すまほん!! » ニュース » 社会 » ローチケが炎上。機種変更やアプリ再インストール、SIM差替で「チケット消滅」「復元不能」仕様がアップデートで突如実装のため ローチケ（ローソンチケット）がSNSで炎上しています。 これはローチケが突如アップデートにて、機種変更やアプリ再インストール、異なるスマートフォンへのSIMカード/eSIM入替を行うとチケットが消失・復元不可能という仕様を実装したため。 転売防止を意識した仕様とみられますが、かなり過酷な制約であり、端末の故障や紛失、不具合によるOS初期化を想定しておらず、現実的に履行困難と思われ、消費者保護の観点からも重大な問題があるように見えます。 なお最近のモバイルOSは利用頻度の低いアプリの一時ファイル削除やアプリのアンイストールを行う機能があるため、どうしてもローチケを利用せざるを得ない人は、そうした機能が発動されないよう念の為オフに

大手三社は長らくオンラインショップで、機種購入を伴わないSIM単体契約はできませんでしたが、最近はひっそりとできるようになっています。 筆者はiPhoneも使うものの、主にAndroid端末を使うことが多いのですが、今回あえてiPhoneで契約しています。それはなぜなのか？良い機会なので、そのワケを説明します。 驚くべきSoftBank SIMの仕様 口だけの「分離」、差し替え困難な仕様を看過する監督官庁 SoftBankは機種ごとにSIMカードを細分化という、にわかに信じがたい、極めて使い勝手の悪い仕様。つまりiPhoneを買ったらiPhoneでしか使えず、Android端末を買ったらSoftBankのAndroid端末でしか使えません。 ではiPhoneからAndroidにSIMを差し替えたり、その逆をしたりする場合はどうなるのか？前述の通りiPhoneとAndroidはSIMカードが

Googleフォトは、2021年6月1日に無料の無制限ストレージサービスを終了すると発表しました。 これまでGoogleフォトは、アップロード設定で「オリジナル」ではなく「高品質」を選択していれば、無制限でアップロードが可能でした。しかし2021年6月1日以降にアップロードするファイルは、通常通り容量をカウントするとのこと。 なお、2021年6月1日以前のファイルについては、引き続き容量をカウントせず。Pixelユーザーのみ6月1日以降も、高品質写真を無料無制限でアップロード可能とのこと。 All your existing photos and videos backed up in High quality and any new content you back up in High quality before June 1, 2021 are exempt from this c

すまほん!! » ニュース » 社会 » 「通信の秘密は重要」「ネットワークではなく『端末側で』制限を」。トレンドマイクロ社も登場した総務省アクセス抑止方式会合 おさらい これまでの経緯 海賊版サイト対策から派生したブロッキング問題、違法ダウンロード拡大問題。これらは国民の権利侵害が大きく、ギリギリで阻止された経緯があります。 憲法や法律上の問題が少ないものとして、宍戸常寿教授が昨夏、アクセス警告方式を提案。この実現のために2019年4月19日から総務省が検討会を開いています。 アクセス警告方式とは 約款による事前包括同意により、ISPが海賊版サイトのアクセスに対して警告を表示するというもの。 これについてはユーザーの同意が不可欠です。 これについてインターネット上の海賊版サイトへのアクセス抑止方策に関する検討会 第1回・第2回会合で、結局はブロッキングと変わらず通信の秘密を侵害するだろう

情報法制研究所（JILIS）は2019年6月15日、第3回情報法制シンポジウムを東京大学伊藤国際学術研究センターにて開催しました。 「海賊版サイト対策と静止画ダウンロード違法化問題」について報告したのは、小島立九州大学准教授。 海賊版サイト対策とブロッキングの問題から派生した、違法ダウンロード拡大問題。従来は音楽と映像に限定されてきたダウンロード違法化の範囲を静止画やテキストなど全てに拡大しようとする著作権法改正案。規制範囲が広すぎる、表現や研究、国民の日常利用が萎縮するといった問題を抱えていたあの法改正、結局最後はギリギリで阻止されました。 文化庁は議論を拙速に進行、その手法については当時批判の声も多く聞かれました。 あの問題について、文化庁文化審議会著作権分科会法制・基本問題小委員会の委員も務めた小島立九州大学准教授が振り返ります。 違法ダウンロード拡大、攻防を振り返る 異例づくし、法

