学術誌Scientific Reportsに掲載された今回の論文では、「活動的で交信可能な文明」が存在しない状況が何を意味するかを詳細に調査し、ドレイクの式に修正を加えることを示唆している。1961年に天文学者のフランク・ドレイクが考案したドレイクの式は、天の川銀河（銀河系）内にある、人類と交信可能な知的文明の数を推定するために天文学で用いられる式だ。問題を数式化するためのもので、解は与えられていない。 ドレイクの式の因子の1つに、生命が発生した惑星で知的生命体が出現する割合（fi）がある。今回の研究ではここに、大きな海洋と大陸、そして5億年以上続いているプレートテクトニクスの必要性を考慮に入れるべきだと提案している。 銀河系内に存在する、人類と交信可能な高度知的文明の数（N）を推定するドレイク方程式（University of Texas at Dallas）

ウクライナ軍の第47機械化旅団は6月上旬、南部ザポリージャ州でロシア軍のあり得ないほど高密度な地雷原の突破を図った際に、装甲車両を20〜30両放棄せざるを得なくなった。そのなかには、フィンランドから供与された貴重なレオパルト2R重地雷処理車も3両含まれていた。 レオパルト2Rは、重量69トンのレオパルト2戦車の砲塔を取り払い、英ピアソン・エンジニアリング社が手がける地雷除去用の全幅の鋤（すき）を装着した乗員2人の装甲工兵車だ。フィンランドのパトリア社が6両だけ製造した。 フィンランドは6両をすべてウクライナに供与した。言い換えると、ウクライナが失ったレオパルト2Rはどれも代えがきかないものだということだ。少なくとも同じ車両では。 ウクライナにとって幸運だったのは、韓国企業の現代ロテムがK600という似たような障害物除去車両を生産していることだ。韓国紙の朝鮮日報によれば、このほど韓国政府はウ

Apple Vision Proが、6月28日から日本でも発売される。高精細な4Kディスプレイに仮想的な世界をつくり出す、アップルによる「空間コンピュータ」という新しいカテゴリーのデバイスだ。筆者は国内発売の直前に、Apple Vision Proを借りて自宅で試すことができた。約60万円（59万9800円〜）という高価なデバイスの価値を評価してみたい。 仮想のプライベート空間がひと部屋持てる感覚VR（仮想現実）やAR（拡張現実）といった、没入型デジタルエンターテインメントを楽しむためのゴーグル型デバイスには、Apple Vision Proの前例が数多く商品化されている。Apple Vision Proも仮想空間の中でゲームや映画が楽しめるデバイスだが、それらは空間コンピュータが持つ魅力の一端でしかない。 Apple Vision Proが再現する「デジタル空間」は描画が高精細で美しい。

高出力レーザー兵器については長年、期待が膨らむ一方でなかなか成果が出ていなかったので、戦場で役に立つ日はこないのではないかと疑ってしまうのも無理はない。だが、その日がついに訪れたようだ。米陸軍は、配備しているレーザー兵器が初めて実戦でドローン（無人機）を撃墜したといううわさを確認も否定もしていないが、関係者らの慎重に言葉を選んだ発言からは信憑性が高いとみてよさそうだ。 補足しておくと、米陸軍の調達部門の責任者であるダグラス・ブッシュ陸軍次官補は先ごろフォーブスに、中東でレーザー兵器を使ってドローンを撃墜したと明らかにしていた。しかし、現在は米陸軍の関係者で公にそれを認める人はいないようだ。 驚くべきことに、米軍のレーザー兵器がドローンの撃墜に成功した秘密は、ハードウェアというよりもソフトウェアにあったらしい。 国防総省も高評価 筆者は、米陸軍の「P-HEL（Palletized-High

にわかには信じがたいことだが、世界は金本位制へと回帰し始めている。かつて廃止された金本位制が、経済学者や金融関係者からほぼ例外なく軽蔑されているにもかかわらず、である。 無知に基づく数々の俗説に反して、在りし日の金本位制は機能していた。米国は1970年代初頭までの180年間、金本位制を採用していた。米ドルの価値が金（ゴールド）と結びついていた時代にはインフレは起こらず、米国は人類史上最長の経済成長を遂げた。 米ドルの金兌換性が失われて以来、長期経済成長率の平均値は約3分の1に低下した。金本位制時代の成長パターンを米国が維持していたならば、今日の世帯所得の中央値は少なくとも4万ドル（約620万円）は上昇していたはずだ。 こうした事実にもかかわらず、金を基軸とする通貨制度に対する軽蔑と侮蔑はあまねく広がっている。 とはいえ、思いもよらないことが思わぬかたちで検討の最前線に急浮上し、現実化するの

