川勝知事に説明を求め、川勝知事は「議会を軽視したことはない」と述べた。県議から発言の有無を問われると「良識の府を預かっている方に対し、ここで言うのもはばかられる。あえて言うことはない」とうやむやにした。 ２４日の記者会見では、計画見直しを求められた原因を「当局側の説明不足」とし、発言の撤回や自

イオングループが、接客時のマスク着用を原則禁止したことが分かった。 風邪をひいた場合は認めるなど一定の配慮はしているが、現場からは「せめてもの予防もさせてもらえない職場に不信感しかありません」と反発も上がっている。 ■「お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げに」 イオングループの店舗に勤める複数の従業員によれば、親会社のイオンからグループ各社に2019年12月中旬、接客時のマスク着用を原則禁止する方針が伝えられた。 従業員への案内文には、「接客時におけるマスク着用は、顔の半分を覆い隠してしまうため、お客様にとって表情がわかりにくく声も聞こえづらくなるため、お客さまとの円滑なコミュニケーションの妨げになります。また、風邪や体調不良のイメージを持たれ、不安を抱かれる場合があります」などと書かれており、今後は原則としてマスク着用を禁止するとしている。 決定を受けて、関東圏にあるイオンの一部店

ロシアで出土したマンモスの冷凍標本を展示する「マンモス展」を開催していた国立の日本科学未来館（東京・台場）で、同館館長で宇宙飛行士の毛利衛氏（７１）が、展示中の「マンモスの毛」の箱から毛を１本抜き取っていた。毛は展覧会後も返さず、秘書が持っていた。毛利氏は取材に「きっと何かの間違いで戻していないだけ。間違いを直して、すみませんと謝って返す」と答えた。 【写真】福岡市科学館で巡回開催中の「マンモス展」で、来場者がじかに触れる「本物のケナガマンモスの毛」＝２０１９年１１月、福岡市中央区、島崎周撮影 関係者によると、毛利氏は米俳優のブラッド・ピットさんにマンモス展を見学してもらうため、興味を引く小道具にしようと毛を抜いたという。 マンモスは約４千年前に絶滅したとされるが、ロシア連邦サハ共和国で近年、地球温暖化で解けた永久凍土から生々しい状態で発掘されている。未来館でのマンモス展は、サハ共和国の協

公立小学校教員の2019年度採用の試験の倍率が全国で2・8倍（前年度比0・4ポイント減）と、1991年度と並んで過去最低だったことが23日、文部科学省が発表した調査結果で明らかになった。組織で人材の質を維持するのに必要とされる倍率は3倍とされ、「危険水域」を割った。70年代前半に生まれた団塊ジュニア世代の小学校入学に備えて80年代に大量採用した教員が退職を迎えて採用数が増えたことに加え、多忙な職場環境が敬遠され志望者が減少傾向にあることが要因とみられる。 文科省によると、小学校教員の採用試験の倍率が過去最高だったのは公務員が人気だった就職氷河期の00年度で12・5倍。このときの採用者数は過去最低の3683人で、受験者は4万6156人だった。その後、団塊の世代の大量退職に伴って採用者数は増加傾向となった。19年度の採用者数は1万7029人と00年度の5倍に膨らんだが、受験者数は4万7661人

大相撲の十両・貴源治（22＝千賀ノ浦部屋）が、インフルエンザに感染しているにもかかわらず冬巡業の取組で相撲を取っていたことが22日までに、分かった。11日に佐賀県佐賀市で行われた巡業先の病院でインフルエンザA型と診断されたが、日本相撲協会関係者に取組を行うよう指示されたという。今回の巡業では力士に感染者が続出しているが、その中で明らかになった日本相撲協会の対応に関係者からは非難の声が上がっている。 【写真】すげえ…石浦をバーベル代わりにしてスクワットする白鵬 また角界で衝撃の事実が発覚した。複数の関係者によると、貴源治は11日に佐賀市で行われた巡業の午前中に、体調不良を訴えて会場から病院へ向かった。そこで「インフルエンザA型」「少なくとも5日間または解熱後2日間は自宅安静を要する」と診断を受け、日本相撲協会の関係者に病名を報告。それでも、取組の相撲を取るように指示されたという。 今回、貴源

