｢結婚を避け､子供をもたない｣ほうが人生のコスパが良い…現代の日本人に起きている"憂慮すべき変化" ｢自己家畜化｣が進み､資本主義の下僕になっている
すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ
中2で｢初めてのセックスはどんな状況か｣を考えさせる…日本と全然違うカナダの性教育 最初に｢相手とのコミュニケーションの一環である｣ことを学ぶ
海外の学校ではどのような性教育が行われているのでしょうか。漫画家の田房永子さんは「ある女性がカナダの中学校の性教育で、『初めてのセックスはどんなシチュエーションかを考えてくる』という宿題を出されたという話に衝撃を受けた」といいます――。 「男性の性欲は女性のそれとは比べものにならない」のか 日本の小中高では、第二次性徴として女性には「生理」があり男性には「射精」がある、と性教育でならうのが一般的だと思います。 生理は生殖にまつわることで、射精は生殖にまつわりながら性欲と切り離せない機能。それを男女の“対”として教わることで、暗に「女性には性欲がない、もしくは男性に比べてわざわざ教えるほどでもないくらい弱い」かのような印象が刷り込まれているように思います。 それにより男女がお互いの無理解は深まり、溝を複雑化させているんじゃないか。私はそう思ってきました。 男性のように射精とセットになっていな
｢Fランク大学卒を採用してハズレたことがない｣そう断言するひろゆきが履歴書で必ず確認すること ひろゆきが採用面接でほぼ全員に聞く質問
自身が役員をしている会社で採用面接をしていたというひろゆき氏。応募者の選考をするときに必ずチェックしていたことがあるという。ひろゆき氏ならではの履歴書の見方や、必ずしていた質問、意外な採用基準とは。近著『ひろゆき流 ずるい問題解決の技術』（プレジデント社）で書ききれなかった内容を特別公開する――。 ひろゆきが面接官のときに必ず聞く質問 就職やアルバイトなどの採用面接が苦手な人っていますよね。僕もたまに「どうしたら採用されやすくなりますか？」と聞かれることがあります。 僕は日本に住んでいた頃、自分が役員をしている会社の採用面接に立ち会っていました。面接官側からすると、面接って普段まったく接点のない人と話ができるので、けっこう楽しいんです。 僕が面接官をするときには、必ず聞く質問があります。 それは、「休日に何をしているか？」です。 なぜ休日の過ごし方を聞くかというと、休日は時間も限られている
｢秋葉原で無差別殺傷した死刑囚の元同僚です｣大友秀逸さんがそう名乗ってツイッターを続ける理由 ｢人を殺したい｣という内容のメールが定期的に届く
プロフィール欄に「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です」と書かれたTwitterのアカウントがある。アカウントの所有者である大友秀逸さんは、仙台市の警備会社で加藤智大死刑囚と一緒に働いた経験がある。「実名・顔出し」で情報発信をしており、このため何度もメディアの取材を受けてきた。なぜそんなリスクを引き受けているのか。無差別殺傷事件を取材している写真家・ノンフィクションライターのインベカヲリ★さんが聞いた――。（第1回） ※本稿は、インベカヲリ★『「死刑になりたくて、他人を殺しました」無差別殺傷犯の論理』（イースト・プレス）の一部を再編集したものです。 「『人を殺したい』という内容のメールが来るんです」 こんなツイッターアカウントがある。 「秋葉原事件加藤智大の元同僚で友人です。どなたでもご意見や質問などございましたら自由に書き込んでください」 「秋葉原無差別殺傷事件」が起きたのは、2008年
ネット検索は｢ググる｣から｢タグる｣に…若者が飲食店選びで食べログを避けてインスタを使う本当の理由 "#"検索数は世界平均の3倍…日本は｢タグ付け文化｣先進国