元不倫相手への口止め料支払いをめぐり業務記録改ざんの罪に問われ、米ニューヨークの陪審団から罪状34件すべてについて有罪の評決を受けた共和党のドナルド・トランプ前大統領について、無党派の有権者の半数超が2024年の大統領選から撤退すべきと考えていることが世論調査で明らかになった。有罪評決を受けたトランプに世論の厳しい見方を示す調査結果が相次いでいる。 ABCニュースと調査会社イプソスが2日に発表した共同世論調査によると、米国の有権者全体では49％が、トランプは有罪評決を受けて選挙運動を打ち切るべきだと回答した。この割合は4月の調査から1ポイント上がった。 無党派層ではトランプの撤退を求める人の割合が52％にのぼっている。トランプと民主党の現職ジョー・バイデン大統領のどちらの立候補にも反対するいわゆる「ダブルヘイター」では67％、共和党支持者では16％だった。調査は評決翌日の5月31日と6月1

X（旧ツイッター）の投稿にほかのユーザーが匿名で注釈を加える「コミュニティノート」は昨年、新型コロナウイルス感染症のワクチンについてほぼ常に正確な情報を提示していたことが、24日に米国医師会の医学誌「JAMA Network Open」で発表された研究でわかった。コミュニティノートは議論を呼んでいる機能だが、Xのオーナーであるイーロン・マスクは従業員によるモデレーション（投稿の監視）に変わる有効なツールだと強調している。 米カリフォルニア大学サンディエゴ校の研究チームによると、Xが2022年末に正式導入したコミュニティノート機能は、新型コロナワクチンをめぐる投稿に含まれる誤った情報を訂正するために、最初の1年間だけで数百回利用されていた。 具体的には、2022年12月から2023年12月までに、ワクチンや新型コロナについて言及したコミュニティノートは4万5783件見つかり、うち650件あま

ロシアがウクライナで拡大した戦争が3年目に入るなか、戦場は主に3つのダイナミクスで形成されている。 1. ロシアは政治、産業、軍事のリソースを総動員している。だがこの動員は、ロシアの再生不可能なリソースを著しく消耗している。なかでも重要なのは、冷戦時代の古い兵器の在庫が払底しつつあることだ。 つまり、ロシアは強いが脆い。 2. ウクライナもリソースを動員しているが、喫緊の財政的ニーズや軍事的ニーズを満たすのには依然として外国の援助に頼っている。そして、この援助の決定的に重要な部分は、米議会下院のロシアに好都合な共和党議員たちの手で阻まれている。 3. ウクライナの戦術はロシアの戦術より優れており、ウクライナ軍部隊がはるかに規模の大きいロシア軍部隊を打ち破る一因になっている。だが、ウクライナ軍の弾薬が欠乏している場合は、戦術自体が意味をなさなくなる。 およそ1000kmにわたる戦線の一見ちぐ

(c) linkties Co., Ltd. Under license from Forbes.com LLC™ All rights reserved.

3年間で7兆ドル（約1050兆円）もの時価総額が失われた中国の株価暴落について、エコノミストたちはその途方もなさをどう説明したものやら頭を悩ませている。中国の株式市場は2021年以降、日本とフランスの国内総生産（GDP）の合計に匹敵する時価総額を失ったと言えば、規模の大きさが最もよく伝わるだろうか。 とはいえ、アジア最大の経済大国から伝わってきた最悪のニュースは、他にある。中国のデフレが過去数十年で最速のペースで進んでいるという話ではない。大手不動産会社の中国恒大集団に香港で清算命令が出されたという件でもない。最悪のニュースは、まさに中国に関する「悪いニュース」に対して、中国の習近平指導部が戦いを本格化させたらしいことだ。 報道によれば、中国の主要な情報機関である国家安全省は最近、中国経済や市場の見通しに関して批判的な見解を広める者を見張っていると明らかにした。「虚偽の言説」によって「中国

