国債発行自体に景気刺激の意味ない、財政効果は経済状況次第＝日銀総裁
５月９日、日銀の黒田東彦総裁は参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。写真は昨年１１月に東京で撮影（２０１９年 ロイター／Toru Hanai） ［東京 ９日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は９日の参院財政金融委員会で、政府による国債発行自体が経済を刺激する意味はないとし、財政措置が経済に与える影響はその時の経済状況によって変わり得るとの認識を示した。西田昌司委員（自民）への答弁。 総裁は国債発行と経済の関係について「国が国債という政府の債務証書を発行すれば、最終的に民間の貯蓄でファイナンスされるというかたちで、民間の金融資産になるのはそのとおり」としたが、「それ自体が経済を刺激するとか、拡大するという意味はない」と指摘。
なぜ労組は政治活動をしなくてはならないのか（追記アリ - tikani_nemuru_M’s blog
承前 https://anond.hatelabo.jp/20190504184608 https://anond.hatelabo.jp/20190507164856 「労働者としての権利を主張したいけど平和運動政治運動は別にしたくない」って労働者の立場は？ なんで混ぜるの？ と増田はおっしゃる。 上記増田だけでなく記事へのブクマも含めて、「労組が政治活動をするのは当然であり、政治活動は労組の本分ともいえる」という道理がわからない人が大量発生しているようなので、その理由を述べてみよう。 １ 以前にも何度かはてダのブログにも書いたが、僕は地方都市のユニオンにかかわっている。 ユニオンに労働問題を持ち込んでくる人たちは、基本的に零細企業や派遣、非正規雇用の労働者が多く、相談内容はパワハラ・セクハラ、不当解雇、有給取得などに関するものが多い。リンクした増田のいっている意味で、組合員の現実的な利
Twitter、反ワクチン対策実施へ。キーワード検索で厚生労働省の予防接種情報ページを案内（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
SNS『Twitter』がiOS・Android公式アプリにて、「ワクチン」をふくむキーワード検索を行うと厚生労働省の予防接種情報ページを案内する反ワクチン対策を5月5日ごろより実施していることがわかりました。 「ワクチン」のみの検索だけではなく、「ワクチン 危険」や「ワクチン いらない」など、キーワード内に「ワクチン」があればその全てで予防接種情報ページへの案内が表示されます。 キーワード「ワクチン」が含まれていれば表示される。筆者キャプチャ ただし、この反ワクチン対策が行われているのは記事執筆時点ではアプリのみに留まっており、Webページからの検索では表示されません。 反ワクチン対策強化に追われるSNS こうした反ワクチン対策を行っているのは『Twitter』だけではありません。 動画共有サービス『YouTube』は、2019年2月に反ワクチンを呼びかける動画の広告収益を無効化。 「有
NECの顔認証システムが世界中で売れに売れているのでまとめる - orangeitems’s diary
顔認証関連ソリューションがブレーク ここ最近のニュースをざっくり眺めてみて発見がありました。 NECの顔認証技術がかなり売れているという事実です。 事例 LINE Pay (2019/5/7) japan.zdnet.com NECは4月24日、銀行口座や証券口座の開設時における本人確認（KYC）業務を支援するサービス「Digital KYC」を金融機関やFinTech事業者向けに提供開始すると発表した。 （中略） Digital KYC SDKは、LINE Payが提供する「LINE Pay かんたん本人確認」で先行して採用され、5月初旬から利用が始められる。 東京2020オリンピック・パラリンピック (2018/8/7) cloud.watch.impress.co.jp 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020 オリンピック・パラリンピック大会において、大会
元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ | NHKニュース
韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。 日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。 裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし３月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、９日以降、審理を行うことが可能になるということです。 ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。 慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。
米中貿易交渉、中国が合意文書案に大幅な修正＝関係筋
５月８日、複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全７章に修正を加えて、米国側に提示したことが明らかになった。北京で１日撮影（２０１９年 ロイター/Andy Wong） ［ワシントン／北京 ８日 ロイター］ - 複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全７章に修正を加えて、米国側に提示した。合意文書案は１５０ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正は、これまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。関係筋によると、中国政府は、知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の分野で、米国が強い不満を示していた問題を解決するために法律を改正するとの約束を撤回した。
セブン＆アイＨＤ 2030年までにプラ製レジ袋廃止へ | NHKニュース
プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、
コメントありがとうございます。 全てに首肯出来るわけではありませんが、..
コメントありがとうございます。 全てに首肯出来るわけではありませんが、率直な意見をいただけたと思います。 疑問もいただいたので、官製春闘について見解を書きます。 官製春闘につきましては、自動車総連や金属労協などが不快感を表明していますよね。 労働組合側にとっては縄張り荒らしと受け取っているのかな？という印象です。 なお、不快感を表明した自動車総連関係のトヨタは、過去最高益を更新した2018年度決算から更に3%伸びる見通しですが、賃上げは前年割れですね。これについては明確に労組の怠慢だと思っています。 景気が冷えている時に賃上げは難しいよねという理屈は、最高益を出した企業から前年割れの賃上げしか引き出せなかった労組側から言われてもなぁという印象ですね。(元増田さんには関係のないところかも知れませんが) よって、官製春闘と呼ばれるものについての手柄は、第一に政府に有ると考えます。 ＞実績とは賃
元増田です。コメントありがとうございます。 まず同一労働同一賃金、こ..
元増田です。コメントありがとうございます。 まず同一労働同一賃金、これは根が深い問題ですね。組合は組合員のために活動するので、非正規の方が組合員ではないケースでは彼等彼女等の為には動きません。良くも悪くも、組合員の多数意見を尊重するので、その既得権益を守りに走るのは宿命でしょう。悪い側面ですね。 男女平等については、正直努力してると思います。ご指摘の執行部役員については、完全に門戸解放しているところがほとんどじゃないでしょうか？ （身も蓋もない話ですが、執行部を回せる能力があって、役員を引き受けてくれる人を探すのに、性別を考慮している余裕なんてないです。） 成果・実績については、なんと言えば良いか難しいですが、顕在と潜在、みたいな話があると思います。賃上げについてはタイミングの問題です。景気が冷えてるときに賃上げは難しいよね、というのが素朴な理解です。あと、官製春闘と呼ばれている時期の手柄
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