元女優の高樹沙耶、本名、益戸育江容疑者（５３）が沖縄県内で大麻を隠し持っていたとして、２５日厚生労働省の麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されました。

「熱を発するコンピューターをそのまま水に沈め、冷ます」。 コンピューターと言えば水に弱いというのが、これまでの常識ですが、それを覆すような研究が今、進められています。ポイントになるのが防水性です。どのようにすれば水の侵入を防ぐことができるのか。研究の最前線を取材しました。 （ネット報道部 副島晋記者） 東京北区にある国内でも最大規模のデータセンター。企業から業務用のコンピューターを預かり、２４時間動かしています。預かっているコンピューターは、数万台にも上ります。３年前から運用が始まったこの施設では、最新鋭の空調機器を使って、企業のコンピューターを冷やし続けています。冷却には一般家庭の３０００世帯ほどの電力が必要で、電気代は年間で１億円を超えるといいます。 このデータセンターを運営するＮＴＴコミュケーションズの瀬尾浩史主査は、「コンピューターは冷却できないと熱で止まったり、場合によっては壊れ

同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが

この夏、沖縄周辺の海域では海水温が平年より高い状態が続き、沖縄県の八重山諸島から鹿児島県の屋久島にかけての広い範囲で、サンゴが白くなり、死滅するおそれが高くなる「白化現象」が広がっていることが、国立環境研究所の調べで分かりました。国立環境研究所では、深刻な被害となった１９９８年に並ぶおそれがあると指摘しています。 サンゴは、海水温が３０度を上回る状態が２週間から１か月ほど続くと白化が起きやすくなりますが、ことしの沖縄周辺の海域は、６月後半から海水温が平年より２度ほど高くなって３０度を上回るようになり、７月上旬に一度、下がったあとも８月下旬にかけて３０度を上回る状態が続いています。 国立環境研究所では、ことしは、これまでに沖縄への台風の接近が少なく、海水面付近の温かい海水と深い場所の冷たい海水とが混ざることがなかったため、海水温の高い状態が続き、サンゴに影響が出ていると分析しています。サンゴ

ブラジルの連邦裁判所は、ルーラ前大統領が汚職事件を巡る捜査を妨害しようとしたとする検察の起訴状を受理し、リオデジャネイロオリンピック招致の立て役者だった前大統領の裁判が開かれる見通しになりました。 裁判所はどの罪についての裁判なのか詳細を明らかにしていませんが、地元メディアによりますと、ルーラ前大統領は国営の石油公社を巡る汚職事件に絡んで、ほかの議員らと共謀し、石油公社の元幹部に現金を渡しみずからの関与を供述しないよう口止めし、捜査を妨害したとしています。 これについてルーラ前大統領の弁護士は地元メディアに対し、「捜査妨害をしたことはない」と関与を否定しました。 ブラジルでは来月５日にリオデジャネイロオリンピックが開幕しますが、現職のルセフ大統領が政府会計の不正操作に関わったなどとして職務停止となっているうえ、オリンピック招致成功の立て役者だった前大統領も被告となって裁判が開かれる見通しと

熊本地震の発生直後に「地震で動物園のライオンが逃げた」などと、うその内容をツイッターに投稿し動物園の業務を妨害したとして、神奈川県に住む２０歳の男が逮捕されました。警察によりますと、災害時にデマを流し業務妨害をしたとして逮捕されるのは全国で初めてだということです。 警察の調べによりますと、佐藤容疑者はことし４月１４日の熊本地震の発生直後に、「地震のせいで、うちの近くの動物園からライオンが放たれた」などと、うその内容をツイッターに投稿し、熊本市動植物園の業務を妨害したとして偽計業務妨害の疑いが持たれています。 警察はサーバーを解析するなどして捜査を進め、２０日に佐藤容疑者から事情を聞いていました。 警察によりますと、調べに対し「悪ふざけでやってしまった」と供述し、容疑を認めているということです。 この投稿のあと熊本市動植物園には問い合わせなどの電話が１００件を超え、獣舎などの点検がスムーズに

昨年度・平成２７年度、四国４県の自治体の移住相談窓口などに寄せられた相談件数は１万２０００件余りで、このうち６割以上を高知県が占めました。 総務省は、全国の移住対策の実態を明らかにするため、昨年度１年間に自治体の移住相談窓口や移住フェアなどのイベントに寄せられた相談件数について初めて調査を実施しました。 その結果、全国の移住相談の件数は１４万件余りで、このうち四国４県は全体の８．９％にあたる１万２６４８件でした。 県別に見ますと、▼高知県が８２７６件、▼香川県が１５２２件、▼徳島県が１５１５件、▼愛媛県が１３３５件で、高知県が四国全体の６５％を占めました。 高知県の移住相談の件数は、全国の都道府県で最も多かった長野県のおよそ１万２０００件に次いで、２番目に高くなっています。 また、全国の窓口に相談を寄せた移住希望者の関心として最も高かったのは、空き家の情報などの「住まい」についてで、次いで