「口コミ」提唱から半世紀…広がる消費者発信メディア いまやその言葉を聞かぬ日はないほどに口の端に上る「口コミ」という言葉は、ジャーナリスト・ノンフィクション作家の大宅壮一が1960年代に生み出したといわれている。もともとは「口頭でのコミュニケーション」の意味で、テレビや新聞などのマスコミュニケーションとの対比のもとに提唱された。 大宅氏の時代には、小規模なコミュニケーションが念頭に置かれていたと思われるが、現在ではインターネット、特にソーシャルメディアやSNSの発達によって口コミの影響力は巨大なものとなった。 デジタルマーケティングの発展した英語圏では、早くからそのような状況が理論化されていった。口コミが生み出され集まる場所という意味で、Consumer Generated Media（消費者発信メディア。略称CGM）という言葉も盛んに使われるようになる。 日本でも、レシピを共有する「クッ
毎日散歩しているから大丈夫…そんな人が老後に寝たきりとなるのは｢筋トレ｣を誤解しているからだ 散歩は｢サルコペニア対策｣として十分ではない可能性がある
年齢を重ねても健康であるためにはどうすればいいのか。順天堂大学名誉教授の佐藤信紘さんと非常勤講師の佐藤和貴郎さんの共著『順天堂大学の老年医学に学ぶ 人はなぜ老いるのか』（世界文化社）より、筋力低下を防ぐ生活習慣について紹介する――。（第2回） 筋肉は60歳を過ぎると急激に量と質が落ちる 若いときは当たり前に動いていたのに、年をとって筋肉、骨や関節、神経など運動器の病気、痛みや衰えなどが生じると、辛かったり億劫に感じたりして、日常生活で動くことが徐々に少なくなります。運動器というのは、立つ、歩くといった日常的な動きを支える体の仕組み全体のことで、筋肉、骨や関節、神経などの働きが複雑に連動して成り立っています。どれか一つに問題が起きても体はうまく動きません。 動かないでいると、両足のバランスが悪くなり、やがて歩けなくなったり動けなくなったりして、要支援、要介護に進行していきます。そういうケース
｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由 じゃんじゃん紙幣を刷っても市中に出回る金は増えていない
なぜ日本経済は低迷し続けているのか。元HSBC証券社長の立澤賢一さんは「アベノミクスの大幅な金融緩和によって日本円の総量は増えたが、市中に回るお金はたいして増えていない。一方で円安が進み、輸入に依存している日本に物価上昇という大ダメージを与えている」という――。 円の大暴落を引き起こした「日銀の指値オペ」 2022年3月28日、日本中の金融関係者を「戦慄せんりつ」させる、「ある大事件」が発生しました。 それは、「日本円の暴落」です。 この日の円相場は、一時1ドル125円まで下がるなど、大幅な円安となりました。1日に3円以上下がったのは、2014年10月以来、実に8年ぶりの出来事です。 ただ、世界中の市場関係者がこの事件に「戦慄」したのは、単に「円が大幅に下落した」というだけではなかったのです。この事件の最も重要なポイントは、円相場暴落の原因をつくったのが、ほかならぬ日銀だったというところに
｢バカな視聴者がよろこぶから続けている｣テレビ局がワイドショーをやめられない根本原因 保育園のようなスタジオセット､提供するのは｢喜怒哀楽｣
放送内容の偏りなどからたびたび批判を受けながらも、テレビ局は「ワイドショー」の放送を続けている。なぜやめられないのか。著述家のKヒロさんは「制作陣が『視聴者は喜怒哀楽を提供するとよろこぶ』という固定観念から抜け出せていない。その結果、若者のテレビ離れが進んでいるのだろう」という――。 視聴率不毛地帯の救世主として60年前に登場 コロナ禍のなかで多大な迷惑を振りまいたものの一つが、視聴者の不安を煽あおり立てたテレビのワイドショーだ。コメンテーターが振りまく怪しい医療情報や感情的な意見に惑わされた人々は、コロナ対応の第一線で働く医療関係者や保健所スタッフの頭痛の種になった。 迷惑を被こうむったのは医療関係者だけではない。筆者の身近にも、あるワイドショーの名前を挙げて「ワクチンで死にたくない」と言い張る老人に正しい情報を伝えるため、大変な労力を要したケースがある。ネットニュースで報じられたワイド