米国食品医薬品局（FDA）の諮問委員会は2月2日、黒人やアジア系などの患者の健康状態をパルスオキシメーターで測定する場合に、どのようにして精度を上げるべきかの協議を行った。 パルスオキシメーターは、指先に装着して動脈血の酸素飽和度を測定するデバイスで、主に肺や心臓の疾患を抱えた患者に使用されている。しかし、このデバイスは、有色人種の患者に使用した場合、白人に比べて測定の精度が低下することが米国肺協会のレポートで指摘された。 FDAは、新型コロナウイルス感染症の流行により、このデバイスの使用が急増したことを受けて、2021年に「パルスオキシメーターは有用ではあるが、限界がある」との警告を行っていた。同局のジェームス・リー部門長は、今回の協議でパルスオキシメーターの精度が、肌の色やマニキュア、周囲の照明などの影響を受けやすいと指摘した。 昨年11月には全米の20以上の州の検事総長がFDAに書簡

バイデン政権は先日、ビットコインの価格の上昇で暗号資産のマイニング（採掘）が急増するとの懸念から、マイニングを行う企業がどれだけの電力を消費しているかについての緊急調査の開始を承認した。これを受け、米エネルギー省（DOE）の統計機関であるエネルギー情報局（EIA）は、2月5日からデータの収集を開始する。 ビットコインのマイニング企業は、電力使用に関する詳細を回答することを求められる。 EIAのジョー・デカロリス長官はこの調査について「マイニングのためのエネルギー需要がどのように進化しているか、成長地域を特定し、特にマイニング需要を満たすために使用されている電力源を定量化することに焦点を当てる」と述べている。 ビットコインのマイニングは、莫大な電力を消費することが批判されており、その使用量はいくつかの小国に匹敵するとされている。EIAは、マイニングの増加と電力システムにかかる負荷が「公共的な

ドナルド・トランプ前米大統領は2020年春、新型コロナウイルス感染症の予防と治療で抗マラリア薬「ヒドロキシクロロキン」の使用を推奨した。効果も安全性も証明されていなかったにもかかわらず、繰り返し服用を米国民に勧めた。査読医学誌「Biomedicine & Pharmacotherapy」の最新号に発表された研究によると、米国など6カ国で、ヒドロキシクロロキンの服用に関連した新型コロナ患者の死亡例が推定で計1万7000人近くにのぼることがわかった。 ヒドロキシクロロキンは長年、抗マラリア薬として知られていたが、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の第1波が起きた時に「臨床上の有用性を示す証拠がないにもかかわらず」（研究チーム）、一部の医師によって患者に処方された。 今回の研究では、ランダム化比較試験を行った44のコホート研究をメタ解析した。すると、米国、フランス、ベルギー、イタリア、スペ

トコジラミ（南京虫）や、それに刺されてできるかゆくて赤い発疹は、休暇のお土産として家に持ち帰りたくないものだ。けれど、困ったことに、この丈夫で繁殖力の高い虫は何かに付着して宿泊施設の中に入ってくることがある。しかも、道路沿いにある安宿などだけでなく、高級なホテルやリゾート施設も無縁ではない。 トコジラミのいる部屋に泊まると、トコジラミはスーツケースの中などに入り込んで運ばれ、家に侵入してしまうおそれがある。いったん住みつかれると、駆除は容易ではなく、かなりの費用も覚悟しないといけない。 「餌を探して動き回る昆虫と違って、トコジラミは主としてヒッチハイク（ほかの物や生物に「乗って」移動）する昆虫です」とノースカロライナ州の害虫駆除業者、キリングスワース・エンバイロンメンタルのクリスチャン・トゥイードは説明する。 「自宅にトコジラミが発生している人は簡単にホテルに持ち込んでしまうでしょうし、ト

採用において、候補者の見た目の良し悪しは評価基準になるのか？━━そう聞かれて、公に首を縦に振ることができない企業の採用担当者も少なくないだろう。しかし、男性の頭髪の有無は採用に大きな影響を与えているという事実が、海外での自毛植毛サポートなどを手がける企業、薄毛の窓口の調べで明らかになった。 20代～60代の成人男女341名の採用経験者に向けて4月11日〜21日に実施した調査では、まず企業の面接等で容姿や身だしなみが影響すると思うかを質問。その結果、「非常にそう思う」「ややそう思う」が合わせて9割超（93.3%）に。 応募者の身だしなみで最もチェックする部分については、最多が「髪」（56.5%）、続いて「シャツ」（10.6%） 、「目」（8.2%）だった。続けてこれまでの採用活動で、上記のような見た目が採用評価の決め手となった経験があるかを尋ねると、85.9%が「ある」と回答した。 さらに、