大手化粧品メーカーの関連会社は、人は相手のほおにできるスジなどから年齢を推測しているとみられるという研究成果を発表しました。 研究では「人が顔のどこを見て年齢を判断するのか」について、２０代から６０代までの女性についてさまざまな表情の顔を見せて印象を聞き、その際に顔のどこに視線が行くのかを調べました。 その結果、年齢を推測する際、目元に加えて顔の半分を占める「ほお」をよく見ていることが分かりました。さらにほおの皮膚を調べると、６０代の女性は２０代の女性より伸縮性が悪く、顔の表情が変わるときにスジをつくることが分かりました。 このため研究では、人は相手のほおをよく見て年齢を推測していて、伸縮が悪くなり、ほおの皮膚にできるスジが老けた印象を与えるのではないかとしています。 見た目の若さを保つためには、これまで皮膚のシミやたるみなどの対策が注目されていましたが、今後は「ほお」の若さを保つ研究にも

天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。

東京都知事選挙を巡り、俳優の石田純一氏が８日、都内で記者会見し、「野党統一候補であるならばぜひ出させていただきたい」と述べ、野党４党の統一候補になるのであれば立候補したいという考えを明らかにしました。 そのうえで「現状では野党が結集しないと、思いを力に変換できない。野党統一候補なら、ぜひ受けさせていただきたい。これがほかの人になったら、喜んでその人を応援したい」と述べ、民進党、共産党、社民党、生活の党の野党４党の統一候補になるのであれば、今月１４日に告示される東京都知事選挙に立候補したいという考えを明らかにしました。 石田氏は市民団体から立候補の要請を受けこれまで意見交換を重ねてきたということですが、現時点で政党から立候補の打診はないということです。 石田氏は去年、安全保障関連法案に反対する集会に参加し、「子どもたちのためにも平和で幸せな夢も希望もある日本を続けていきたい」などと発言してい

がんになって仕事を辞める人の４割が、実際に治療を始める前に辞めていたことが、厚生労働省の研究班の調査で分かり、国ががん患者の就労支援を課題として挙げるなか、専門家は、診断直後から支援を受けられる体制づくりを急ぐべきだとしています。 その結果、がんと診断されてから仕事を辞めた人は全体の２割に当たる１９９人で、このうち４割が、「がんの診断が確定したとき」や「診断後、最初の治療を待っている間」など、実際に治療を始める前の早期に仕事を辞めていました。 仕事を辞めた理由で最も多かったのは、「職場に迷惑をかけたくなかった」で１７％、次いで、「がんになったら気力・体力的に働けないだろうと予測したから」と「治療と仕事を両立する自信がなかったから」がいずれも１６％などとなっていました。 調査を行った国立がん研究センターがんサバイバーシップ支援部の高橋都部長は「がんと診断された患者や家族は強いショックを受ける

ロシアのプーチン大統領側近のナルイシキン下院議長が東京都内で記者会見を行い、１６日に安倍総理大臣に対して、終戦直後にソビエト軍が広島と長崎の被爆地の状況を撮影した映像を手渡したことを明らかにしたうえで、広島を訪れたアメリカのオバマ大統領が謝罪しなかったことを非難しました。 この中でナルイシキン議長は、１６日に会談を行った安倍総理大臣に対して、終戦直後にソビエト軍が広島と長崎の被爆地の状況を撮影した映像を手渡したことを明らかにしました。 会見でナルイシキン議長は「原爆投下によって数十万人が犠牲になったことは誠に遺憾だ」と述べたうえで、先月、アメリカのオバマ大統領が広島を訪問したことについて、「被爆者に謝罪しなかったことに驚いている。アメリカの軍人と政治家は犯罪の責任がある」と述べ、被爆者に謝罪しなかったことを非難しました。また、ナルイシキン議長は１７日に会談を行った公明党の山口代表に対して、

先月下旬以降、秋田県鹿角市の山林でクマに襲われて死亡したとみられる被害が４件相次ぎ、現場近くで駆除されたクマ１頭を解体して詳しく調べた結果、人の体の一部が見つかりました。専門家は、「一連の被害はこのクマによる可能性が高い」としています。 現場近くでは今月１０日、体長およそ１メートル３０センチのメスのツキノワグマ１頭が駆除されました。クマを解体して、１３日午後、秋田県などが詳しく調べたところ、人の体の一部が、見つかったということです。 クマの生態に詳しい岩手大学の青井俊樹名誉教授は「ツキノワグマが人を襲って食べることは珍しく、一連の被害は、このクマによる可能性が高い」としています。 秋田県などは、現場付近にはほかにも複数のクマが生息しているとして、引き続き周辺の山には入らないよう呼びかけています。

共産党は参議院選挙の公約を発表し、「民意に背く『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下す」として、安全保障関連法の廃止や、消費税率の１０％への引き上げの中止などを打ち出しています。 この中で、「民意に背く『安倍暴走政治』の全体にノーの審判を下し、チェンジの意思を示す選挙にする」として、安全保障関連法の廃止を打ち出すとともに、今の憲法を守る立場から、安倍政権による『憲法改悪』は許さないとしています。 また、アベノミクスで格差が広がっているとして、消費税率の１０％への引き上げを中止する一方、大企業や富裕層への課税を強化して、財源を確保すると明記しています。そして、財源を暮らしを支えることに振り向け、およそ３０００の認可保育所を新設して待機児童の解消を目指すことや、大学の授業料を１０年間で半額にすることなどを盛り込んでいます。 エネルギー政策では、すべての原発で廃炉のプロセスに入るとともに、２０３