Play video, "故マイケル・ジャクソンさんによる虐待訴え　「長年、泊まるたびに」", 所要時間 1,34

東京都江東区のマンションの一室で２月２８日、住人の加藤邦子さん（８０）が死亡した事件で、加藤さん宅に事件前、家に現金があるかを尋ねる「アポ電」と呼ばれる電話がかかってきていたことが捜査関係者への取材でわかった。３人組が手足を緊縛する手口とともに渋谷区で今年あった２件の強盗致傷事件と酷似しており、警視庁は今回も同一グループの犯行の可能性があるとみて、強盗致死容疑で調べている。 また、渋谷区の２件のうち１件の逃走車両と加藤さん宅付近から走り去った車の通行記録も似ており、行方を捜査している。 捜査１課によると、加藤さんは２月２８日午後１時５５分ごろ、江東区東陽５丁目の自宅で死亡しているのを掃除のために訪れた介護の職員に発見された。両手首をラップのようなもので、両足首も粘着テープで縛られており、口付近にも粘着テープが貼られていた。 捜査関係者によると、渋谷区の２件は今年１月１１日と２月１日に発生。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の直感は間違っていた。金委員長は２８日午前８時５５分（現地時間）、ドナルド・トランプ米国大統領と単独首脳会談を控えてメトロポールホテルで会って「私の直感からすると良い結果が生まれると信じている」と話した。トランプ大統領の言葉は微妙だった。「速度は重要ではない」とし「急がない」という言葉を３回繰り返した。ハノイ首脳会談の期待値を低くするジェスチャーだった。 前日の夕食会で「（今回の会談が）１回目の首脳会談と同じか、もっとすごいだろう」（トランプ）、「すべての人々が歓迎するような立派な結果のために最善を尽くす」（金正恩）など“言葉のごちそう”を並べていたときとはトーンが違った。 実のところ異常気流は２７日午後から感知されていた。米国の非核化意志が非常に強硬で「全てのことが合意されるまでは何も合意することはできない」というのが米国の立場だという言葉が伝

今月29日に迫ったイギリスのＥＵ離脱。離脱交渉の混迷が続く中、メイ首相は先月26日、初めて、離脱を延期する可能性を示しました。“合意なき離脱”による混乱への懸念はひとまず後退していますが、先行きが見通せない状況は変わっていません。 そのイギリスで、いま強まっているのが、製造業が国外に去ってしまうのではないか、という「恐怖」です。引き金をひいたのは、現地に進出する日本企業のある決定。イギリスで今、いったい何が起きているのでしょうか。（ロンドン支局記者 栗原輝之） ＥＵとの協調を訴える人たちが、最近、ロンドンの議会前で掲げているプラカードです。 「離脱によって出ていくのは、彼らだ」 そこには日産、ホンダ、トヨタの名前。さらにエアバスの飛行機が飛び立つ様子も描かれています。イギリスから製造業が去ってしまうという危機感が一段と高まったのは、先月19日のホンダの発表でした。

学生優位の売手市場が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっています。こうした中、大分市の企業は、ごはんを現物支給するなど若手社員の心をつかむ取り組みを次々と打ち出しています。 このうち、去年から始めたのは、ごはんの“現物支給”です。 社内には大型の炊飯器が置いてあり、社員は、昼食や夕食用にごはんを無料で食べられたり、自宅に持ち帰ったりすることができます。若手社員の食費の負担を減らすのがねらいです。 また、学生の奨学金の返済を会社が肩代わりする制度も設けました。採用活動を通して、奨学金の返済に悩んでいる学生が多いと感じたためで、この春から、希望する新入社員には毎月２万5000円を５年間にわたって支給します。 このほか、午後８時半には社内の電源が自動で切れるようにして、残業できなくなるようにしています。 人手不足が続く中、地方の中小企業は人材の確保がますます難しくなっていますが

【ハノイ＝桜井紀雄】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄で、マレーシアで暗殺された金正男（ジョンナム）氏の息子、金ハンソル氏らを救援したとする団体が１日、住民を迫害する金正恩体制を覆すための「臨時政府」を発足させたとサイトで表明した。拠点がどこかは明らかにしていない。 「千里馬民防衛」と名乗ってきた同団体は「自由朝鮮」と改称し、立ち上げた臨時政府が人権を尊重し、北朝鮮人民を代表する単一で正当な組織だと主張。各国の脱北者らに決起を促した。２月２５日にサイトで「今週中に重大発表がある」と予告していた。 朝鮮半島で日本統治からの解放を求めた三・一運動から１００年に当たり、事実上の物別れに終わった米朝首脳再会談の直後である１日に発表をぶつけ、国際的な注目を集めようとしたとみられる。 サイトでは、チマ・チョゴリを着て韓国の公園らしき場所で宣言文を読み上げる女性の動画も掲載。北朝

欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタが、民事再生法の適用申請などを公表する前、保有株を売るインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は1日、元社員9人に課徴金15万～191万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

北朝鮮・平壌の金日成広場で開かれた建国70周年の祝賀行事で、故金日成国家主席と息子の故金正日総書記の像の前で旗を掲げる人々（2018年9月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【3月1日 AFP】暗殺された北朝鮮の故金正男（キム・ジョンナム、Kim Jong-Nam）氏の息子キム・ハンソル（Kim Han-Sol）氏を保護しているとみられる団体「チョルリマ・シビル・ディフェンス（CCD、千里馬民防衛）」が1日、北朝鮮の亡命政府の樹立を宣言した。「巨悪」の排除に全力を尽くすと述べている。 【写真特集】北朝鮮、首都平壌の「日常」 脱北者支援団体とみられるCCDは2017年、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長の異母兄、正男氏がマレーシアで2人の女に神経剤によって殺害された後、ハンソル氏を保護したと表明し、名前が知られるようになっ