忘年会のシーズンです。その年の新卒社員が幹事をするのが通例のある会社で退職騒動が起き、経営者は頭を悩ませています。どういうことでしょうか。特定社会保険労務士の井寄奈美さんが事例をもとに報告します。【毎日新聞経済プレミア】 ◇忘年会 幹事の新人が退職願 A郎さん（50）は、従業員数約100人の製造会社の経営者です。同社は、その年の新卒社員が忘年会の幹事をすることが通例です。しかし今年は、幹事の新卒社員B太さん（23）が準備を進めているさなかに退職を申し出る事態となり、A郎さんは驚きました。ずっと続けてきた忘年会のやり方を変更すべきかどうか、悩んでいます。 ◇忘年会は盛大な社内行事 A郎さんの会社は先代の父のときから、毎年2～3人の新卒採用を続けています。同社では年3回、社員同士の交流と慰労のために新入社員歓迎会、暑気払い、忘年会を会社主催で行っており、忘年会は新卒社員が幹事をします。幹事は管

飲食店が厳しい状況に置かれている。節約志向の高まりに加え、今年10月に消費税率の引き上げとそれに伴う軽減税率が導入されたことで、消費者はテイクアウトやデリバリーなどの中食や、内食を選ぶ傾向が強まったと言われる。飲食店は他にも、人手不足、社長の高齢化、後継者問題、キャッシュレス化、改正健康増進法の施行が2020年に控えるなど今後も懸念が尽きない。 今回、帝国データバンクでは、2000年～2019年11月の飲食店事業者の倒産（※）動向について集計・分析した。 ※　飲食事業を主業とする事業者（法人・個人事業者）で、法的整理かつ負債1000 万円以上を対象としている

麻生太郎副総理兼財務相（79）の記者会見での対応が物議を醸している。12月10日に行われた会見の冒頭で、幹事社を務める東京新聞の男性記者が「政府が5日に決定した経済対策」について麻生氏へ質問。基金の活用について麻生氏の見解を求めた。 すると麻生氏は訝しげな表情で「何新聞だっけ？」と尋ね、「東京（新聞）です」と答えた記者に対して政府が発表した資料のなかに基金という言葉が使われていないことを指摘。「ブリーフィングのなかでは基金のような……」と口ごもった記者に対して、麻生氏は「あなたの言い方は気をつけなよ。これ、テレビに映ってるんだから。基金って言ったろ？」と質問を遮って注意する。 最終的に記者が発表のなかで基金という言葉が使われていないことを認めると「基金という言葉は対策のなかには使われていないよね。まずそれだけはっきりしようね」と発言。続けて記者に「返事は？」と同意を求め、声が小さかった記者

名古屋市教育委員会は来年度から食材費の高騰を受け、市立小学校の給食費を600円値上げし、4400円とすることにしました。 【画像で見る】質素すぎる名古屋の給食…この10年で起きていた変化 給食が質素になりすぎ…との指摘を受けてのことですが、実はここ10年で名古屋と言えばのエビフライも給食から姿を消し、その一方で“あるおかず”が大幅に増えていました。シビアな実態があったのです。 子供たちが楽しみにしているお昼の給食。5日のメニューは、米粉パンにコーンチャウダー、そしてじゃこと大豆の揚げ物。

奈良県の橿原市議会で、自民党所属の議員２人は、市の職員に暴言や恫喝などのパワハラを行ったと指摘されました。その内容とは…。 1325年前の12月6日、藤原京に都が移されたことにちなんで、議員らが、古代衣裳を身にまとい出席した橿原市議会。 【高橋圭一議員】 「議長、問責決議案の動議を出させていただきます」 そこに突如提出されたのは、自民党所属の樫本利明議員（78）と佐藤太郎議員（41）に対する「問責決議案」です。 市民オンブズマンなどによると、今年10月、樫本議員は、市の職員に対して人事権はないにも関わらず、「おまえを飛ばしたるぞ」と怒鳴ったということです。 また、佐藤議員は、11月12日、自民党が推薦し、当選した亀田忠彦市長が、初登庁する際、一部の職員にバンザイを強要したとされています。 両議員は、パワハラ行為の一部について否定していますが、暴言や恫喝などがあったとみられるとして「問責決議

税金を使った公的行事を私物化したのではないか、という疑惑が持ち上がっている首相主催の「桜を見る会」。野党は終盤国会の追及テーマをこの問題に絞り、政府は菅義偉官房長官や内閣府などが連日、弁明にあたっているが、説明すればするほど矛盾と破綻が露呈、墓穴を掘っているように思える。 例えば、安倍晋三首相の後援会主催で行われたホテル・ニューオータニでの前夜祭。会費制で行われ、安倍事務所や後援会に収支がないため、政治資金収支報告書に記載する必要はなかったと、安倍首相は話した。 これについて、政治資金に詳しい学者や弁護士が、「収支がないということは、安倍首相夫妻は会費を払わなかったのか。だとすると、ホテル側の違法献金になる可能性がある」と指摘すると、菅長官は「首相夫妻は飲食をしていないから会費は支払っていない。ゲストのようなもの」と説明。会費制なら飲食しようがしまいが会費を払うのが当たり前だ。それに安倍首