｢誰も話せる相手がいない｣日本の既婚男性が次々と発症する"見えない病"の正体 友達ゼロ､趣味ゼロで1人ぼっちに
退職した瞬間に、ぱったり交流が途絶える「友達」 よく高齢者向けに「ソロ社会」をテーマとした講演会を実施した際、特に男性の高齢者からこんな質問を多くいただきます。 「会社を辞めてから友達がいなくなった。どうすればいいか？」 この質問は、まず、前提の認識が違っていると思います。「友達がいなくなった」というのは、元は「友達がいた」という前提です。しかし、こうした質問をされる方は大抵「そもそも友達なんて元からいなかったのに、それに気づいていない」場合が多いのです。 彼らのいう友達とは、あくまで会社の同僚や上司・部下という「自分の周りにいた人」の事を指していて、決して友達ではありません。もちろん、会社の中で友達をもつ人もいるでしょう。頻繁に飲みに行ったり、休日にゴルフに行ったり、場合によっては、家族ぐるみで海水浴や旅行に行く間柄かもしれません。しかし、そのほとんどが会社を退職した瞬間に、ぱったり交流
仕事が速い人は｢自力でドーパミンを出す方法｣を知っている 平穏無事な毎日を送っていてはダメ
AD時代の「アウトプット」の思い出 私自身が初めて高速仕事術をしたときのエピソードを紹介します。 そのとき私は19歳でした。私は幼い頃から「作家になりたい」という漠然とした夢を抱き続けていました。当時、憧れの作家の経歴をみると、秋元あきもと康やすし氏をはじめ「放送作家」をしている人が少なくなく、作家への足掛かりとして放送作家になることに決めました。放送作家へとフォーカスしたのです。 何もわからないまま、私は大学に通いながら、テレビ番組の制作会社に出入りするようになりました。何の実績もコネもない私がいきなり放送作家になれるわけもなく、初めのうちは当時一世を風靡ふうびしていた「天才・たけしの元気が出るテレビ‼」のAD（アシスタントディレクター）としてハードな毎日を送っていました。 テレビ業界に入って数カ月後、私は放送作家になるためのアウトプットを何も起こせていない自分に焦りを感じていました。行
若き天才哲学者が｢SNSのアカウントはすぐに削除すべきだ｣と真剣に訴えるワケ SNSは私たちを窒息させてしまう
SNSが民主主義を破壊する 私は以前から、「人はソーシャルメディアなどの米国製品を消費しながら楽しんでいると思っているが、実際には窒息している」と述べています。 消費者行動を操作するソーシャルメディアのアルゴリズムは、基本的にわれわれを他人と対抗させる機能を持っています。インスタグラムやツイッターなどのプラットフォームには、それぞれできることとできないことを規定する枠組みがありますが、この枠組みが人の行動を変化させているのです。 簡単な例を挙げましょう。 グーグルのサーチエンジンは、「ダックダックゴー（DuckDuckGo）」とは違って、人が検索したくないものを、無理に検索させる機能を持っています。ダックダックゴーは完全にプライバシーを重んじるサーチエンジンです。ダックダックゴーでは探したいものを探すだけですが、グーグルとダックダックゴーの違いはAIです。グーグルは個人の検索行動を利用して
性教育の教科書がAVになってしまう日本男性のセックスの貧困さ セックス=愛の勘違いに気づけるか
学校ではほとんど行われていない性教育。一方、最近家庭向けの本が次々と出版されており、性教育に注目が集まっている。長年学校現場で性教育に携わり、共著で出したコミックエッセイ『おうち性教育はじめます』が話題の村瀬幸浩さんと、「社会から性差別をなくすためには男の子の育て方がカギ」と説く弁護士の太田啓子さんが、日本の大人の「性」に対する知識の欠如について語った――。 私たちは、性についてまともに学んでこなかった 【太田】今、性教育に関心を持つ親が増えています。子どもにはしっかり教えなければマズいという「危機感」を持っているのですが、そもそも親たちも性について教えられていません。どう伝えればよいかもわからず、モヤモヤしているんじゃないでしょうか。 特に女性は、自分がこれまでに男性から言われたりされたりして嫌な思いをしたさまざまな経験から、「息子があんな男になってしまったらどうしよう」と思っている人も
