要旨 ●2019 年4月1日から全ての企業において、年次有給休暇の5日以上の取得が義務化されることになった。2017 年の有給取得率は51.1%と世界的に見ても低く、これを改善させようとする狙いが取得義務化にはあると考えられる。 ●2017 年の正社員の有給休暇未消化分が給与額に換算して総額どの程度になるのかを試算したところ4兆円相当になることが分かった。正社員1人当たりでは13 万5千円程の有給休暇を取得できていない。過去10 年近く有給取得率が5割前後で推移し、所定内給与が17 年の試算に用いた数値と大差ないことなどを考えると毎年4兆円近くの有給が消滅してきたことになる。 ●有給取得率が低い理由として、サービス業を始めとした人手不足産業において有給取得率が低いことから、人手不足が有給取得の足かせになっているとみられる。また、有給取得に躊躇いを感じる理由を尋ねたアンケート調査の結果では、