音は空気で伝わりますが、空気を通したまま音だけ抑えるという不思議な遮音材が開発されました。電気も特殊な素材も使わず、独特な形状で遮音する仕組みなので、広い分野での利用が期待されます。 メディアアーティストとしても名高い落合陽一氏が代表取締役を務め、吸音メタマテリアル技術などデジタルと物理世界をつなぐ波動制御技術を研究開発するピクシーダストテクノロジーズ（PxDT）が発表したこの遮音材は、遮音性と通気性という相反する性質を共有します。 現代社会では、遮音材で覆って騒音を抑えたいが換気や排熱のためにどうしても開口部を設けなければならない、または車両の騒音を遮ろうにも風圧の関係で防音壁が作れないなど、遮音と通気性を両立させなければならないケースが数多くあります。PxDTはそれを「逆位相に散乱させる構造」を持つメタマテリアルで解決しました。 メタマテリアルとは自然界に存在しない特別な機能を持った素

米国では子どもたちは苦しみ続けているのに、それに対してほとんど何もされていない。 2022年11月初旬以来、オハイオ州では少なくとも82件の「はしか」の症例が記録されており、そのほとんどがワクチン未接種の子どもたちだ。82件という数字は一見すると目立たないが、オハイオ州、そして米国全体でははしかの患者数は0であるべきだ。 はしかは2000年に米国で撲滅されたと宣言された。これは小児予防接種の成功によるもので、通常、子どもは生後12カ月から15カ月の間にはしか、おたふくかぜ、風疹のワクチンを受け、その後4歳から6歳の間にもう一度ワクチンを受ける。 なぜ、はしかが再流行し、問題になっているのか。答えは簡単ではなく、保護者の間で反ワクチン感情が高まっている理由は多数あると思われる。ワクチンの使用、特に新型コロナウイルスの場合は、ワクチンの有効性と緊急性に関して、党派的なメッセージの対立があり、政

世界を多面的に捉えるにあたってアフリカ各国の視点は非常に重要だ。日本にいると、世界中がウクライナの味方になっているように錯覚するかもしれないが、アフリカ各国は立場を異にしている。念のため言うが、彼らはロシアの味方でもない。 3月に国連で開かれた、ウクライナ侵攻に対するロシアへの非難決議ではアフリカの28カ国が賛成したものの、1カ国が反対、27カ国が棄権及び不参加だった。そして10月に開かれたウクライナ4州のロシアによる一方的併合を無効とする決議では、反対こそ0カ国だったが、アフリカの24カ国が棄権及び不参加だった。 2022年10月に国連で開かれたウクライナをめぐる特別緊急会合（Getty Images） これは端的に言うとアフリカ各国が貫く「非同盟主義」の結果だ。欧米の先進国が率いるいわゆる「西側」と、ロシアを筆頭とする「東側」（冷戦終焉後だがここではあえてそう呼称する。中国も東側の陣営

2014年にロックバンドU2がiTunesユーザー向けにアルバムを無償配布した際、リーダーのボノは、多くのユーザーがそれを歓迎すると考えていた。彼は、iPhone 6が発表された新製品発表会の基調講演で、アップルのティム・クックCEOとステージに上がり、そのキャンペーンについて説明した。 しかし、結果はボノの期待を大きく裏切っただけでなく、初期の地図サービスの「マップ」や1988年にリリースされたMac用の丸いUSBマウスと並んで、アップル史上最大の失敗の1つとされた。 この出来事は、ボノの回顧録「サレンダー：40ソングス, ワン・ストーリー（Surrender: 40 Songs, One Story）」の出版を前に、再び脚光を浴びようとしている。 U2が2014年にリリースしたアルバム、「Songs of Innocence」は、アップルミュージックがまだ存在しない時代に、iTunes

ロシア陸軍は、わずか1日か2日訓練を受けただけの召集兵をウクライナの前線に送り込んでいる。なかにはまったく訓練を受けていない兵士もいる。 不幸で、適性がなく、装備も指導力も不足している召集兵たちは、南と東の両面から反撃を続けるウクライナ陸軍による砲撃の餌食になるくらいしかない。「1日か2日の訓練を受けただけの召集兵がロシアを強化するとは思えない」とワシントンD.C.のInstitute for the Study of War（戦争研究所）は説明した。 9月21日にロシア政府が動員令を出した際、ロシア軍は東部から撤退し、南部でも消耗していた。クレムリンは、軍隊経験のある男子30万人以上を徴兵し、再訓練を施した後ウクライナに配置して、8カ月近い戦争でロシア軍が被った推定8万人の死傷者を補填する計画を公式に発表した。 現実的に、動員はあまり秩序だって行われてはいない。抗議行動は暴力的なものも含