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中国の衛生当局は5日、中国本土で4日に新たに確認した新型コロナウイルスによる死者は1人だったと発表した。全国的な大流行の実態とかけ離れた統計が続いているものの、中国政府は適切に情報公開していると強調。各国で相次ぐ対中国の水際対策強化を「政治的」な動きだと非難している。 中国は各地で発熱外来や火葬場の混雑、医薬品不足などが続き、当局も1月下旬の春節（旧正月）連休にかけ、さらに感染が拡大する恐れがあると警戒を呼びかけている。…

Amazonの台頭により、かつて書店でしか手に入らなかった「本」は自宅にいながら購入できるようになりました。街中に店舗を構える書店が軒並み縮小していくなか、昔ながらの本屋であるバーンズ＆ノーブルが再び成長を遂げています。バーンズ＆ノーブルがどのような戦略を採ったのかについて、大衆文化ライターのテッド・ジョイア氏が明らかにしています。 What Can We Learn from Barnes & Noble's Surprising Turnaround? https://tedgioia.substack.com/p/what-can-we-learn-from-barnes-and バーンズ＆ノーブルは1886年に設立され、20世紀に繁栄を極めましたが、デジタル時代の到来により衰退の兆しを見せ始めます。 一時期、バーンズ＆ノーブルはAmazonのまねをしてオンライン販売を強化し、独自の

専門家らはオミクロン派生型「ＸＢＢ．１．５」の感染力がこれまでで最も強い可能性があると分析している/Michael Nedelman （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスのオミクロン変異株から派生した「ＸＢＢ．１．５」の急拡大をめぐり、専門家が４日、懸念を口にした。ただ、引き続き情報収集は必要だが、それほど恐れる必要はないとしている。 米国では１２月の１カ月あまりで、ＸＢＢ．１．５を原因とする新規の新型コロナウイルス感染の割合は、推定４％から４１％に上昇した。 ホワイトハウスのアシシュ・ジャー新型コロナウイルス対策調整官は、ツイッターへの投稿で「驚くほどの増加だ」とコメントしている。 世界保健機関（ＷＨＯ）の疫学者マリア・バン・ケルコフ氏も４日、「この増え方について懸念している」と述べた。米国で初めて確認されたＸＢＢ．１．５は、少なくとも２９カ国に感染が広がっており、オミクロン派生型の中で最も感

「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。 朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。 参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。 各回のテーマは教

そういや妻の妹が金に困ってたから金貸してやったら、それがすごく嫌だったとあとで言われたことあったな 妻妹が大学4年生の時で、なんでか知らんが金に困っていて、食うものもないし卒業旅行にも行けない、とかなんとか言っていた 金がないと言われるたびにズルズル金渡すの嫌だったし、お金にルーズな子になるのはよくないと思ったから、 「君が卒業までにすることの予定を立てて、必要な金額を考えてごらん。その額を貸してあげる」と妻経由で伝えた 「卒業して働き出して、3年たったころに返してください」というのを約束にした 結局30万円くらい申請されてそのくらい貸したんじゃなかったかな それから何年もしてお金も返し終わってから、あの教育してやってます感がすごく嫌だった、とか妻に言ってたらしい お金のやりとりや条件の話は僕が直接言わず妻が言ってたし、お金のことについて直接僕が何か言ったことはない それなのにそういうこと

生活習慣病を解消し、一生ものの体をつくるために知っておきたいことを解説する本連載。これまでに続いて具体的なケースを例に取り、その対策や、そこから分かる生活習慣病予防のポイントを教えていただこう。今回は「やせていてLDLコレステロール値だけが上がってきた」50代女性のケース。もともと運動の習慣があり、体重も若い頃と変わっていないが、50代半ばになってLDLコレステロールの数値だけが上がってきたというこの女性。どういった原因が考えられるのだろうか。...

虐待や性暴力を受けるなどした女性を支援する東京都の委託事業をめぐり、都監査委員が、受託団体の経費計上に不適切な点があるなどとして都に2月末までの再調査を勧告した。4日、明らかにした。都への住民監査請求で「請求人の主張に理由がある」と認められたのは2016年8月以来。 都によると、受託団体は一般社団法人「Colabo」。監査結果の通知は先月28日付。監査結果によると、監査請求は、宿泊の費用の過大計上や、受託に関係なく生じる税理士らの報酬を委託料に含めた点などが不適切とし、委託料返還などを求めたもの。 監査委員は21年度の事業費について調べた。宿泊支援費については、帳簿記録を調べると実際の費用を経費に計上していると確認できたとして、「（請求人の指摘は）妥当でない」と主張を退けた。また、車両関連費、旅費交通費、会議費、医療費などに関する指摘もあったが、「妥当でない」とした。 一方、税理士らの報酬

新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人の数は国内で4500万人余り、割合は35.8％となりました。 オミクロン株に対応したワクチンの接種は、従来のワクチンで2回目までを終えた12歳以上の人を対象に去年9月から始まり、厚生労働省はこの年末年始に懸念される感染拡大に備え、希望する人が去年の年末までに接種を終えるよう呼びかけてきました。 政府が4日公表した最新の状況によりますと、これまでに国内でオミクロン株に対応したワクチンの接種を受けた人は4504万7514人で、全人口に対する接種率は35.8％となりました。 このうち、65歳以上の高齢者は2162万9248人で接種率は60.2％でした。 一方、従来のワクチンやオミクロン株対応ワクチンでこれまでに接種を受けた人は ▽1回目では1億454万3619人（全人口の81.4％） ▽2回目では1億313万8087人（全人口の8

【ラスベガス=古川慶一】ソニーグループは4日、ホンダとの共同出資会社を通じて2025年に受注を始める電気自動車（EV）のブランド名を「AFEELA（アフィーラ）」にすると発表した。まずハッチバック型のEVを26年春に米国で発売する。最初のEVの開発では米クアルコムと組み、車内で楽しむゲームなどのエンタメは米ゲーム大手のエピックゲームズと協業する。 5日に開幕する世界最大のテクノロジー見本市｢CES｣に先立つ記者会見で明らかにした。ソニーGはホンダとの折半出資で「ソニー・ホンダモビリティ」を設立している。同社を通じて25年前半にEVの受注を始める。26年春に北米で、同年後半から日本でそれぞれ納車を始める予定だ。 会場では25年に受注を始めるEVの前提となるコンセプトカーを披露した。記者会見でソニーグループの吉田憲一郎会長兼社長はモビリティーの価値について「移動だけではとどまらなくなる」と強調

WHO＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの感染が急拡大している中国の当局からウイルスのデータが示され新たな変異株は確認されなかったと明らかにしました。 一方で、死者数などについて実態を正確に反映していないと指摘し、中国側にさらなる情報の開示を求めました。 WHOは、感染が急拡大している中国の疾病予防センターの専門家と行った会合の中で先月1日以降に現地で採取された2000以上のサンプルに基づいたウイルスのデータが示されたと4日、発表しました。 中国側の解析では、これらのウイルスは、オミクロンの変異株である「BA.5.2」や「BF.7」など、すでに各国でも確認されているもので、新たな変異株は確認されなかったということです。 一方、この日の定例会見で、危機対応を統括するライアン氏は中国政府の発表する統計について「死者数については定義が狭いなどの問題があり、感染の影響が過小評価されている」と述べ