スポンサーリンク 今日の記事は単なる愚痴＆記録のためのものです。 内容的に誰かの為になるものでもなくつまらない記事です。 本当は私が悪質な加害者と損害保険会社に打ち勝ってそれを記事にして誰かが同じ目に遭った時の参考にしてほしかったのですが、どうやら泣き寝入りするほかなさそうなので、今日は私の悔しい気持ちを書きます。 私は今、加害者側の損害保険会社に脅されています 私は今この損害保険会社に脅されています。 名前を出したら名誉棄損で訴えるとまで言われています（電話の内容は録音済み） 私は今、自称「翼を折られたジャーナリスト」です。 私は過失割合10：0の追突事故の被害者 私は右折待ちで停止中だった時に前方不注意の車に後ろから突然ぶつけられました。 私は過失割合10：0の追突事故の被害者で初めての交通事故でありました。 その加害者からはいまだに謝罪の言葉もありません。 加害者側の自動車の任意保険

秋篠宮ご夫妻の長女の眞子さまが、大学時代の同級生の男性と婚約される見通しになりました。結婚の時期は、来年が想定されているということです。

エッチな記事につく無言ブクマの山あれなんなんだろうな 職場でブクマって家に帰ってゆっくり見るんだろうか

モーツァルトにドラムつけたらボス戦みたいになった https://t.co/WNftvxLvqI

「教育経済学」なる応用経済学の一分野の話。金勘定に限らず人間集団が起こす現象についてインセンティブを中心とした数理モデルを作り、その説明力を実際の統計と照らして検証していくアプローチを取れば何でも「〇〇経済学」になるし、いずれは現代社会を扱う学問は全てそうなるべきであり、そうでないもの即ち説の正誤を現実と照らし合わせて検証する術を持たないもの*1はまったく意義が無いとまでは言わないが学問とは離れた文芸…随筆の一種あたり…に再分類してそれなりに扱う事が望ましい。 現在、日本の教育行政では政策に科学的な根拠が必要という考え方が浸透しておらず、結果、少人数学級や子ども手当てなど、子供の学力向上に効果が無いか費用対効果がとても低い政策が何となくで取り入れられている、とのことで嘆かわしい限り。クールビス28度といい適当だな。 ただ、ここで不思議なのは、専門家による科学的アプローチを取っているアメリカ

５月１６日、菅義偉官房長官は閣議後会見で、東芝 の半導体事業売却に政府が最大９０００億円の債務保証を行うことを検討しているという一部報道について「そのような事実はない」と否定した。写真は１５日、東京本社で記者会見を行った綱川社長（２０１７年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　１６日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１６日の閣議後会見で、東芝<6502.T> の半導体事業売却に政府が最大９０００億円の債務保証を行うことを検討しているという一部報道について「そのような事実はない」と否定した。

彼とは職場で知り合って、1年ほど前に付き合い始めた。彼は年下だったけど私が今まで出会ったことのないような穏やかな話し方をする人で、それでいて話も面白く、ほとんど私の一目惚れでガンガン押してようやく付き合えたという感じだった。 付き合ってからも特にこれといった大きな喧嘩をすることもなく、強いて不満といえばえっちに誘うのがほとんどこちらからということぐらいで、まあつまり幸せだった。 それがある日、えっちをしようかという雰囲気になったときに、突然彼にこう言われた。 「付き合ってるからって、そんな無理してセックスしてくれなくていいんだよ」 そのときはなんでそんなことを言うのか不思議で、軽い冗談なのかと思ってこっちも軽く否定して終わった。だけどその次のえっちのときにもまた同じようなことを言われて、今度は彼がすごく食い下がってくるもので、軽く口論になった。 浮気とかを疑われてるのかと思ってそう聞いてみ

