コーン米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長の辞任表明に先立ち、トランプ米大統領は６日の大統領執務室での会合で、鉄鋼・アルミニウムへの輸入関税適用でコーン氏に協力を要求し、発動に向け自分の決定を支持するかどうか直接尋ねていたことが、事情に詳しい関係者２人の話で分かった。 自由貿易論者であり、大統領の計画に声高に反対を唱えていたコーン氏の考えは、知れ渡っていた。関係者によると、同氏は会合で支持を表明しようとせず、数時間後にホワイトハウスが同氏の辞任を発表した。 トランプ大統領は執務室で行った通商政策に関するミーティングで、関税の正式承認に向けて法的文書の更新を求め、関税文書への署名のタイミングについてもスタッフと話し合った。大統領はその後、同席した全員、とりわけコーン氏に対し、自分を支持する意向かどうか確認を要求した。

りそな銀行とスルガ銀行、住信SBIネット銀行は2018年秋頃に、利用者が個人間で送金ができるスマートフォンアプリ｢Money Tap｣を導入する。アプリにはRipple社が開発したブロックチェーン技術が使われる。3行が3月7日、明らかにした。 アプリが接続する基盤｢RCクラウド2.0｣は、Ripple社の最新ソフトウェア・ソリューション｢xCurrent｣をクラウド上で実装したものだ。この基盤は、SBI ホールディングスと SBI Ripple Asiaが事務局を務め、国内銀行61行が加盟する｢内外為替一元化コンソーシアム｣が構築している。 （関連記事：いつの間にかSBIグループは仮想通貨/ブロックチェーン企業になっていた） アプリの試験運用は4月以降、一般公開は夏以降を予定している。

SBIホールディングスと同社子会社のSBI Ripple Asiaが事務局を務め、邦銀61行が加盟する「内外為替一元化コンソーシアム」は3月7日、分散台帳技術を活用した次世代金融プラットフォームを利用する送金アプリ「Money Tap」を発表した。 （左より）スルガ銀行執行役員システム部長の松岡林太郎氏、内外為替一元化コンソーシアム会長兼りそな銀行常務執行役員の鳥居高行氏、住信SBIネット銀行取締役兼執行役員CTOの木村紀義氏 同コンソーシアムは、2016年10月に発足し、現在メガバンク3行を含めた邦銀61行が参加している。分散台帳技術を活用し、外国為替と内国為替を一元的に扱う次世代金融基盤を構築しており、2017年12月には、米Rippleの「xCurrent」を実装した商用版「RCクラウド2.0」を開発。Money TapはRCクラウド2.0と接続して送金を実現しており、参加金融機関の

How to watch Polaris Dawn astronauts attempt the first commercial spacewalk

（3/7 おま国について追記） 「海賊版を止める最適の方法は、DRMの最適化じゃない。ただ海賊版よりももっと良いサービスを提供するべきなんだ。」 -ゲイブ・ニューウェル　Valve Softwere 業務執行取締役 How Valve experiments with the economics of video games – GeekWire news.livedoor.com 酷い話である。 私はマンガの業界事情について大して知り得てないのだが、何故ここまで無法地帯になってしまったのか、怒りを通り越して頭痛がする。 ともあれ、こうした「割れ」問題はゲーム業界においても無縁ではない。というか、10～20年以上前は割れ厨こそPCゲーム業界を滅ぼすとさえ言われていた。 例えば、2012年にはUBIsoftのCEOが「PCゲームの93％以上が海賊版でやってられない」*1と発言して物議を醸した

Record China

自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は7日の会談で、森友学園問題に関する決裁文書書き換え疑惑に関し、資料の調査などを速やかに行うよう財務省に申し入れる方針を確認した。一両日中の報告を求める。