海外サイトAnandTechは、Huawei端末がベンチマークテスト実行中に異常な性能向上と発熱が起きることを発見。3DMarkを提供するULは、P20 / P20 Pro / Nova 3 / Honor Playをベンチマークテストから削除しました。 過去にはSamsungやOnePlusもベンチマーク詐欺を行ったことがありますが、いずれも発覚後反省し、SamsungとOnePlusはそのようなことをもう行っていないはずです。 Huaweiは本件について、人工知能が負荷のかかるアプリを判別してブーストしている、などと弁解。ユーザーが任意にオンにできるブーストモードとして実装し直すと声明していました。 この説明は本当なのか？ULの行ったテストでは、公式配布されているベンチマークではブーストが掛かり、内部バージョンのベンチマークアプリではブーストが掛からなかったとしており、AI判断によるブ

すまほん!! - ガジェット好きライター達が送る、ここでしか知ることのできないガジェット最新情報・レビュー盛りだくさん！！ Web広告を代替する可能性を持つCoinhive 仮想通貨によるマイニングの収益は、広告に依存するWebサービスの世界の新たなマネタイズ手法として注目を集めています。広告の代わりにWebサイトにJavascriptコードを埋め込む形の「Coinhive（コインハイヴ）」が登場。ユニセフなどもこれに着目し、Coinhiveによる寄附を募るページを公開。新たな可能性が模索されていました。 We’re excited to launch The Hopepage. This innovative website allows you to easily donate some of your computer processing power to generate #cr

mineo、通信の最適化を開始 MVNOである「mineo」が、「通信の最適化」を行っているとTwitter上にて話題になっています。 mineoが通信の最適化という名のデータ改ざんを始めましたね。 pic.twitter.com/xNHTHc1yD6 — Dohi Seiji@キノコの人 (@seijidohi) 2018年4月25日 通信の最適化とは 「通信の最適化」というのは、字面からはわかりませんが、その実態は酷いもので、キャリアがデータ量を減らすために、ユーザーの画像データや動画データを劣化させて伝送するというもの。Exif情報まで勝手に削除していたのだから驚きです。 当初、スマートフォン向けのゲーム「Angel Beats!-Operation Wars-」にエラーが発生した時、原因が不明だったのですが、ゲームの開発元が調査したところ、エラーの原因はSoftBankの行っている

円滑な設置や運用を支援するプロフェッショナルモードを搭載、利用シーンに応じたカスタマイズが可能であるとしています。オフィスの会議室や学校の教室でのプレゼンテーションツール、商業施設や宿泊施設などのデジタルサイネージ用途を想定します。 「ディスプレイ本体にCPU/GPUや動画デコーダーを内蔵し、それらを活用するソフトウェアプラットフォームを搭載」、「Webベース(HTML5)技術を搭載」とのこと。要はOSにAndroid TVを採用しているので、従来のプレゼン・デジタルサイネージ用途なら別途PCやセットトップボックスを用意する必要があったのが、業務用BRAVIAなら単体で完結できる、というのが売りなわけですね。 BRAVIAは民生用においてもAndroid TVを採用しているので、テレビ受信以外の長所を法人向けに活用しようというのがこの製品のコンセプトというわけです。Android TV搭載

Googleは、Android Pの開発者プレビュー版をリリースしました。これは次期Android 9.0の初期バージョンとなります。 Android Pでは、Wi-Fiアクセスポイントまでの物理的距離を測定できるWi-Fi Round-Trip-Time（RTT）屋内測位、「ノッチ」サポート、改善されたメッセージ通知、複数カメラAPI、HDR VP9ビデオ正式対応、JobScheduler、Neural Networks API 1.1、NFC決済の安全な取引用のAPIなど多種多様な機能が実装されます。 今回の発表で悲鳴を上げているのが日本の開発者です。 Android P Developer Previewの配信デバイスはPixel、Pixel XL、Pixel 2、Pixel 2 XLデバイスのみ。全て日本未投入で、技術適合認証を取得していません。Pixelより前のリファレンスモデル

経団連、技適を緩和するよう要望 2018年1月31日、内閣府規制改革推進会議 第13回投資等ワーキング・グループにおいて、技適未取得の無線設備の国内持込みに係る規制緩和が議題になりました。その資料が公開されています。 規制改革要望の内容 一般社団法人日本経済団体連合会は2016年11月、技適（技術適合認証）未取得機器の利用に関する規制改革要望を、内閣府規制改革ホットラインに提出しました。 経団連は、技適の存在自体は電波利用環境の整備・維持に寄与するものと認めつつも、以下のように要望しました。 研究開発業務において活用を検討する新規技術を搭載した通信機器・通信モジュールに関して、技術基準適合証明を取得しておらずとも海外より輸入および研究開発への利用を許容すべきである。 特に、訪日観光客等に対して、入国の日から90日に限って利用可能とされているWi-Fi端末及びBluetooth端末（日本の「