… @hirosetakao 学生が「会社設立」するときのコツは： ①従業員をゼッタイに雇わない ②共同経営者とか外部の資本を入れない ③オフィスを借りない ④借金しない この4か条を守れば「商売0」でも潰れることはアリマセン。 … @hirosetakao 逆に言えば、すぐ「誰か一緒にやってくれる人、探そう!」とか「先立つカネが無い。誰かから出資してもらおう！」とか「まずオフィス借りて体裁整えて…」とか考える奴は、そもそも起業に向かない。 アタマ使ってない証拠。

いま国会で揉めてる"補正予算の予備費10兆円”のヤバさをわかりやすく説明すると、「参考書買うから」と言ってもらった2000円をちょろまかして友達とゲーセンに行くようなことを繰り返してる子どもが、なにに使うかも言わずに「いいから10万円くれ」と言ってきてる状態です。

くまのん @CosNonKumasan LAWSONのPB商品のデザインの件、Twitterでは炎上しててInstagramでは絶賛されてるけど両者の論点が違ってて興味深い。Twitter民は店頭で買うときに分かりにくい。insta民は自宅の冷蔵庫に入っていて可愛い。あぁ、なるほどそう言う事かと納得。

ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で匿名の誹謗（ひぼう）中傷を受けていたプロレスラーの木村花さん（22）が死亡した問題をきっかけに、インターネット上の匿名投稿に改めて批判が高まっている。SNS事業者はこの問題にどう対応していくのか。ツイッタージャパンの服部聡・公共政策本部長に聞いた。【聞き手・古屋敷尚子】 ――誹謗中傷を受けた木村花さんが亡くなりました。

米中の技術競争に日本はおいていかれているように、いち技術者からは見える。 どうして今のような状況になったのか、考えてみたい。 原因は1つではなく、複合的だろう。 設計ソフトが持てなかった日本日本で半導体を開発しようとすると設計ソフト(Cadence, Synopsysなど)が必要だが、国産はもうないに等しい。 Webで働いている人からするとオープンソースで開発すれば、と思われるかもしれないが、あるにはあるが、実際の製造には使えない。 機能が全然足りていないのもそうだが、全部の設計工程用のソフトはない。 設計ソフトのライセンス料金が億単位でかかる。 製造原価やウェーハ代や人件費がかかるでしょと言われるが、ライセンス料金も開発費の中でかなりの割合を占めている。 Web業界だとOracleの値上げに苦しんでいたと思うが、あれと同じような状況だ。 中国はどうかというと、日本と同様に設計ソフトは作れ

【サンパウロ=外山尚之】ブラジル政府は6日、新型コロナウイルスの累計死者数などのデータを非公開とした。ボルソナロ大統領は「過小報告や矛盾を避けるため」としている。ただ、感染拡大が止まらない中、事態はそれほど深刻ではないと印象づけようとした可能性がある。世界各国の感染者数などのデータを集計する米ジョンズ・ホプキンス大がブラジルのデータを一時削除するなど波紋を広げている。ブラジルの保健省のサイトが

東京都議会定例会で所信表明演説をする小池百合子知事＝東京都新宿区の都議会本会議場で2020年5月27日、丸山博撮影 東京都の小池百合子知事（67）が都議会定例会の最終日となる10日、都知事選（18日告示、7月5日投開票）に向け、再選出馬を表明する方針を固めた。協調路線を取る連合東京に対し、表明後に推薦を依頼する意向も伝えた。小池氏は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う都内の休業要請が今月から大幅に緩和される「ステップ2」に移り、経済活動も再開したことから選挙体制に入るタイミングと判断したとみられる。 10日の都議会は、休業要請に応じた中小事業者への「感染拡大防止協力金」の2次支給分など新型コロナ対策を盛り込んだ総額5832億円の補正予算案が可決される見通し。都知事選で小池氏は、全国に先駆けて打ち出した協力金などを実績に掲げるとみられる。

国内広告最大手・電通に逆風が吹いている。 まず、新型コロナウイルス対策の持続化給付金の手続き業務をめぐり、経済産業省から委託された民間団体「サービスデザイン推進協議会」が、業務の大部分を電通に再委託していたことが明らかになった。 経産省は給付金の業務委託先として、一般競争入札を経て同協議会と769億円で契約。その大部分を電通が749億円で再び請け負った。経産省と協議会、電通の関係や取引の透明性などについて、問題視する声が広がっている。 給付金の業務受託は適正だったのか 給付金の業務委託プロセスは適正だったのか。電通広報部は東洋経済の取材に対し、「業務執行に当たっては、経済産業省が定めるガイドラインを順守している。事業予算額が当社に支払われるとは限らない。ガイドラインに基づき、業務完了後、業務実績に応じて精算を行う。そのため、当社への支払額は未定だ」などと回答している。 電通に直接発注されな

東京五輪の大会エンブレムと新型コロナウイルスのイメージを掛け合わせたデザインが日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）の会報誌に掲載された問題は、ＦＣＣＪ側が５月２１日、大会組織委員会の取り下げ要請に応じ、公式サイトからデザインを削除して決着した。ただ、ＦＣＣＪが同日、オンラインで開いた会見では、「表現、報道の自由」が損なわれたと取り下げに反発する会員が続出。矛先は、パロディーや風刺表現に寛容でないとされる日本の法律や文化にも及んだ。 ＦＣＣＪのカルドン・アズハリ会長は会見で、「理事会で弁護士や専門家に相談した結果、日本でのわれわれの立場は有利ではないという明確な助言を受けた」とし、取り下げは著作権法上の理由と説明。「今回の問題で不快な思いをされた各方面の方々に心よりおわびする」と謝罪した。 これに会員の外国人記者らがかみついた。組織委は著作権侵害のほか「大会エンブレムを新型コロナウイルスと結び付け