フランスの出生率が、2017年で3年連続の低下となった。政府の手厚い支援が子供を増やすインセンティブになっていると見られていただけに、フランス国内では衝撃的に受け止められているようだ。出生率低下の理由は何であろうか。 ◆子育てに優しい施策。それでも子供は増えず フランスの国立統計経済研究所（Insee）によれば、2017年に生まれた新生児は76万7000人で、2016年から1万7000人減少した。出生率は、2014年の2.0、2016年の1.92から1.88まで低下している。それでも欧州では最も高い数字だが、ル・フィガロ紙は、「世代の更新は約束されなくなった」とし、今後の人口増は移民に頼ることになりそうだ、という専門家の意見を悲観的に報じたという（フィナンシャル・タイムズ紙、以下FT）。 FTによれば、フランス政府はこの10年間変わらず、GDPの約2.5％を子供や母親への社会保障給付に支出

名古屋市は６日の市議会本会議で、６５歳以上の市民が対象の「敬老パス」に利用制限を設けるかどうか検討する方針を示した。所得に応じ年１千～５千円で地下鉄や市バス、あおなみ線などが乗り放題になるが、利用分の運賃が半年で５０万円を超える人がいたことを理由に挙げている。 敬老パスは約３３万人が利用している。市が昨年３月から半年間の利用状況を集計した結果、上位１０人の利用額は約４１万８千～約５１万５千円だった。利用回数の最多は２３５７回で１日平均１３回使ったことになる。市議会では、本人以外による不正使用を疑う声が上がっていた。 敬老パスを使った人の運賃は、市が利用者に代わって市交通局などの事業者に支払っている。６日の市議会で中里高之氏（自民）が「１人に多額の税金を投入することが適切とは思えない」と指摘。市が新年度にも市民アンケートを実施する方針を示した。適正な利用額や回数について意見を聴くという。 敬

米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長としてコーン氏が重視していたのは減税だった。昨年末に減税が実現したので、政権を去るのに適した時期と考えた可能性はある。

東京の高級不動産はアジア人富裕層のものに ここ数年、東京の街では外国人を目にする機会が圧倒的に増えた。短期滞在の観光客が中心で、その多くはアジア人だ。これは、政府の地ならし策でもあったのだろう。インバウンド観光客2000万人は開国の序章に過ぎなかった。 2025年。日本政府は富裕層外国人に対して居住権発行のハードルを大幅に下げるだろう。経済移民政策のはじまりだ。その結果、富裕な中国人や台湾人が、東京や大阪になだれ込むことになる。かつての香港、シンガポールと同じ状況だ。日本でもアジア人富裕層の受け入れが始まるだろう。2000年頃は、池袋のアジア人といえば、風呂なしアパートに住む飲食店員というイメージが強かった。 2018年現在でも、その粗いイメージは払拭されておらず、外国人の入居不可という前世代的な募集条件のアパートは少なくない。 しかし、2025年のアジア人居住者は大きく異なるだろう。 一

中国の国会に相当する全国人民代表大会（全人代）が３月5日、北京の人民大会堂で開幕した。例年より長い16日間の会期中に政府人事を決めるほか、憲法改正案も採択する見通し。注目は2期10年までとしてきた国家主席の任期規定を撤廃する憲法改正だ。 独裁者、毛沢東氏による文化大革命の反省に立ち、鄧小平氏が設けたのが任期規定だ。68歳を超えたら幹部は退任するという慣習や、国家主席の任期が切れる５年前に次期最高指導者を明示する仕組みも取り入れ、独裁者の暴走を防いできた。 そうした「知恵」をないがしろにするかのような今回の任期規定の撤廃。全人代では習近平氏の盟友であり、反腐敗運動の陣頭指揮をとった王岐山氏も「定年」の慣習を破って国家副主席などの要職に就くとの見方がある。 今回の全人代で習氏の「終身主席」への道を開いた後、中国はどうなっていくのか。日本はそんな中国とどう向き合うべきか。中国の政治・経済動向に詳

