顧客企業の非公開情報を無断で共有していたとして、証券取引等監視委員会が三菱UFJフィナンシャル・グループ傘下の銀行と証券会社あわせて3社に行政処分を行うよう勧告する方向で検討している問題で、法令に反して共有されていた顧客情報が複数企業の10件以上にのぼるとみられることが関係者への取材でわかりました。 証券会社とやりとりする中で顧客企業が情報が漏れていることに気づき、指摘したケースもあったということです。 同じグループの銀行と証券会社の間では、顧客企業の利益などを守るため、法令によって情報共有の制限がありますが、関係者によりますと「三菱UFJフィナンシャル・グループ」の三菱UFJ銀行と、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券は、企業の経営戦略に関わる非公開情報を顧客企業に無断で共有していたとみられています。 この問題で、法令に反して共有されていた顧客企業の非公開

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

東京・多摩地域の水道水源の井戸で発がん性の疑われる有機フッ素化合物（PFAS＝ピーファス）が高濃度で検出されている問題で、汚染源の可能性がある米軍横田基地（福生市など）が、米国の飲用水の新規制値を満たさないとして、基地内の飲用井戸の運用停止を検討していることが、政府関係者への取材で分かった。厳しくなった新規制で、米軍が地下水の除染や汚染源の特定に取り組む可能性があるが、その機会が失われかねない。（松島京太） 多摩地域のPFAS汚染　米軍横田基地で2010〜23年、PFASを含む泡消火剤などの漏出事故が計8回発生。12年発覚の事故では泡消火剤の原液約3000リットルが土壌に漏出したが、米軍は基地外への影響を否定している。都の地下水調査では、基地南東の約1キロ地点で、強制力のない日本の暫定指針値（PFOSとPFOAの合計値で1リットル当たり50ナノグラム）の27倍を検出。これは都内最高値。基地

赤すぐり❦ @aka_suguri これ子供のお弁当によく使ってたけど、当時は全部綺麗な長方形で形揃ってたよ…しかも6個だった気がする…泣ける… x.com/kobutakundayo7… 2024-06-08 06:21:35

インターネット上には、無料でさまざまなコンテンツを提供するために、コンテンツと広告を組み合わせて読者に表示するメディアが数多くあります。 コンテンツと一緒に広告を読者に見てもらうことで、広告主からお金をいただき、それをメディアの運営費としているのです。 しかし最近では、不快な画像の広告や、誤クリックを誘うような邪魔な広告、さらには詐欺サイトへ誘導するような広告なども目立つようになり、読者にとって広告は不快で危険なものと認識されるようになってきています。 広告で運営費をまかなっているPublickeyにとって、こうした状況は喜ばしいものではありません。読者が広告を忌避するようになればなるほど、広告によるメディアの運営が難しいものになっていくからです。 Publickeyはこれまでずっと読者が安心して記事を読み、広告主が安心して広告掲載できるように、適切な広告だけを表示することに最大限の努力を

兵庫県知事がパワハラ疑惑などで告発された問題で、最大会派の自民党県議団が「百条委員会」の設置を提案する方針を固めました。 告発文には、「20メートル歩かされただけで怒鳴り散らした」とあり、関西テレビの取材に県職員など8人が「見たり聞いたり」したと答えました。 ■知事告発文問題　自民党県議団が「百条委員会」設置提案の方針 51年ぶりに、兵庫県議会で、「百条委員会」が設置されるかもしれません。 【ある自民党の県議】「第三者委員会ではウソをつかれるかもしれない。百条委員会の方が拘束力がある。議員でも調べるべきや」 ことし3月、当時の西播磨県民局長（60）が、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」という告発文を一部の報道機関などに配布。 【告発文より】「知事のパワハラは職員の限界を超えている」 県は内部調査の結果、告発文は“事実無根”だとして、職員を停職3カ月の懲戒処分としました。 この問題に

今回、職務上知り得た情報が書かれた書面を、とある記者の方にお送りしたことは間違いありません。私がこのような行動をしたのは、鹿児島県警職員が行った犯罪行為を、野川明輝本部長が隠蔽しようとしたことがあり、そのことが、いち警察官としてどうしても許せなかったからです。 野川本部長は、令和4年に赴任されました。野川本部長は、独断ですべてを決められる方で、我々の考えを本部長に提案しても、本部長の一存で否定されることが多く、多くの職員が疲弊し、考えても無駄だという雰囲気が広がっていきました。 そんな中、令和5年12月中旬、枕崎のトイレでの盗撮事件が発生しました。この事件で、容疑者は、枕崎署の捜査車両を使っており、枕崎署の署員が容疑者であると聞きました。 この事件は、現職の警察官の犯行ということで、野川本部長指揮の事件となりました。 生活安全部長として、この事件の報告を受けた私は、現職の警察官がこのような

