イギリスの国民投票で、EU=ヨーロッパ連合からの離脱が残留を上回った場合、日本政府は、金融市場の動揺にとどまらず企業活動にも影響が及び、実体経済が下振れしかねないと懸念しています。 円高が進めば、輸出や企業の海外事業に影響が及ぶことに加え、株価も値下がりして企業や個人の投資意欲や消費意欲を冷え込ませるおそれがあるとしています。 円高・株安が急激に進んだ場合の影響について、みずほ総合研究所は日本のGDP=国内総生産を0.1%から0.8%程度下押しする影響があると試算しています。 そしてイギリスが実際にEUから離脱することになれば、イギリスに進出した企業がEU各国との貿易で関税がかかるようになったり、ヒトやモノの移動で制約を受けたりするといった影響が及ぶことも今後、予想されます。 日本経済は、個人消費や企業の設備投資に力強さが欠け、景気の回復が足踏みしているだけに、政府は中国経済の減速などに加