南と北は4月末に板門店「平和の家」で第3回南北首脳会談を開催することとし、このための具体的な実務協議を進めていくことにしました。南と北は軍事的な緊張緩和と緊密な協議のため、首脳間ホットラインを設置することとし、第3回南北首脳会談以前に初の通話を実施することにしました。北側は朝鮮半島の非核化の意思を明らかにし、北朝鮮に対する軍事的脅威が解消され、北朝鮮の体制の安全が保証されれば、核を保有する理由がないという点を明確にしました。北側は非核化問題の協議及び米朝関係の正常化のため、米国と虚心坦懐に対話をする用意を表明しました。対話が持続する間、北側は追加の核実験及び弾道ミサイル試験発射などの戦略挑発を再開することはないと明確にしました。このほか、北側は核兵器はもちろん、在来型兵器を南側に向けて使用しないことを確約しました。北側は、平昌オリンピックによって醸成された南北間の和解と協力の良い雰囲気を持

政府が再任する人事案を提示した日銀の黒田総裁は６日、参議院の議院運営委員会に出席し、金融緩和による国債の買い入れは政府の借金を支える「財政ファイナンス」ではないとしたうえで、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 この中で黒田総裁は、今の大規模な金融緩和が政府の借金を支える「財政ファイナンス」に当たるか問われたのに対し、「日銀の国債の買い入れは２％の物価目標を実現する金融政策上の目的のために行っており、政府の資金調達を助けることは目的としていない」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は「現時点で日本国債に対する信認は国際的にも保たれていると思うが、財政の健全化をしっかりやって国債の信用・信認を引き続き確保することが必要だ」と述べ、財政状況が悪化する中、日本国債の信認を確保していくには財政の健全化が重要だという考えを示しました。 一

国土の３分の２を森林がしめる「森林大国」、日本の山で思いもよらない事態が起きています。自分の山の木が知らないうちに切られる“盗伐”が横行しているのです。背景には、木材価格の上昇や中国など海外への木材輸出の増加、さらには再生可能エネルギーとしての需要が広がっていることなどがあります。陰ではびこる“盗伐”の闇。あなたのふるさとの山は大丈夫ですか？（宮崎局記者 松井嚴一郎 國仲真一郎／宮崎局ディレクター 河野公平／ネットワーク報道部記者 後藤岳彦） 山を所有しているけど、高齢で山に入るのは大変。都市部に住んでいて、実家に山を所有しているけど、自分の山はほとんど見に行ったことはないという人もいると思います。しかし、今、山は“宝の山”なんです。長く眠っていた日本の山が今、動きだしています。

変更前 9年ほど前、地方都市の小さな町工場を経営していた父が亡くなり、家族と古株社員に説得され、地元に戻って27歳で後を継いだ。元々継ぐ気はなく、大学以降ずっと都内で過ごしていたので、地元に馴染めず苦労した。仲が良かった友達もほとんど地元を離れていたし、社員や親戚とは話が合わず、友達を作ろうとスポーツサークルに入ってみたら元ヤン達が幅を利かせていてすぐ辞めた。おれは孤独だった。 そこに青年会議所の誘いが来た。何をやっている団体なのか全く知らなかったが、地元の祭りや花火大会を盛り上げたり、まちづくりのボランティア活動やビジネスセミナーなどを通じて経営者として勉強して、地元の中小企業の経営者同士のネットワークを構築するのだという。活動内容にはピンと来なかったが「経営者には経営者同士しか分からない悩みと孤独がある。それを共有できる仲間ができる」という言葉が突き刺さった。入会金1万円と、1年分12

長崎県佐世保市の大型リゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ）は６日、球体型で移動式の「水上ホテル」を報道陣に公開した。 実証実験を経て今夏の営業開始を目指す。 ホテルは直径６．４メートルの２階建てで、延べ床面積約３０平方メートル。１階の客室にはトイレやジェットバスなどを完備し、２階に展望デッキを設けている。 チェックイン後、ＨＴＢ側の発着場から別の船に引航されて出発。窓から見える景色を楽しみながら、約６キロ離れた同社所有の無人島・長島（長崎県西海市）まで移動する。ホテルは船の扱いになるという。１艇に２、３人が泊まることができ、貸し切りで１泊５万～１０万円を想定。３月中に船舶登録検査を済ませた後、ゴールデンウィーク中にモニター客に宿泊してもらい、改善点を確認する。 沢田秀雄社長は、「最初は２艇で始めて、将来的には数を増やし、世界の湖や海でも展開したい」と話している。