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韓国総選挙で与党大敗も「反日回帰ない」神戸大大学院木村教授

localnavi 2024/04/12

韓国政治に詳しいオリックス評論家の木村幹教授の記事なんだが、一番知りたい「反日回帰ない」が有料部分なので悲しい。他社の有料記事でも思うが、一記事単位で買えないものか。

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写真やつぶやき、日記など、故人が残した痕跡を再構築してデジタル故人を作り出す。その需要は現在どれくらいあるのだろうか？　世界がコロナ禍に見舞われた2020年以降に行われた調査とその分析から、最新の世相を探りたい。「デジタル故人は受け付けない」と考える人が多数派デジタル情報と死の関係性を追いかけている関東学院大学の折田明子教授は、2022年1月に調査会社のマクロミルに依頼してオンラインアンケートを実施した。20年以降に近親者を亡くした20歳以上の日本人を対象に、故人が残したデジタルデータやSNS（交流サイト）などをどうしたいかを問う内容だ。有効回答は20代から70代まで1303件。

localnavi 2022/12/19

それっぽいものは意外と近いうちに実現しそうな気がするが、次は「優しかった頃の配偶者のAIがほしい」とか言い出すのが人間の業な気はする。嫌な予感がする人は「死後にデジタル故人を作る是非」も遺言すべきかね

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江戸時代の300藩体制に戻して、大量生産教育をやめよう

もちろん大学、あるいは大学院というものが社会経済に果たす役割というのはとても重要で、それを軽視しているわけではありません。日本の学術研究の水準が低下していることは憂うべきことであり、そういう問題意識から、世界に向けて研究論文を発表し続ける沖縄科学技術大学院大学（OIST）のようなところも生まれてきています。科学の分野で先端性を追求し続けるためにOISTのような「特別な存在」はどんどんつくるべきだし、学術研究に対する意欲や資質を持った若者には飛び級などを認めて、環境をつくって与えて、最先端を走らせればいい。しかし、私が今、強い問題意識を持って見ているのは、そういう高度教育や学術研究の場ではなく、義務教育から高校まで含めた教育の在り方なのです。ごみを道端に捨ててはいけません、ということを守ってもらうためには、ごみを捨てたら罰せられるという法律を作るシンガポールのようなやり方もあります。しか

localnavi 2021/10/30

内容の当否以前に、プロ経営者に経営以外の事を聞こうというのがそもそも筋違いなのでは？　どう考えても素人の思い付き（私が考えた最高の教育）にしかならないんだし。

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ヤマダHD会長「アマゾンさんは勝てませんよ、この業界では」

山田昇［やまだ・のぼる］氏ヤマダホールディングス会長。1943年、宮崎県生まれ。日本ビクター（現JVCケンウッド）入社、73年に群馬県前橋市でヤマダ電化サービスを創業。74年有限会社ヤマダ電機設立、83年に株式会社化。「前橋南店」を開設し、本格的にチェーン展開を開始。全国への出店に加えダイクマやキムラヤセレクトなどの買収で事業を広げた。2008年、おいの一宮忠男氏に社長を譲り会長兼最高経営責任者（CEO）に。13年社長兼CEOに復帰。16年会長。群馬県前橋市で個人経営の電器店から始め、日本最大の家電量販に成長しました。なぜ勝ち抜けたのでしょうか。私はよく人と時と地の利と話すのですが、それが大きいと思います。小売業は地域の小さい店からスタートして、流通を育て、地域量販になり、全国規模の量販店ができるという発展の過程がある。例えばダイエーさんもそうでした。私が独立したときは、たまたま地

localnavi 2021/07/01

「家の中まで運んで据付・設定が必要な家電製品」をアマゾンで買う気にはなれないし、洗濯機の買い換えには価格コム最安値店より近所のJoshinを選んだ／末尾の【傍白】で噴いたｗそんな事もありましたねえ

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ワークマンら大手も卒業　「楽天の役割は終わった」

直近では「カルディコーヒーファーム」を展開するキャメル珈琲（東京・世田谷）が3月末に楽天店を閉店。ディズニーストアの楽天市場店も2月中旬に閉めた。昨年12月には楽天市場で高い販売成績を記録した店舗に送られる「ショップ・オブ・ザ・イヤー」に複数回選ばれたこともある「アピタe-ショップ」も楽天の店舗を閉じている。有名店の退店理由について、各社は表向きは「送料無料化策とは関係ない」とするが、本音は異なるようだ。ある古参の出店者は「楽天にはEC黎明（れいめい）期に成長させてもらった」としつつ、「最近の運営方針にはついていけない。楽天の役割はもう終わった。これからは自社ECを強化する」として「楽天卒業」の真相を打ち明けた。

localnavi 2020/06/26

結局、ECコンサルタント（ただし求人職種は営業）の問題って、前職で楽天支店を出してた二十年前から何にも改善されてないのな。つまり、ミッキーは現状が自社にとってベストなやり方だと確信してるわけか。

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教育劣化どこまで　社会に出て「引き算」を習う大人たち

2019年10月。JR高田馬場駅から徒歩1分、早稲田通り沿いにある7階建てのビルの2階で、その“生徒”たちは一心不乱に答案用紙に向き合っていた。問題用紙を見ると次のような問いが並ぶ。「8-0.23=□」「66.3÷1.3=□」「桃を24個ずつ箱に詰めたら12箱になりました。9個ずつ詰めると何箱できますか」「350ページの小説を140ページまで読みました。読み終えたページは全体の何％ですか」見たところ、小学校高学年レベルの算数のようだ。ただ、そこで格闘しているのは小学生でもなければ中学生でもない。10年も20年も前に義務教育を終えた“大の大人たち”だ。大手銀行でも新人の半分は消費税計算に苦戦パソコン教室の運営を主力とするマミオン（東京･新宿、森万見子社長）が「大人のための算数・数学教室『大人塾』」を始めたのは11年秋。当初、受講生は月に数人だったが、現在はオンライン講座を含

localnavi 2019/10/15

IMD世界競争ランキングで97年に突然転げ落ちてるのは順位算定方法が激変したとかない？　一年でいきなりアホになるとも思えないんだが。

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最低賃金を上げると、本当に貧困層を救えるのか

2019年8月9日、19年度の最低賃金改定額が全都道府県で出そろいました。最高額は東京都1013円、続いて神奈川県1011円と初めて1000円を超えました。もらえる賃金の最低ラインが上がるのは、我々労働者にとって喜ばしい話です。特に、10月から消費税が10%になりますから、上がってもらわないと困ります。ところで、そもそも論ですが、なぜ最低賃金が決まっているのでしょうか。法律（最低賃金法）で決まっていることをご存じでしたか？その第一条に目を向けてみましょう。賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図り、もつて、労働者の生活の安定、労働力の質的向上及び事業の公正な競争の確保に資するとともに、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。