テスラの従業員が賃上げを要求している。サンフランシスコのベイエリアの工場で働く従業員が自身のブログの投稿で、全米自動車労働組合（UAW）に対し、テスラの賃上げや職場の安全環境の改善について、助けを求めた。 今回の申し立てはテスラ社にとって非常に重要なタイミングでなされた。テスラは今年後半に3万5000ドルのModel 3の出荷を控えており、その実現のためにはかなりの増産が必要だ。 Mediumに掲載した投稿で、Jose Moranと名乗る従業員は「カリフォルニア州フリーモントの工場で4年間、勤務してきた」と述べている。彼は誇りをもって仕事をしてきたが、増産にむけてのプレッシャーの中で職場環境の改善が急務だと訴える。 「私の5000名以上の同僚らは毎週40時間をはるかに超えて働き、残業も義務付けられている。テスラを成功に導くための我々の労働は、大変な重労働であり、肉体を危険にさらしている。職

公園で寝そべってたらちっちゃな女の子がおすわりするの

２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法改正案。海外の主要国と比べると規制が緩い内容だが、９日に自民党が本格的な議論を始めたところ、「五輪のためなら東京だけでやれ」「喫煙の自由を認めろ」などといった反対論が噴出した。政府がめざす３月の法案提出が危ぶまれる事態になっている。 政府案では、飲食店は原則建物内禁煙で、喫煙専用室の設置は認める。延べ床面積約３０平方メートル以下のバーなど一部は例外とする。違反を繰り返す管理者らには、罰則（過料）を科す方針だ。当初の「たたき台」では、飲食店はすべて原則禁煙としたが、飲食店業界の支援を受ける議員らの反発を受けて後退した。 ９日に開かれた自民党厚生労働部会には、約８０人の議員が参加。当初案より後退した内容でも「小規模店への配慮が足りず、廃業だ」「３０平方メートルの基準はきつい」などの意見が相次いだ。規制反対の署名活

トランプ米大統領の登場で、荒れ気味になりそうな2017年の東アジア。香港、台湾、そして沖縄−−。いま、これらの地域で「独立」の新たな機運が芽吹きつつある。独自の歴史や個性を有した三つの地域で高まる「独立を求める感情」は、相互に絡み合いながら、中国や日本の「中央」を揺さぶる要因になるかもしれない。 （ジャーナリスト・野嶋剛／Yahoo!ニュース編集部）