ソーシャルゲーム（ソシャゲ）業界が苦戦を強いられている。DeNA、グリー、mixiなど、スマホゲームを手掛けるIT企業の直近四半期の業績は軒並み減収減益。各社、ゲーム以外の事業にも力を入れ始めているが、ゲーム分野の落ち込みをカバーするには至っていない。 背景には、特定のゲームタイトルから離れるユーザーがいるのにくわえ、ソシャゲそのものから離れてしまうユーザーが増えている点も挙げられるだろう。ソシャゲを敬遠しはじめたユーザーたちの声を聞いた。 「移動中の暇つぶし感覚で始めたのに、いつの間にか生活のすべてを支配し出したことがやめた大きな理由です。朝起きたらまず複数ゲームを起動して、ログインボーナスを取得し、デイリーやウィークリーのノルマをこなし、イベントがあれば走る。そんな生活の中で、無理がたたったのか、体調を崩して会社を休むようなこともありました。でも、しんどいにもかかわらず、布団の中でもず

安倍晋三首相が「桜を見る会」の一連の問題について2日の参院本会議で答弁したことを受け、菅義偉官房長官は直後の記者会見で「さまざまな質問に丁寧に答えた」と述べ、首相は説明責任を果たしたとの認識を強調した。政権は、野党が求める衆参の予算委員会の集中審議に応じず幕引きを図る構えで、自民党幹部は「うまく逃げ切った」。だが、首相自身にまつわる数々の疑惑が晴れたとは言い難く、政権は新たな疑惑の発覚も警戒する。 「国民の皆さまから批判があることは十分、承知している」「これまでの運用を反省し、全般的に見直していく」…。この日、首相は踏み込みを極力避け、のらりくらりとした答弁に徹した。質疑を見守った自民幹部は「これでもう、首相が国会で追及される場面も時間もないだろう」、公明党幹部も「野党は弱い。首相が逃げ勝った」と言い放った。 これまで記者団の取材に「求められれば出席を果たすのがルール」と話し、表向きは国会

地球は緊急事態にあると、気候科学者らが警鐘を鳴らしている。複数の地球システムが連鎖的に「臨界点」を超えることで、地球全体が後戻りできなくなる可能性があるという。 ギャラリー：カリフォルニア州史上最悪の山火事　写真18点 これは「文明の存亡の危機」だと英エクセター大学の気候科学者ティム・レントン氏らは11月28日付けで学術誌「Nature」に寄せた論説に書いている。 地球システムが崩壊すれば、世界は「ホットハウス・アース（温室地球）」状態になりかねない。つまり、気温は5℃上昇し、海面は6～9m上昇し、サンゴ礁とアマゾンの熱帯雨林は完全に失われ、地球上のほとんどの場所が居住不可能になる世界だ。 「臨界点はずっと先のことだろうと思われてきましたが、すでに差しかかりつつあるのです。恐ろしいことです」とレントン氏は言う。 例えば、西南極の氷床は徐々に崩壊が進んでいるが、最新のデータによると、東南極の

出張先のビジネスホテルで急死した男性（26）の遺族が、労災を認めなかった労基署の決定に不服を申し立てていた（審査請求）事案で、労働局は労基署の不支給決定を取り消し、労災を認める決定をした。決定は11月26日付。 【写真】労災認められず、遺族「労基署に絶望」 遺族の代理人をつとめる川人博弁護士らが、11月29日、東京・霞が関の厚労省で会見を開き、決定の詳細を明らかにして、「審査請求して逆転で認められるケースは5％くらい。事案をしっかり検討した決定だ」と語った。 ●過密スケジュールに、過酷な運転労働 川人弁護士によると、男性は外国製大型クレーン車の販売営業をする勤続4年目の正社員。出張先の三重県内のホテルで2016年5月19日、急性循環不全による心臓突然死で亡くなった。 男性は、山形県から三重県にわたる12県を担当。毎週月曜、午前7時から横浜市内の本社である会議に出席し、その後は金曜まで社用車