｢月20万円でカビだらけのシェアハウス住まい｣起業を夢みる若者を狙う洗脳の実態 上納金のために性風俗で働く女性も
マルチ商法などの悪徳商法は、どのようにして会員を洗脳しているのか。ライターの雨宮純氏は「まずは運営するシェアハウスに強制的に移住させ、勧誘漬けの生活に。会員の自由な時間を奪い、それまでの人間関係を断ち切る。勧誘生活に慣れたところで、自己啓発セミナーに参加させて価値観を植え付ける。実態は悪徳商法というよりもカルトに近い」という――。（第2回） 50人以上が暮らす一軒家のシェアハウス 引っ越しの手伝いで訪れたシェアハウス。玄関脇の靴入れには外観からは想像できない量の靴が入れられ、収まりきらない靴が床に散らばっていた。傘入れにもおびただしい量の傘が差し込まれ、昼間にもかかわらず室内は薄暗かった。 これは私が悪徳商法集団「環境」を辞めたという会員に誘われ、引っ越しの手伝いをした際に見た実情だ。 「『環境』を脱退したためにシェアハウスから引っ越します。話は付けておきますので、手伝いに来てみませんか」
｢洗脳するまで目的は伝えない｣起業を夢みてセミナーに通った20代女性の悲惨な末路 待っていたのは毎月15万円の上納金
マルチ商法などの悪徳商法の手口が巧妙になっている。ライターの雨宮純氏は「街コンや起業セミナーなどあらゆるところに構成員がいる。洗脳するまで商材を見せないという点で、手口は非常に悪質だ。ある20代女性は、同じ組織の構成員と寝食をともにしながら毎月15万円を上納することになった」という――。（第1回） 気づいたらそこは悪徳商法の巣窟 「最初はあのお店がそんな場所だとは、まったく知りませんでした」 繁華街にある、小ぎれいでリーズナブルなダイニングバー。カクテルは1杯300円。食事の味も悪くない。何も知らなければ、単にコストパフォーマンスの良い便利な店だろう。 ところが、私が取材したAさん（20代・女性）が出入りしていた店は、経営者から従業員、常連までが悪徳商法集団の構成員という、魔窟のような場所だった。 Aさんが「彼ら」と関わるきっかけは、ありふれた路上に潜んでいた。 「すみません、このあたりで
｢イギリスのスタバは14年間ほぼ無税｣法人税を逃れる多国籍企業の闇の手口 日本でも約3兆が非課税扱いに
市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格
｢自閉症は津軽弁を話さない｣この謎に挑んだ心理学者が痛感したこと それは｢タメ語と丁寧語｣に似ている
自閉症の子どもは津軽弁を話さない。そんな妻の一言をきっかけに、心理学者の松本敏治氏はことばと心の謎の解明に乗り出した。松本氏は「最初は軽い気持ちで調べていたが、本にまとめるまで十数年がかかった。現場の人々の経験や感覚に目を向けることの大切さを痛感した」という――。 「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけ ある日、町の乳幼児健診から帰ってきた心理士の妻が、ビールを飲みながら「自閉症の子どもって津軽弁しゃべんねっきゃ（話さないよねぇ）」と言ってきました。 障害児心理を研究する私は、「それは自閉症（自閉スペクトラム症：ASD）の独特の話し方のせいだよ」と初めは静かに説明してやりました。しかし妻は、話し方とかではなく方言を話さないのだと譲りません。 やり取りするうちに喧嘩になり2、3日は口を利いてくれませんでした。こちらも長年、その道の研究職であるつもりでしたから、たとえ妻でもこんな意見は聞き捨て
コロナ以後に台頭する｢資本主義4.0｣で､日本が圧倒的に有利なワケ 西洋のエリート主義はもう終わった