昨年の8月に、ラーメンチェーンAFURIの運営会社が、「雨降」という日本酒を製造販売する吉川醸造という酒造会社に対して商標権侵害訴訟を提起したというニュースがありました（その時に書いた解説記事「ラーメンチェーンAFURIがジャンル違いの清酒メーカーに商標権侵害訴訟」）。両当事者が（おそらくは弁理士/弁護士の許可なく）「お気持ち」をネットで表明してしまったこともあり、炎上につながった案件でした。 この商標権侵害訴訟については、現時点で調べた限りでは特に情報が出ていません。一般に、日本の裁判では、終了後に一部の判決が裁判所のウェブサイトや専門誌で公開されますが、係属中の裁判の状況は当事者が公表しない限りわかりません。裁判所まで出向けば資料を閲覧できることもありますが、これも、当事者が事件番号等を公表してくれないと困難です。 しかし、AFURI社が吉川醸造の「雨降」という登録商標（第640963

いまから約7年前、任天堂の『ヨッシークラフトワールド』ティザー映像が発表前日にReddit上でリークされていた。これはGoogleの契約社員が、任天堂の非公開動画を管理者アカウントで閲覧し、漏えいさせたことが原因だという。海外メディア404 Mediaが伝えている。 404 MediaはGoogleの内部データベースのコピーを入手したと報告。このデータには、2013年から2018年までの6年間における個人情報・機密情報取り扱い事故の報告が数千件分含まれているとのこと。 404 Mediaが伝えるところによると、報告のなかにはGoogleの従業員が任天堂のYouTubeアカウントの非公開動画にアクセスし、任天堂の発表予定よりも先に情報を流出させた事例も含まれていたとのこと。これは2017年6月に、『ヨッシークラフトワールド』のティザー映像の公開予定がReddit上でリークされた件についての報

ブラインドライターズのスタッフは9割が視覚障害者。 先日、みんなで「どうやって服を買うか」の話になりました。 マネキンの服は見えないので、コーディネートが分からない 下着を買いたいけど、店員さんの性別が分からないので声をかけづらい ロービジョンなので黒なのか紺なのかわかりにくく、店で買いづらい などと、たくさんの悩みごとがありました。 確かに、異性の店員さんに下着の相談はしにくいですよね。 タグが読めなければ、サイズも分からない。リアルでの買い物は一人ではけっこう難しそうです。 そんなときに便利なのがECサイトです。 色もデジタル表記になっていればPCが読み上げてくれるので選びやすい 下着も人に頼まなくていいので買いやすい マネキンのコーディネートは見えないので、サイトで確認したい また「リピ買いするならサイト」という意見もありました。確かに見えていないと広い店内のどこにあるのかサッパリ分

政府が長年「存在しない」としていた資料が、政府内から見つかった。沈没船の犠牲者遺族がずっと探し求めていた乗船者の名簿だ。 戦争終結直後の１９４５年８月２４日、朝鮮人労働者やその家族数千人を乗せた旧日本海軍の輸送船「浮島丸」が、京都府の舞鶴港で爆発、沈没し、５００人以上が死亡した。「浮島丸事件」として知られる。 日本政府は、乗船者は朝鮮人３７３５人、乗員２５５人、死者は乗客５２４人、乗員２５人と発表。犠牲者氏名が記された死没者名簿も存在する。しかし政府はずっと、乗船者名簿だけは「ない」と言い続けてきた。乗船者が分からないのに、なぜ死者数を確定し、死没者名簿を作成できたのだろう。 韓国人生存者や遺族、事件の真相解明を求める人たちは、日本政府が事件の真相を隠していると疑い、事件はミステリーとして語られてきた。韓国では今も、本当の乗船者数は「６千人」「８千人」だったとの説が語られ、数千人が犠牲にな

Published 2024/06/02 06:03 (JST) Updated 2024/06/02 15:20 (JST) 自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相（当時会長）が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告（76）＝政治資金規正法違反罪で公判中＝に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。 下村氏は今年3月の衆院政治倫理審査