週末に世界各国で前例のない規模のサイバー攻撃が発生したが、これまでのところ被害者の大多数はハッカーに身代金を支払っていない。 12日を皮切りにコンピューターが「ランサム（身代金）ウエア」に感染したユーザーは、72時間以内に仮想通貨ビットコインで300ドル（約３万4000円）相当を払うよう要求された。ハッカーらがビットコインを要求したのは従来型の支払いよりも追跡が困難なためとみられる。７日経過しても支払わなければ、コンピューターは永久にロックされ、データのバックアップを取っていない場合は深刻な問題となる。 ビットコインの不正使用を追跡するエリプティック・エンタープライゼズによれば、15日の早い時点までに支払われた身代金は約５万ドルにとどまるという。同社は身代金要求の際に指定されたビットコインのアドレスに向けた支払いを基に金額を推計。総額は増加するとの見通しを示した。 ＡＢＩリサーチのデジタル

純利益1兆円突破を36年で成し遂げた ソフトバンクグループが、2017年3月期の連結決算（国際会計基準）で、初の純利益1兆円台を達成した。前期比3倍の1兆4263億円の達成は、同社にとっては史上初。日本企業全体を見ても、純利益1兆円を突破した企業はトヨタ自動車しかいない。 リスクの大きなM＆A（企業売買）を繰り返し、身の丈をはるかに上回る借金を抱える積極的なM＆A戦略で拡大成長してきたこともあり、ソフトバンクの評価はいつの時代にも辛辣なものが多かった。 それでも、トヨタが設立後67年かけて達成した純利益1兆円突破を、ソフトバンクは36年の歴史で成し遂げた。いまや、日本を代表する企業であり、日本経済を牽引していく基幹企業のひとつと言っていいだろう。 そもそも、最近の日本企業の低迷ぶりには目を覆うものがある。シャープ、東芝と日本を代表する企業の経営が行き詰まり、最近になってトヨタ自動車も来年3

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みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は１５日の決算発表会見で、傘下銀行のシステムを統合した新システムの完成時期について「もう少しで開発が完了する」との見通しを示した。今夏ごろとみられる。本格運用の開始時期は「移行の完了時期は特定できていない」と述べるにとどめた。みずほはかつての度重なるトラブルを受け、傘下銀行で三つあるシステムの統合を進めている。昨年１２月末としていた完成時期は数カ月遅れるとしていた。延期によって、開発投資額は当初予定していた３千億円台後半から、４千億円台半ばに増えた。 佐藤社長は、新システムの運用開始後、ＩＴの活用で店舗を減らす方針も示した。グループで約８００ある店舗を１～２割程度削減する計画という。

朝日新聞東京本社が12月6日、社員に違法な労働をさせたとして、中央労働基準監督署（東京）から長時間労働での是正勧告を初めて受けていたことが、BuzzFeed Newsが入手した社内文書と同社への取材でわかった。 同社では、記者が記録した2016年3〜4月の2ヶ月分の出退勤時間を、所属長が短く書き換えていたことがBuzzFeed Newsの取材でわかり、11月に報じた。その報道をきっかけに、労基署が調査に入っていた。 電通事件に関連し長時間労働について批判的な報道が相次ぐなか、報じている側の「働き方」にも注目が集まる事態となっている。 BuzzFeed Newsが今回入手したのは、朝日新聞社の労働組合がメールで配信した文書だ。 取材に応じた同社によると、労基署から指摘を受けたのは、財務部門に務める20代男性社員の労働時間。2016年3月の残業時間が法定時間外労働85時間20分と、定められた上

インターネット通販（EC）の膨張に翻弄されるヤマト運輸。大幅減益となった2016年度に続き、17年度も厳しい経営が続く。宅配ドライバーへの未払い残業代を計上した反省から、労働管理システムの導入などを行い、90億円のコスト増を見込むためだ。 苦境に陥るヤマトだが、業界2位の佐川急便（SGホールディングス傘下）にはそこまでの切迫感はない。2016年度の営業利益はわずかながら増益になった（SGのデリバリー事業）。 ヤマトと佐川、利益で明暗くっきり 宅配便の単価を見れば、両社の違いが鮮明だ。ヤマトは2014年度こそいったん上昇したものの、2016年度は過去最低水準に落ち込んだ。単価の安い大口取引先の割合が増えたことが主因だ。一方の佐川は2012年度を底に改善し続けている。 明暗を分けたのが、アマゾンとの取引だ。佐川はアマゾンの配達を引き受け、宅配シェアで首位のヤマトに肉薄。 だがアマゾンの物量増大