8つのグローバルな構造変化が起きる 筆者は、人類の感染症との闘いは長期化することに加えて、ポストコロナの時代は、それ以前と全く異なる世の中に変わると考えている。 ポストコロナの時代は、 ①「グローバル資本主義」からSDGsを中心に据えた「ステークホルダー資本主義」への転換 ②格差拡大を受けた、反グローバリズム・ナショナリズム台頭のリスク ③米中対立が激化し、「資本主義vs共産主義」の最終戦争へ ④グローバル・サプライチェーンの再構築 ⑤不良債権問題が深刻化し、潜在成長率が低下 ⑥財政収支が軒並み悪化し、財政政策と金融政策が融合に向かう ⑦リモート社会（非接触型社会）が到来し、企業の「新陳代謝」が重要となる ⑧中央集権型から分散型ネットワークへの転換 という8つのグローバルな構造変化が起きると予想している。すなわち、「新常態（ニューノーマル）」と呼ばれる全く新しい世界が始まるのだ。以下では、
｢1カ月休業で5カ月の利益が消える｣一目で分かる飲食店の収益構造 なぜコロナ禍は飲食店を殺すのか
このままなら夏までに約半数の店がつぶれる恐れ はじめまして。飲食店の経営やプロデュースを中心に活動している、周栄行しゅうえいあきらと申します。 先日書いたnote「なぜコロナウイルスは飲食店を殺すのか」が多くの人の目に触れることとなりました。今回の記事は、こちらのnoteに加筆・修正したものになります。 2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大によって緊急事態宣言が発出されました。その前の2～3月の時点で、すでに多くの飲食店が相当なダメージを負っていました。そして今回の緊急事態宣言で少なからぬ飲食店が致命的な状況に陥っています。 私たち飲食店関係者は今、本当に苦しいジレンマに苛さいなまれています。お客様や従業員の健康や命を守るためには自粛はやむを得ない。しかし自粛が続くと、お客様に満足のいくサービス提供することも、従業員の雇用を維持することも、そして事業を継続することもできません。
自社工場を持たない｢ユニクロ｣の躍進を支えた黒子の正体 ｢革新的姿勢｣を保つための工夫
平成時代にアパレル業界の主役は交代した。レナウン、三陽商会、東京スタイルなどは売上ランキングから姿を消し、ユニクロ、しまむら、青山商事という「カテゴリーキラー」に取って代わられた。激動の裏でなにが起きていたのか。『アパレル興亡』（岩波書店刊）を上梓した作家の黒木亮氏が解説する――。（後編／全2回） ランキングから姿を消した大手アパレル・メーカー 村上ファンドに勝った東京スタイルの創業者、住本保吉氏は終戦直後「人が人である限り、敗れようと勝とうと、衣服の必要性に変わりはない」と語った。その言葉の通り、アパレルは不滅の産業である。 しかし、平成不況とインターネット・携帯電話の普及は、業界に劇的な変化をもたらした。かつて王者の名をほしいままにしたレナウン、バーバリーで一世を風靡した三陽商会、村上ファンドに勝った東京スタイルなどが売上ランキングから姿を消し、ユニクロ、しまむら、青山商事という「カテ
なぜ若者は"実家近くのイオン"に集うのか 「昔からの思い出」が詰まった場所
日本一の流通業「イオングループ」は、日本の郊外の風景を一変させた。そんなイオンは30代以下の世代にとって「子供の頃から慣れ親しんだ場所」だ。マーケティングライターの牛窪恵氏は「『初デートはイオン』と語る若者も多い。イオンは今や『インフラ』になった。人々の営みがイオンに集中する現象はこれからも続くだろう」と分析する――。 親とイオンが心地いい若者たち 今の30代やその下の世代に、「結婚しても、実家の近くに住みたい」「そこにイオンがあればなおよい」と考える男女が増えています。 多くの若者が、少しでも早く親元を離れて、都会や海外へ出て活躍したいと願った時代がありました。当時の憧れは、ちょっと背伸びした高級ブランドや、おしゃれなロフト付きのワンルームマンション、そしてカッコイイ車。しかし、もはやそれは今の20～30代にとって、理想とする姿ではないのです。 街に、等身大のイオンがあれば安心。イオンは
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