大阪・関西万博会場の建設現場で、3月の爆発事故と別の工区でも低濃度のメタンガスが検出されていたことが分かった。爆発事故の際、日本国際博覧会協会（万博協会）は「他のエリアでは可燃性ガスの発生はない」と説明していた。1日最大約23万人の来場を見込む巨大イベントを運営する組織のリスク管理、情報公開に問題はないのか。（宮畑譲） 「メタンガスデータの検出について」。こう題するニュースリリースを万博協会が発表したのは5月30日。「パビリオンワールド（PW）工区」の4カ所から検出されたという。木造巨大屋根「リング」やパビリオンが建てられる工区で、会場の中心部分と言える。

カオナビ子会社で、3月に約15万人分のユーザー情報漏えいを発表したワークスタイルテック（東京都港区）は5月31日、漏えいした情報の中にクレジットカードやデビットカードの情報が含まれることを発表した。調査の結果詳細が分かったとして、当初発表した漏えい件数も変更した。 ワークスタイルテックは当初、労務管理クラウドサービス「WelcomeHR」について、サーバの設定ミスによりユーザーの氏名、性別、住所、電話番号、ユーザーがアップロードした身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）や履歴書の画像など16万2830人分の情報が2020年1月5日から24年3月22日にかけて外部から一時閲覧可能で、うち15万4650人分の情報が実際に第三者にダウンロードされたと発表していたが、これを修正。 正しくは、顧客がWelcomeHRを通してクラウドストレージにアップロードしていた身分証のPDF

同日の午後1時26分ごろに流出を検知したという。事態を受け、新規口座開設の審査や暗号資産の出庫処理といったサービスを一時停止した。原因など被害状況の詳細は調査中としている。 関連記事 流出NEM「完売」　資金洗浄完了か　販売サイトに金正恩氏の写真と「Thank you!!!」 「Coincheck」から流出したNEMの全額が、3月22日までに他の仮想通貨に交換されたようだ。犯人が開設したとみられるNEM販売サイトの在庫がなくなり、金正恩氏が札束に囲まれたコラージュ写真が掲げられている。 コインチェックから盗まれた「580億円分のNEM」今どこに？　ブロックチェーンで“一目瞭然” コインチェックが運営する仮想通貨取引所「coincheck」から1月26日、580億円相当の仮想通貨「NEM」が盗まれた。このNEMは今、どこにあるのか――その“ありか”は実は、誰でも簡単にたどることができる。 コ

韓国・ソウル市が5月28日、「シーイン（SHEIN）」など中国発ECプラットフォームが展開するキッズアイテムにおいて、有害性物質を確認したと発表した。 ソウル市は、4月から2ヶ月間毎週にわたり、シーインや「ティームー（Temu）」、「アリエクスプレス（Ali Express）」など海外直輸入商品における安全性検査を実施。その結果、調査した全93製品のうち40製品から韓国政府が設定する安全基準値の428倍に相当する有害物質が確認された。具体的には、フタル酸系可塑剤や重金属などを確認。最も多く検出されたのはフタル酸系可塑剤で、同物質はプラスチックを柔らかくする化学薬品として知られており、基準値を超えると内分泌系障害を起こし、精子数減少や不妊症、早産など生殖機能に影響を与える可能性があるほか、発がんリスクもあるという。 また、直近に行われた検査では、シーインのバッグや靴、ベルトなどの子ども用革製

2021年、『人間とマシンのチーム：私たちの世界に革命をもたらす人間と人工知能のシナジーをいかに生み出すか』（未邦訳）と題する英語の本が刊行された。著者はY・S准将というペンネームだが、イスラエルのエリートの諜報機関、8200部隊を率いる人物であることが確認されている。 著書で彼は、戦火のなかで軍事攻撃の「標的」を何千という規模でマークするため、大量のデータをすばやく処理する特別なマシンの開発を提唱した。そのようなテクノロジーがあれば、「新たな標的の割り出しと、それを承認する意思決定の両方における人間のボトルネック」を解消できるだろうと、彼は書いている。 そのようなマシンは、実際に存在すると判明している。イスラエルとパレスチナ合同の独立系メディア「+972マガジン」とイスラエルの独立系ニュースメデイア「ローカル・コール」の調査によって、イスラエル軍が「ラベンダー」という人工知能をベースにし