３月１日、１０─１２月期の法人企業統計では、２０１０年代以降、低下傾向にあった労働分配率が上昇に転じつつある様子が浮き彫りになった。写真は都内で２０１４年１１月撮影（２０１９年　ロイター／Thomas Peter） ［東京　１日　ロイター］ - １０─１２月期の法人企業統計では、２０１０年代以降、低下傾向にあった労働分配率が上昇に転じつつある様子が浮き彫りになった。ただ、分配の元手となる付加価値が景気減速で減益となる一方、人手不足などに伴って人件費が増えたことが背景となっており、企業から個々の働き手への還元が進んでいるとまでは言えない状況だ。

賃貸アパート大手のレオパレス21が、施工不良が発覚した外壁の改修工事を回避する方向で検討していることが28日、分かった。925棟で耐火や防火に関する国の認定に合わない不備が発覚したが、安全性は確保されているとして、工事をせずに認定を取得したい考え。国は耐火や防火試験の結果などを踏まえ、申請内容に問題がなければ認定を出す。 ただ同社に対する信頼は低下しており、物件所有者の反発は必至だ。現状のままでは不安を覚え、退去者が相次ぐ可能性もある。 レオパレスは外壁の内側に金属製の部材を設置する国認定の仕様で施工するとしていたが、実際は発泡ウレタンを使っていた。

平日の睡眠不足を週末に補う、いわゆる「寝だめ」の効果について、アメリカの研究チームが実験して調べたところ、睡眠不足を十分補えず、効果がないことが分かったとしていて、ふだんから１日７時間の睡眠をとるよう勧めています。 研究チームは、18歳から39歳までの肥満ではない男女36人を、９時間の睡眠時間をとるグループ、５時間しか寝ないグループ、それに平日は５時間寝て、週末の２日間好きなだけ寝てもよい「寝だめ」をするグループに分けて、９日間、観察しました。 その結果、「寝だめ」をするグループの人たちの睡眠時間は、週末に好きなだけ寝てもよいとは言うものの、１日あたり１時間程度しか増えませんでした。 その一方で平日には眠りに就く時間が遅れ、睡眠不足を十分、補えないことがわかりました。 また、「寝だめ」をする人たちは、日中起きている時間が多いことから、間食が増え、最大で体重が1.3キロ増加したほか、糖尿病の

年初来の世界的な株価の回復と少なくとも数四半期でリセッション（景気後退）懸念が後退しそうな情勢のため、次の危機への備えは今のところ多くの市場関係者にとって最大の関心事ではない。しかしゴールドマン・サックス・グループのストラテジスト、ベルンハルト・ジメルカ氏は対策を立てている。 欧州金利市場の戦略責任者を務める同氏は27日にシドニーでの会議で、次回の不況を考えると「マクロ的には、主に圧力がかかる相場はドル・円だと強く思う」と発言。「米金融当局が金利をゼロまで下げたらドル・円がどこまで行くと思うかと皆に尋ねている」と語った。米当局が異例の金融緩和を採用した前回に起きた展開を考慮すれば、次回は円が過去最高値を更新するとみているという。 ジメルカ氏は、次の危機時には「１ドル＝60円まで行く」と予想。「ドルに対して日本の金融システムに構築されている巨大なレバレッジがある」と述べた。 国際決済銀行（Ｂ

大阪府四條畷市立中学に勤務する40代の男性教諭が、校内で男子生徒に殴られて重傷を負ったのに、学校側が救急車を呼ぶなどの対応をせず、公務災害の申請も妨げられたとして、市などに計約920万円の損害賠償を求める訴訟を28日、大阪地裁に起こした。生徒からの暴力を巡り、現職教諭が学校側を訴えるのは異例だ。 訴状によると、教諭は2013年12月の給食時間中、教室の扉を蹴った1年生の男子生徒を注意したところ、顔を殴られた。さらに両手首を強く締め付けられ、膝蹴りを受けた。鼻の骨を折るなどの重傷を負ったが、学校側は警察や消防に通報しなかった。 直後から休職を余儀なくされ、当時の校長に公務災害の申請を依頼。しかし校長は「保険で治療しないか」「目撃者がいないので書類が書けない」などと拒否し、約3カ月後まで手続きしなかったと主張している。 教諭は何度も手術を受け、公務災害と認められた。15年10月に復職し、現在は

国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな

すなば @comebackmypoem 「もうだめだ」と思ったら日高屋に行きなよ。ダブル餃子定食を頼んで、12個の餃子を独り占めして黙々と食べなよ。12個だぜ。12個の餃子、食べ始めは「なくならないんじゃないか」と思うから。レジで「650円です」って言われたとき笑っちゃうから。僕はもうだめなので今日行きます。

岐阜県警察本部の幹部人事をめぐり、報道各社に配られた顔写真データの一部に「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かり、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。 ＮＨＫが画像を調べたところ、このうち１人の白いワイシャツの部分に白い文字で「死ね」や「呪」という文字が書き込まれていたことが分かりました。 文字はワイシャツの色と重なっているため、一目では分かりにくいものの、画像を大きく拡大すると文字が浮き上がるように見えてきます。 県警察本部によりますと、データは、異動前の部署から本部の警務課に提出されたあと、広報県民課が報道各社に送っていて、警務課が保存している画像にも同じ文字があったということです。 文字がいつの時点で書き込まれたのかは分かっていませんが、警察は、職員による悪質ないたずらの可能性もあるとみて調べています。